| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ピグメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Pigment Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加 藤 龍 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 今 井 信 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 横 田 隆 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,773,587 | 13,835,378 | 30,117,012 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △430,627 | 904,821 | 307,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △260,312 | 602,764 | △116,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △554,072 | 994,348 | 280,796 |
| 純資産額 | (千円) | 12,944,173 | 14,709,335 | 13,793,530 |
| 総資産額 | (千円) | 27,313,604 | 33,517,416 | 32,341,265 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △165.80 | 383.94 | △74.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 41.0 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 36,601 | 158,604 | 1,761,667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △383,903 | △147,296 | △721,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 710,306 | △518,166 | 2,342,975 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,379,781 | 4,968,399 | 5,411,110 |
| 回次 | 第85期第２四半期連結会計期間 | 第86期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △107.74 | 157.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方海外は、中国や欧米において経済は正常化に向かいつつありますが、東南アジア諸国においては感染再拡大により各国政府の厳しい活動制限措置が講じられ、景気停滞が続くとの観測が強まっています。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、138億３千５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。経常利益は９億４百万円（前年同期経常損失４億３千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千万円）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足や東南アジアからの部品供給減から自動車関連の受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売が落ち込んだものの、フィルム用途が堅調なことに加え、化粧品・トイレタリー向けで一部回復が見られ、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収益認識に関する会計基準」の適用により、71億８千８百万円（前年同期比24.9%減）、営業利益は５億２千１百万円（前年同期営業損失４億３千３百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第２四半期連結累計期間の売上高は64億３千１百万円（前年同期比58.9％増）、営業利益は３億１千８百万円（前年同期営業損失１千８百万円）となりました。
「その他」
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当第２四半期連結累計期間の売上高は２億１千４百万円（前年同期比39.5％増）となったものの、営業損失は４百万円（前年同期営業損失９百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間の総資産は335億１千７百万円と前期末の323億４千１百万円に比べ11億７千６百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は178億８千６百万円と前期末の167億５千３百万円に比べ11億３千３百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金が４億７千万円、製品が３億５千１百万円、その他が９億１百万円それぞれ増加し、現金及び預金が４億４千２百万円減少したことなどによるものです。固定資産は156億３千万円と前期末の155億８千７百万円に比べ４千３百万円の増加となりました。この主な要因は投資有価証券が２億１千３百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は188億８百万円と前期末の185億４千７百万円に比べ２億６千万円の増加となりました。負債のうち流動負債は109億１百万円と前期末の102億２千５百万円に比べ６億７千５百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が４億５千２百万円増加したことなどによるものです。固定負債は79億６百万円と前期末の83億２千１百万円に比べ４億１千５百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が３億８千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は147億９百万円と前期末の137億９千３百万円に比べ９億１千５百万円の増加となりました。この主な要因は利益剰余金が５億２千４百万円、為替換算調整勘定が２億２千８百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円減少し、49億６千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ1億２千２百万円増加し、1億５千８百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ２億３千６百万円減少し、△１億４千７百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ12億２千８百万円増加し、△５億１千８百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は１億３千２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,575,899 | 1,575,899 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,575,899 | 1,575,899 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 1,575,899 | ― | 1,481,159 | ― | 1,047,700 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本ピグメント取引先持株会 | 千代田区神田錦町３丁目２０ | 166 | 10.59 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区大手町１丁目５番５号(中央区晴海１丁目８番１２号) | 70 | 4.46 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目２６番地 | 69 | 4.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番１２号 | 61 | 3.92 |
| 日本化薬株式会社 | 千代田区丸の内２丁目１番１号 | 51 | 3.31 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 千代田区丸の内１丁目２番１号 | 49 | 3.14 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 千代田区丸の内１丁目４番１号(中央区晴海１丁目８番１２号) | 43 | 2.79 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 港区六本木１丁目６番１号 | 38 | 2.45 |
| 東レ株式会社 | 中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 35 | 2.29 |
| 長瀬産業株式会社 | 中央区日本橋小舟町５番１号 | 32 | 2.08 |
| 計 | ― | 619 | 39.49 |
(注) 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3 | 0.24 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 | 76 | 4.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,633 | 同上 | ||
| 1,563,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,699 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,575,899 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,633 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ピグメント株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３丁目20 | 5,900 | ― | 5,900 | 0.37 |
| 計 | ― | 5,900 | ― | 5,900 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,905,810 | 5,463,099 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,354,255 | 6,824,678 | |||||||||
| 製品 | 2,087,026 | 2,438,192 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,541,364 | 1,393,939 | |||||||||
| その他 | 865,467 | 1,767,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,753,623 | 17,886,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,233,384 | 3,184,568 | |||||||||
| 土地 | 3,823,507 | 3,832,643 | |||||||||
| その他（純額） | 2,432,472 | 2,220,039 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,489,363 | 9,237,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197,308 | 256,942 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,874,627 | 5,088,208 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 544,911 | 611,272 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 161,979 | 148,368 | |||||||||
| その他 | 332,805 | 292,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,355 | △3,585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,900,969 | 6,136,589 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,587,641 | 15,630,783 | |||||||||
| 資産合計 | 32,341,265 | 33,517,416 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,641,446 | 6,093,710 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,432,967 | 3,435,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128,031 | 246,627 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158,251 | 184,323 | |||||||||
| その他 | 865,293 | 941,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,225,990 | 10,901,730 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,502,839 | 6,118,157 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 918,878 | 967,947 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 401,716 | 415,378 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 365,700 | 315,854 | |||||||||
| その他 | 132,609 | 89,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,321,743 | 7,906,350 | |||||||||
| 負債合計 | 18,547,734 | 18,808,080 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,159 | 1,481,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,033,981 | 1,033,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,536,380 | 10,060,648 | |||||||||
| 自己株式 | △18,281 | △18,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,033,240 | 12,557,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,697,495 | 1,766,218 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △782,268 | △553,784 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,766 | △17,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 889,460 | 1,195,061 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 870,829 | 956,812 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,793,530 | 14,709,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,341,265 | 33,517,416 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,773,587 | 13,835,378 | |||||||||
