| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５３１２－７０１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９１９－０５１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,086,817 | 5,324,455 | 5,555,735 |
| 経常利益 | (千円) | 340,212 | 424,482 | 447,220 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 219,281 | 262,667 | 270,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 212,392 | 260,234 | 259,820 |
| 純資産額 | (千円) | 1,672,098 | 1,932,282 | 1,732,546 |
| 総資産額 | (千円) | 3,721,997 | 4,658,051 | 4,290,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.03 | 63.31 | 66.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.80 | 59.15 | 61.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.8 | 41.5 | 40.3 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.08 | 22.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、現時点における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は軽微ですが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年12月３日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展や各種政策の効果もあり、景気には持ち直しの動きも見られるものの、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルスの影響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目度が引き続き高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは、底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、外部企業との連携推進やテレワークによる新たな形でのプロジェクト推進を継続するとともに、人材の採用・育成活動に積極的に取り組みました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,324,455千円（前年同期比30.3％増）、営業利益444,870千円（同14.6％増）、経常利益424,482千円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益262,667千円（同19.8％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、積極的に事業展開を推進した結果、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の獲得は順調に推移いたしました。株式会社ソフテックの連結子会社化による静岡・東海エリアでの事業拡大、株式会社ログラス及びアウトルックコンサルティング株式会社との業務提携による経営管理領域でのデジタルトランスフォーメーション推進等、テクノロジー企業を中心とする外部企業との連携を推進するとともに、花王グループカスタマーマーケティング株式会社とのAIによる自動棚割りアルゴリズム開発等、DX領域における先進的な案件への取り組みを進めました。また、書籍発刊やセミナー等を通じ、知名度向上やブランディング強化を目指し、提供サービスに関する外部への情報発信も積極的に実施しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は5,141,724千円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益は406,497千円（同14.5％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2021年９月30日現在で法人・個人を合わせ11,248会員（前期末比1,042会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴うマッチングの増加や、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の更なる活性化に向けた料金プラン変更等により、売上高は堅調に推移しました。一方、新サービス「CS Clip」への開発投資を継続するとともに、収益化に向けたマーケティング活動を積極化し、既存サービスの収益拡大に向けた組織体制の強化も実施しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は234,506千円（前年同期比40.3％増）、セグメント利益は38,372千円（同15.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,658,051千円となり、前連結会計年度末に比べ367,773千円増加しました。これは、主に売掛金が178,920千円、仕掛品が99,935千円、投資有価証券が97,842千円増加したことによるものであります。
負債は2,725,769千円となり、前連結会計年度末に比べ168,037千円増加しました。これは、主に長期借入金が246,101千円減少し、その他（仮受金）が388,137千円増加したことによるものであります。
純資産は1,932,282千円となり、前連結会計年度末に比べ199,735千円増加しました。これは、主に利益剰余金が262,667千円、資本金が36,710千円、資本剰余金が44,484千円、自己株式が141,694千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、41.5％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
第１四半期連結会計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2021年２月12日に公表いたしました。策定した中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
① 目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
② 取り組みテーマ
人材：採用強化、育成強化、ナレッジ連携の推進
顧客：先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向けサービス推進
グループ経営：グループ経営強化による各事業のValue Upと合理化推進
プラットフォーム：一定水準の投資を維持し、2023年以降、収益逓増フェーズへ
③ 数値目標
2024年12月期 連結売上高120億円、連結営業利益18億円
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,336,700 | 4,336,700 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,336,700 | 4,336,700 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日（注） | 65,300 | 4,336,700 | 17,640 | 565,730 | 17,640 | 490,730 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 127,700 | 普通株式 | 127,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 127,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,408 | ― | ||
| 4,140,800 | |||||
| 単元未満株式 | 2,900 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,271,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,408 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エル・ティー・エス | 東京都新宿区新宿２丁目８番６号 | 127,700 | ― | 127,700 | 3.0 |
| 計 | ― | 127,700 | ― | 127,700 | 3.0 |
(注)１ 上記には、単元未満株式65株は含まれておりません。
２ 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、127,802株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の変更
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 変更年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長グループ経営推進室長 | 取締役副社長 | 李成一 | 2021年７月１日 |
| 取締役事業開発統括 | 取締役 | 金川裕一 | 2021年７月１日 |
| 取締役CSOStrategy Execution Consulting本部長Strategy Execution Consulting本部 Business Transformation Dept. 部長 | 取締役CSOStrategy Execution Consulting本部長 | 亀本悠 | 2021年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,682,739 | 2,485,501 | |||||||||
| 電子記録債権 | 81,126 | 123,548 | |||||||||
| 売掛金 | 813,535 | 992,456 | |||||||||
| 仕掛品 | 55,660 | ※1 155,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,035 | △1,857 | |||||||||
| その他 | 75,995 | 197,503 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,707,022 | 3,952,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 40,966 | 47,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 198,607 | 164,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,128 | 2,525 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 86,768 | 127,215 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 291,505 | 294,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 119,187 | 125,091 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 42,077 | 50,187 | |||||||||
| 投資有価証券 | 29,657 | 127,500 | |||||||||
| その他 | 59,861 | 60,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 250,783 | 362,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 583,255 | 705,304 | |||||||||
| 資産合計 | 4,290,278 | 4,658,051 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 504,577 | 566,901 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 305,005 | ※2 270,354 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 8,568 | |||||||||
| 未払金 | 265,694 | 202,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,904 | 72,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,813 | 129,203 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,123 | ― | |||||||||
