5950 日本パワーファスニング 四半期報告書－第59期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第58期第３四半期連結累計期間及び第58期については潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び収束時期の長期化による事業への影響については、引き続き注視してまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年８月に事業提携契約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施策を推進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業損益は前年同期に比べ、204百万円改善となる55百万円の黒字を計上しました。また、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（中国事業からの撤退）

　2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結果、当第３四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向けた作業を進めてまいります。

（経費削減）

　前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転するなどの経費削減を進めたことにより、当第３四半期連結累計期間においても損益分岐点が下がっております。今後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいります。

（一般建築市場向け事業シフトによる収益増）

　商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

　　（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における日本経済は、輸出や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長期間におよび、経済活動の抑制や制限が続くなど依然として厳しい状況で推移いたしました。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数は回復に転じましたがコロナ禍前の水準に至っておらず、また、鋼材や木材価格が高騰するなど業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。

このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度（2020年12月期）まで３期連続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが事業上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念が強まる中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認識のもと今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有しており、同社の支援のもと2020年２月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の閉鎖作業を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上や中国事業撤退の影響から、前年同期比2.4％減の3,845百万円となりましたが、第3四半期会計期間(7～9月)では、前年同期を111百万円(8.8％増)上回り、堅調に推移いたしました。営業損益は、粗利益率の改善や前連結会計年度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、55百万円の利益（前年同期は148百万円の損失）となりました。経常損益は、外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより114百万円の利益（前年同期は231百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は法人税等の計上により80百万円の利益（前年同期は256百万円の損失）となりました。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［建築用ファスナー及びツール関連事業］

　当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、前期に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影響を補いきれなかった結果、外部売上高は3,843百万円（前年同期比1.4％減）となりました。セグメント損益は、粗利益率の改善や経費削減の効果などにより、108百万円の利益（前年同期は65百万円の損失）となりました。

［自動車・家電等部品関連事業］

　中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は１百万円（前年同期比96.0％減）となり、セグメント損益は、0.4百万円の損失（前年同期は20百万円の損失）となりました。

［その他事業］

　その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は0.9百万円（前年同期比72.8％減）となり、セグメント損益は0.04百万円の損失（前年同期は１百万円の利益）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ20百万円増加の6,885百万円となりました。これは現金及び預金の減少38百万円、受取手形及び売掛金の減少55百万円、電子記録債権の増加153百万円、商品及び製品等のたな卸資産の増加14百万円及び流動資産のその他の減少55百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ21百万円減少の5,534百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加67百万円、電子記録債務の増加34百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少168百万円、流動負債のその他の増加90百万円及び長期借入金の減少49百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ42百万円増加の1,350百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少45百万円が主な要因であります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（事業提携契約）

　当第３四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次の通りです。

（注）2021年８月23日までの契約を2023年８月23日まで延長しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2021年10月27日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日（2021年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」には当社保有の自己株式が86株含まれております。

②【自己株式等】

 （注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,486株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　2019年８月23日発行の新株予約権付社債549,976千円について財務制限条項が付されており、以下のいずれかの事由に抵触した場合、当社は引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。

　なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けておりません。

(1)当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続して損失となった場合

(2)当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、2021年12月期期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るものとしておりましたが、その後の感染状況を踏まえ、少なくとも当連結会計年度にわたり継続するものと仮定の一部を変更しております。なお、この変更による会計上の見積りに関しては重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

2020年３月26日開催の第57期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、2020年５月８日付にて資本準備金650,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

また、同日付で上記振り替え後のその他資本剰余金の一部及び圧縮積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

2021年３月30日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分について決議し、同日付でその他資本剰余金163,314千円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

　（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、2021年10月27日開催の臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

当社の業況及び事業規模並びに中長期的な企業価値の向上に向けた財務戦略などを総合的に判断したものであり、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額

資本金の額2,550,000,000円のうち、2,450,000,000円を減少し、100,000,000円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,450,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　2021年８月25日

（２）臨時株主総会決議日　2021年10月27日

（３）債権者異議申述公告日　2021年10月29日

（４）債権者異議申述最終期日　2021年11月30日（予定）

（５）減資の効力発生日　2021年12月３日（予定）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

SCS国際有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファスニング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。