5331 ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書－第141期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第141期第２四半期連結累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第140期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第141期第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したため、第141期第２四半期連結累計期間及び第141期第２四半期連結会計期間に係る各数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上高は614億59百万円（前年同期比22.5％増加）、営業利益は41億94百万円（前年同期は２億60百万円の営業損失）、経常利益は56億86百万円（前年同期比765.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億６百万円（前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社１社の帰属セグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

（工業機材）

　国内では、主要顧客である鉄鋼、ベアリング業界において、顧客の生産が回復し、電子部品関連も好調に推移したことから、売上げは増加しました。海外では、北米は市況が回復基調であるものの、自動車業界が低調で、売上げは前年並みに留まりました。中国及び東南アジアでは、市場の回復を受け売上げが増加し、海外全体では増加しました。オフセット砥石などの汎用砥石は、国内外共に売上げが増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、280億０百万円（前年同期比25.5％増加）、営業利益は12億53百万円（前年同期は15億92百万円の営業損失）となりました。

（セラミック・マテリアル）

　電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移したことにより、売上げは大きく増加しました。電子部品材料は、通信分野及び自動車向けが堅調に推移し、売上げは大きく増加しました。厚膜回路基板は、顧客からの需要減の影響を受け、売上げは減少しました。石膏は、アジア・アフリカ向けが好調で、売上げは増加しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け大きく減少しました。触媒担体は前年並みに留まりました。セラミック原料は耐熱ガラス用が、蛍光表示管はアジア向けが増加し、いずれも売上げは増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、207億78百万円（前年同期比37.3％増加）、営業利益は28億84百万円（前年同期比184.5％増加）となりました。

（エンジニアリング）

　主力の乾燥炉及び焼成炉は、リチウムイオン電池及び電子部品分野が堅調に推移し、売上げが増加しました。混合攪拌装置は、化学・食品業界向けで受注は回復基調であるものの、前年の設備投資抑制が影響し、売上げは減少しました。濾過装置は、ベアリング向けの受注が回復し、売上げは、国内向けは低調でしたが、海外向けは増加しました。超硬丸鋸切断機は、主に海外の鋼材加工用が好調で、売上げは大きく増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、101億85百万円（前年同期比1.3％減少）、営業利益は７億75百万円（前年同期比19.9％減少）となりました。

（食器）

　国内市場は、オンライン販売が増加したものの、エアライン、百貨店、ホテル・レストラン向けの販売がいずれも低迷し、売上げは減少しました。海外市場は、米国では、主要顧客向けの販売が回復基調にあり、大型専門店の在庫調整の影響を受けたものの、売上げは増加しました。アジア地域では、中国・インド向けの販売が伸長し、売上げは増加しました。その他の国・地域でも、オンライン販売が堅調で、海外全体では、売上げは増加しました。その結果、食器事業の売上高は、24億95百万円（前年同期比2.9％増加）、７億18百万円の営業損失となりました。

　総資産は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加したことに加え、仕掛品が増加したことから、前連結会計年度末に比べ32億70百万円増加し、1,581億76百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことに加え、営業外電子記録債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ28億24百万円増加し、437億42百万円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分が減少したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ４億45百万円増加し、1,144億33百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、102億66百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは32億87百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は54億45百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を51億77百万円計上したことによるものです。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、25億68百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は21億58百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得により20億81百万円支出したことによるものです。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、27億61百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は29億97百万円となりました。これは主に配当金の支払額が４億39百万円あったこと及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得により24億83百万円支出したことによるものです。

　前第２四半期連結累計期間との比較では、53億18百万円の支出増加となりました。（前第２四半期連結累計期間は23億21百万円の収入）

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億45百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2021年９月30日現在の短期借入金の残高は69億35百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。長期借入金の残高は９億10百万円であります。

2021年９月30日現在の現預金残高は127億93百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有し

        ない株式1,169株が含まれております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,300株（議決権2,153個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式251,420株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式1,169株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式69株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売手数料等の一部について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当連結会計年度より取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は65百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、販売費及び一般管理費は54百万円減少し、営業利益は４百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は８百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

建設・土木業向け産業機械、ダイヤモンド工具を販売する連結子会社の日本フレキ産業株式会社は、産業機械の販売比率が高いことから経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期連結累計期間より、帰属する報告セグメントを工業機材からエンジニアリングに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間228千株、当第２四半期連結累計期間215千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年11月８日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金15百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。