| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中崎 龍雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)3737 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 井上 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)3735 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 井上 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東邦化学工業株式会社大阪支店(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)東邦化学工業株式会社名古屋支店(名古屋市中区錦１丁目10番27号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第２四半期連結累計期間 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,883 | 23,781 | 40,649 |
| 経常利益 | (百万円) | 99 | 1,010 | 1,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △59 | 634 | 1,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 325 | 1,067 | 1,862 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,584 | 15,860 | 15,121 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,960 | 61,343 | 58,416 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.77 | 29.75 | 47.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.0 | 25.7 | 25.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 656 | 1,375 | 2,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,984 | △2,689 | △3,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 933 | 1,446 | 1,120 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 8,356 | 9,349 | 9,089 |
| 回次 | 第84期第２四半期連結会計期間 | 第85期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.22 | 8.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第84期及び第85期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令され、依然として社会経済活動が制約される厳しい状況が続きました。景気は、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費の動きは弱く、企業業績は業種等によって好不調が二極化するなど、力強さを欠く動きとなっております。また、世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車メーカーの減産、中国における電力不足や不動産会社の信用不安が経済に与える影響等、足許では懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、世界的な自動車生産の復調や半導体市場の活況等を受け、製品需要は回復基調にありますが、上記の懸念材料がある他、原油価格が上昇を続けており、原料調達コストの増加による収益への悪影響が懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、幅広い分野にわたって需要が回復し、前年同期比4,898百万円、25.9％増収の23,781百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果があった一方で、原材料価格の上昇や、人件費・減価償却費等の固定費の増加によるマイナス影響が大きく、加えて当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司が2021年４月30日から生産を停止したこともあり、営業利益は612百万円にとどまりました。但し、前年同期は在庫評価損の計上という特殊要因があったことから、営業利益は前年同期比で356百万円の増益となりました。経常利益は、為替差益や受取保険金の発生もあり、前年同期比911百万円増益の1,010百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は634百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。
なお、東邦化学（上海）有限公司については７月28日より操業を再開しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が伸長し、ヘアケア用基剤等も幅広く需要が回復したことから増収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等の需要がやや回復し増収となりました。農薬助剤は、前年同期にはコロナ禍による流通の混乱に備えるためのユーザーからの前倒し需要があり売上が大幅に伸長しましたが、今期は同様の動きはなく減収となりました。繊維助剤は、国内の需要回復や海外での販売伸長により増収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤やサイズ剤等の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比2,178百万円、20.2％増収の12,952百万円となり、セグメント利益は、157百万円増益の473百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売が回復し増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタンフォーム原液の需要回復により増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等の販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比239百万円、21.1％増収の1,372百万円となり、セグメント損益は、2百万円の損失（前年同期は79百万円の損失）となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、海外での販売伸長及び原料価格の値上がりに伴う売価の上昇により大幅な増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤等の需要回復により増収となりました。石油添加剤は、潤滑油添加剤の海外での販売伸長により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,300百万円、69.2％増収の3,180百万円となり、セグメント利益は、171百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の需要回復やインクジェットインク用溶剤の販売伸長等により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売が回復し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,151百万円、22.7％増収の6,215百万円となりました。しかしながら、セグメント利益は、溶剤が、原材料価格の上昇とそれに対する製品価格の是正の遅れにより採算が悪化したことや、アクリレートが、東邦化学（上海）有限公司の生産停止や原材料価格の上昇の影響を大きく受けたことから、前年同期比80百万円減益の25百万円にとどまりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が△58百万円(前年同期は△66百万円)あります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、61,343百万円と前期比2,926百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,577百万円増加の32,503百万円、固定資産が1,349百万円増加の28,839百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が259百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が1,253百万円の増加、棚卸資産が61百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が1,036百万円の増加、無形固定資産が69百万円の増加、投資その他の資産が243百万円の増加です。
一方、負債合計は45,482百万円と前期末比2,187百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が1,192百万円の増加、短期借入金が795百万円の増加、設備関係支払手形の減少を主因とするその他（流動負債）が934百万円の減少、長期借入金が1,243百万円の増加、退職給付に係る負債が77百万円の増加、リース債務の減少を主因とするその他（固定負債）が166百万円の減少です。
純資産は、15,860百万円と前期末比739百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額等により312百万円の増加、その他の包括利益累計額が418百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は25.7％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は9,349百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,375百万円の収入（前年同期比719百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益839百万円、減価償却費1,212百万円、仕入債務の増加額1,062百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額1,058百万円、為替差益447百万円、法人税等の支払額232百万円等であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は2,689百万円の支出（前年同期比704百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,590百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,446百万円の収入（前年同期比513百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額310百万円、長期借入金の純増額1,637百万円等であり、支出の主な要因は、リース債務の返済による支出173百万円、配当金の支払額319百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、849百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,350,000 | 21,350,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,350,000 | 21,350,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 21,350,000 | ― | 1,755 | ― | 896 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東邦化学工業取引会社持株会 | 東京都中央区明石町６―４ | 3,399 | 15.94 |