| その他 | 215,185 | 700,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,574,304 | 1,950,346 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 883,868 | ※2 672,418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 96,603 | 99,749 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 539 | 539 | |||||||||
| その他 | 2,415 | 2,715 | |||||||||
| 固定負債合計 | 983,427 | 775,422 | |||||||||
| 負債合計 | 2,557,731 | 2,725,769 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 529,020 | 565,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 454,020 | 498,505 | |||||||||
| 利益剰余金 | 889,202 | 1,151,869 | |||||||||
| 自己株式 | △142,469 | △284,164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,729,773 | 1,931,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62 | 340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62 | 340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,710 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,732,546 | 1,932,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,290,278 | 4,658,051 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,086,817 | 5,324,455 | |||||||||
| 売上原価 | 2,590,786 | 3,422,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,496,030 | 1,902,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,107,854 | 1,457,151 | |||||||||
| 営業利益 | 388,175 | 444,870 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 43 | |||||||||
| 為替差益 | 127 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,670 | 139 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 3,770 | |||||||||
| その他 | 2,038 | 443 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,861 | 4,418 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,328 | 4,703 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 273 | |||||||||
| 上場関連費用 | 27,677 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 20,330 | 18,476 | |||||||||
| その他 | 1,488 | 1,352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,824 | 24,806 | |||||||||
| 経常利益 | 340,212 | 424,482 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 11,181 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 11,181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 340,212 | 413,301 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,426 | 159,248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,258 | △5,903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127,685 | 153,344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 212,526 | 259,956 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,754 | △2,710 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219,281 | 262,667 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 212,526 | 259,956 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △134 | 278 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △134 | 278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 212,392 | 260,234 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 219,146 | 262,945 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,754 | △2,710 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 仕掛品 | ― | 千円 | 6,689 | 千円 |
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末現在、解約しております。この契約に基づく前連結会計年度末における未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 200,000 | 千円 | ― | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 200,000 | 千円 | ― | 千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | ― | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | ― | 千円 | 200,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,407千円 | 18,397千円 |
| のれんの償却額 | 16,318千円 | 33,713千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月10日付で、自己株式60,000株の取得を行いました。また、2020年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年５月15日に自己株式32,400株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金が6,000千円、資本準備金が6,000千円、自己株式が58,731千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が522,510千円、資本剰余金が447,510千円、自己株式が142,469千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2021年５月６日に自己株式3,000株の処分を実施するとともに、2021年６月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で、自己株式43,000株の取得を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が141,694千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において、資本金が36,710千円、資本準備金が36,710千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が565,730千円、資本剰余金が498,505千円、自己株式が284,164千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,957,313 | 129,504 | 4,086,817 | ― | 4,086,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 37,625 | 37,625 | △37,625 | ― |
| 計 | 3,957,313 | 167,129 | 4,124,443 | △37,625 | 4,086,817 |
| セグメント利益 | 354,983 | 33,192 | 388,175 | ― | 388,175 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
プロフェッショナルサービス事業において、第１四半期連結会計期間より、株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの発生額は21,037千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,138,404 | 186,051 | 5,324,455 | ― | 5,324,455 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,320 | 48,455 | 51,775 | △51,775 | ― |
| 計 | 5,141,724 | 234,506 | 5,376,230 | △51,775 | 5,324,455 |
| セグメント利益 | 406,497 | 38,372 | 444,870 | ― | 444,870 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したためのれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年12月３日に行われた株式会社ソフテックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額121,842千円は、取得原価の配分額の確定により115,961千円となりました。のれんの減少は、主として繰延税金資産が1,739千円、未払金が4,921千円、その他流動負債が3,283千円減少し、未払法人税等が584千円増加したことによるものであります。なお、会計処理の確定による前連結会計年度の連結損益計算書への影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 54円03銭 | 63円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 219,281 | 262,667 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 219,281 | 262,667 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,058,138 | 4,148,609 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円80銭 | 59円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 345,163 | 291,952 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷右近 隆 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 映 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。