| 売上原価 | 12,828,479 | 11,476,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 945,107 | 2,358,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 238,927 | 321,226 | |||||||||
| 人件費 | 573,069 | 612,727 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 62,275 | 49,494 | |||||||||
| 退職給付費用 | 34,192 | 20,831 | |||||||||
| その他 | 497,778 | 518,597 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,406,244 | 1,522,876 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △461,137 | 835,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,075 | 3,073 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,793 | 41,372 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 42,549 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 7,101 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 77,909 | ― | |||||||||
| その他 | 69,504 | 43,323 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 196,282 | 137,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,123 | 55,835 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24,630 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 42,595 | ― | |||||||||
| その他 | 43,424 | 12,702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165,773 | 68,537 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △430,627 | 904,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 899 | 519 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 86,866 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 87,765 | 519 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 655 | 2,733 | |||||||||
| 特別損失合計 | 655 | 2,733 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △343,517 | 902,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,127 | 222,728 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,425 | 30,587 | |||||||||
| 法人税等合計 | △59,298 | 253,316 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △284,219 | 649,291 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △23,907 | 46,526 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △260,312 | 602,764 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △284,219 | 649,291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,926 | 68,723 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △315,638 | 197,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21,298 | 6,752 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 60,413 | 72,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △269,852 | 345,057 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △554,072 | 994,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △490,888 | 908,365 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △63,183 | 85,982 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △343,517 | 902,607 | |||||||||
| 減価償却費 | 583,730 | 552,347 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △9,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △59,867 | 12,759 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 19,757 | △66,360 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,688 | 26,072 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48,868 | △44,446 | |||||||||
| 支払利息 | 55,602 | 55,835 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 24,630 | △42,549 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △86,866 | ― | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △243 | 2,213 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,454,416 | △393,843 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 356,069 | △147,423 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | 30,128 | △849,757 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,770,890 | 365,041 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △143,252 | △22,919 | |||||||||
| その他 | △46,922 | △90,698 | |||||||||
| 小計 | 36,594 | 249,108 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48,868 | 44,446 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55,602 | △53,877 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 6,740 | △81,072 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,601 | 158,604 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △202,700 | △202,700 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 202,700 | 202,700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △540,684 | △128,104 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 899 | 4,055 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,066 | △52,775 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,966 | △4,939 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 149,767 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 75 | ― | |||||||||
| その他 | 24,071 | 34,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △383,903 | △147,296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,725,186 | 404,725 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,731,248 | △80,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,650,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △769,449 | △742,654 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15 | △46 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125,596 | △78,496 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17,899 | △1,177 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,671 | △20,516 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 710,306 | △518,166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46,662 | 64,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 316,342 | △442,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,063,438 | 5,411,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,379,781 | ※1 4,968,399 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,573百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第２四半期末の製品は272百万円、原材料及び貯蔵品は231百万円それぞれ減少し、流動資産のその他が504百万円増加しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,874,481千円 | 5,463,099千円 | |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △494,700 〃 | △494,700 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,379,781千円 | 4,968,399千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,596 | 80.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月12日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,496 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,570,920 | 4,048,933 | 13,619,854 | 153,732 | 13,773,587 | ― | 13,773,587 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 243,376 | ― | 243,376 | 147,316 | 390,692 | △390,692 | ― |
| 計 | 9,814,297 | 4,048,933 | 13,863,230 | 301,049 | 14,164,279 | △390,692 | 13,773,587 |
| セグメント損失(△) | △433,194 | △18,368 | △451,563 | △9,573 | △461,137 | ― | △461,137 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,188,994 | 6,431,887 | 13,620,882 | 214,496 | 13,835,378 | ― | 13,835,378 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 156,679 | ― | 156,679 | 96,316 | 252,995 | △252,995 | ― |
| 計 | 7,345,674 | 6,431,887 | 13,777,561 | 310,812 | 14,088,374 | △252,995 | 13,835,378 |
| セグメント利益又は損失(△) | 521,879 | 318,308 | 840,188 | △4,250 | 835,937 | ― | 835,937 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 樹脂コンパウンド | 2,910,476 | 6,010,872 | 8,921,349 | 94,622 | 9,015,971 |
| 樹脂用着色剤 | 2,468,386 | 421,015 | 2,889,401 | 119,873 | 3,009,275 |
| 加工カラー | 1,810,131 | ― | 1,810,131 | ― | 1,810,131 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,188,994 | 6,431,887 | 13,620,882 | 214,496 | 13,835,378 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,188,994 | 6,431,887 | 13,620,882 | 214,496 | 13,835,378 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △165円80銭 | 383円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円) | △260,312 | 602,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △260,312 | 602,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,569 | 1,569 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米 持 大 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。