| 中崎 龍雄 | 千葉県市川市 | 2,528 | 11.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１―８―12 | 1,390 | 6.51 |
| 三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１―２―１(東京都中央区晴海１―８―12) | 1,233 | 5.78 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 1,065 | 4.99 |
| 東邦化学工業従業員持株会 | 東京都中央区明石町６―４ | 971 | 4.55 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１―４―１(東京都中央区晴海１―８―12) | 675 | 3.16 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３―９ | 550 | 2.57 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１―４―２ | 503 | 2.36 |
| 株式会社菅野商事 | 千葉県市川市菅野１―16―５ | 302 | 1.41 |
| 計 | ― | 12,618 | 59.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,900 | 普通株式 | 21,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 21,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 213,250 | ― | ||
| 21,325,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 21,350,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 213,250 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦化学工業株式会社 | 東京都中央区明石町６－４ | 21,900 | － | 21,900 | 0.10 |
| 計 | ― | 21,900 | － | 21,900 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,285 | 9,545 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,918 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 12,172 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 9,775 | ※１ 9,836 | |||||||||
| その他 | 952 | 955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,926 | 32,503 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,587 | 9,664 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,306 | 4,773 | |||||||||
| 土地 | 3,145 | 3,145 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,022 | 2,521 | |||||||||
| その他（純額） | 2,220 | 2,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,283 | 22,319 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,172 | 1,242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 5,033 | ※３ 5,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,490 | 28,839 | |||||||||
| 資産合計 | 58,416 | 61,343 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,517 | 8,710 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,104 | 7,899 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 300 | 600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236 | 229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 539 | 525 | |||||||||
| その他 | 4,891 | 3,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,588 | 21,921 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,200 | 2,900 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,104 | 13,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,642 | 5,719 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65 | 66 | |||||||||
| その他 | 1,694 | 1,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,706 | 23,561 | |||||||||
| 負債合計 | 43,295 | 45,482 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,755 | 1,755 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896 | 896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,240 | 10,553 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △6 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,886 | 13,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,653 | 1,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 833 | 1,054 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △329 | △314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,157 | 2,576 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77 | 84 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,121 | 15,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,416 | 61,343 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,883 | 23,781 | |||||||||
| 売上原価 | 16,062 | 20,363 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,821 | 3,418 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,565 | ※１ 2,805 | |||||||||
| 営業利益 | 255 | 612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | － | 387 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 89 | |||||||||
| 物品売却益 | 17 | 26 | |||||||||
| その他 | 54 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120 | 576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 116 | 133 | |||||||||
| 為替差損 | 114 | － | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 277 | 179 | |||||||||
| 経常利益 | 99 | 1,010 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 30 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | － | |||||||||
| 生産停止に伴う損失 | － | ※２ 144 | |||||||||
| 特別損失合計 | 34 | 170 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64 | 839 | |||||||||
| 法人税等 | 121 | 197 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57 | 642 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △59 | 634 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △57 | 642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 433 | 182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66 | 227 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 382 | 425 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 325 | 1,067 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 325 | 1,053 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 14 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64 | 839 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,008 | 1,212 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 137 | 95 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 116 | 133 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 142 | △447 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 30 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 110 | △1,058 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 505 | 70 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △15 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △789 | 1,062 | |||||||||
| その他 | △284 | △173 | |||||||||
| 小計 | 991 | 1,694 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45 | 48 | |||||||||
| 利息の支払額 | △134 | △134 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △245 | △232 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 656 | 1,375 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,914 | △2,590 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40 | △77 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| その他 | △24 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,984 | △2,689 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 120 | 310 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,800 | 3,650 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,829 | △2,012 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 328 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △164 | △173 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △319 | △319 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 933 | 1,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △54 | 126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △448 | 259 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,805 | 9,089 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,356 | ※ 9,349 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商流全体で実質的に買戻契約に該当する取引については、販売先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、影響額が軽微なものを除き、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円減少し、売上原価は23百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 7,476 | 百万円 | 7,403 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,299 | 〃 | 2,432 | 〃 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 1,295 | 百万円 | 1,257 | 百万円 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 442 | 百万円 | 454 | 百万円 |
| 運賃 | 785 | 〃 | 914 | 〃 |
| 退職給付費用 | 47 | 〃 | 49 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 110 | 〃 | 113 | 〃 |
| 研究開発費 | 423 | 〃 | 437 | 〃 |
※２ 生産停止に伴う損失
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社連結子会社である東邦化学（上海）有限公司（以下；同社）は、中国上海市金山区応急管理局より2021年４月30日付で生産停止命令を受け、同管理局から生産許可が下りた７月27日までの期間について同社の生産停止の対応を実施しました。これに伴い当該生産停止期間中に発生した製造固定費（人件費、減価償却費等）を生産停止に伴う損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 8,552 | 百万円 | 9,545 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △196 | 〃 | △196 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,356 | 〃 | 9,349 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 319 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 319 | 15 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 界面活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャリティーケミカル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,774 | 1,132 | 1,879 | 5,063 | 18,850 | 33 | 18,883 | － | 18,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 78 | 78 | △78 | － |
| 計 | 10,774 | 1,132 | 1,879 | 5,063 | 18,850 | 111 | 18,961 | △78 | 18,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 316 | △79 | △10 | 105 | 332 | △10 | 322 | △66 | 255 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△66百万円には、棚卸資産の調整額△43百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||||
| 界面活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャリティーケミカル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 日本 | 11,219 | 1,319 | 1,589 | 5,193 | 19,321 | 30 | 19,351 | － | 19,351 |
| アジア | 1,467 | 53 | 1,400 | 979 | 3,900 | 28 | 3,929 | － | 3,929 |
| その他 | 266 | 0 | 190 | 42 | 499 | 1 | 501 | － | 501 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,952 | 1,372 | 3,180 | 6,215 | 23,720 | 61 | 23,781 | － | 23,781 |
| 外部顧客への売上高 | 12,952 | 1,372 | 3,180 | 6,215 | 23,720 | 61 | 23,781 | － | 23,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 55 | 55 | △55 | － |
| 計 | 12,952 | 1,372 | 3,180 | 6,215 | 23,720 | 116 | 23,837 | △55 | 23,781 |
| セグメント利益又は損失（△） | 473 | △2 | 171 | 25 | 668 | 2 | 671 | △58 | 612 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58百万円には、棚卸資産の調整額△62百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「界面活性剤」の売上高は7百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「スペシャリティーケミカル」の売上高は35百万円減少、セグメント利益は13百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △2円77銭 | 29円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △59 | 634 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △59 | 634 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,328 | 21,328 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狩野 茂行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 礼子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。