4072 電算システムホールディングス 四半期報告書－第1期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、2021年７月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

６．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

７．当第３四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社電算システムの完全親会社である持株会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

　また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の10社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　なお、当社の完全子会社である株式会社電算システムは、同社を存続会社、同社の完全子会社である株式会社システムアイシーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。

　それぞれの事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社電算システム（以下「電算システム」といいます。）の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、電算システムの2020年12月期第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）と、また、前事業年度末と比較を行っている項目については、電算システムの2020年12月期事業年度末（2020年12月31日）と比較しております。

　また、当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の影響による経済活動の抑制により、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は361億47百万円(前年同期比6.7％増)、利益においては、営業利益は20億34百万円(前年同期比12.4％減)、経常利益は20億99百万円(前年同期比12.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億78百万円(前年同期比18.6％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

情報処理サービスにおいては、エネルギー業界向け処理サービス、請求書作成代行サービスなどにより売上が増加しております。一方、ＳＩ・ソフト開発及び商品製品販売においては、前期に比べオートオークション業務システム案件が減少したものの、GIGAスクール関連やChromebookやGoogle Workspace、セキュリティ機器販売が大きく伸長しております。なお、当第３四半期よりネットワークセキュリティ技術会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めております。

以上の結果、情報サービス事業の売上高は214億90百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は14億４百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

（収納代行サービス事業）

収納代行サービス事業においては、主力のコンビニ収納の件数は新型コロナウイルス流行の一時収束の兆しが見え始めたことから、既存取引先の収納件数に変化が出始めました。国際送金部門においては、単月黒字化傾向は継続しております。ＤＳＫ後払いは、契約企業の本格稼働開始までには時間を要しているものの、契約先数、取り扱い件数とも徐々に増加してきております。又、新サービス投入も予定通りに進捗しております。全体としては、売上の伸び支えとなる地方公共団体を含む新規先の獲得状況は順調に推移しております。

以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は146億57百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は６億78百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して40億41百万円増加し、520億26百万円となりました。これは主に現金及び預金が24億26百万円、受取手形及び売掛金が４億23百万円減少したものの、金銭の信託が55億63百万円、のれんが６億97百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して28億78百万円増加し、350億25百万円となりました。これは主にその他流動負債が９億25百万円、未払法人税等が５億10百万円減少したものの、収納代行預り金30億44百万円、前受金が６億44百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して11億63百万円増加し、170億１百万円となりました。これは主に利益剰余金が９億76百万円、その他有価証券評価差額金が１億88百万円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年７月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2021年７月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2021年６月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２【役員の状況】

　当社は、2021年７月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

　なお、設立日である2021年７月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．取締役の愛川和泉氏、富坂博氏、野田勇司氏は、社外取締役であります。

　（注）２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年７月１日から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　（注）３．監査等委員である取締役の任期は、2021年７月１日から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　（注）４．所有する株式数は、2021年７月１日現在の株数を記載しております。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2021年７月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社電算システムの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　８社

連結子会社の名称

株式会社電算システム

株式会社ソフトテックス

株式会社ＤＳテクノロジーズ

ガーデンネットワーク株式会社

株式会社ゴーガ

株式会社ピーエスアイ

アストロ日高株式会社

株式会社マイクロリサーチ

なお、当社の完全子会社である株式会社電算システムは、同社を存続会社、同社の完全子会社である株式会社システムアイシーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社数　１社

持分法適用会社の名称

株式会社システムエンジニアリング

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチを除いて連結決算日と一致しております。なお、アストロ日高株式会社の第３四半期決算日は２月28日であり、株式会社マイクロリサーチの第３四半期決算日は１月31日であります。四半期連結財務諸表の作成に当たって当該子会社については、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　四半期連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

ａ　商品及び製品

　総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ｂ　仕掛品

　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物及び構築物・・・・・10～50年

その他・・・・・・・・・３～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

ａ　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間（３年）に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

ｂ　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ｃ　顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（15年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

④　株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用に備えるため、当第３四半期連結累計期間における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第３四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第３四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建の買掛金（予定取引）

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性の評価

　ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準

①　当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の案件

工事完成基準

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当第３四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では今後、当第３四半期連結累計期間と同様に重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　預金、金銭の信託及び収納代行預り金

　現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△48百万円は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「情報サービス事業」セグメントにおいて、当社連結子会社で当初想定していた収益を見込めなくなったため、ソフトウエアの減損損失30百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「情報サービス事業」セグメントにおいて、株式会社マイクロリサーチの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において８億円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

　2021年２月１日開催の株式会社電算システム取締役会及び2021年３月25日開催の同社第54期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社電算システムホールディングス」を設立することを決議し、2021年７月１日付で設立いたしました。

(1）結合当事企業の名称および事業の内容

名　　　称：株式会社電算システム

事業の内容：情報サービス事業、収納代行サービス事業

(2）企業結合日

2021年７月１日

(3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4）結合後企業の名称

株式会社電算システムホールディングス

(5）企業結合の目的

　当社グループは、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業及び収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。

　近時においては、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things）とAI（人工知能）の活用により、業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、次世代通信（5G）の本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第４次産業革命とデジタルビジネス時代が加速しております。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの想像が期待されております。

　このような大きな事業環境の変化のなかで、当社グループは、「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であると認識しており、本株式移転により持株会社体制へ移行することにいたしました。

　持株会社体制へ移行することにより、新たに設立された持株会社である当社が、グループ全体の成長戦略の立案、経営資源の最適配分によるグループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に特化することで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能になり、また、当社グループの成長戦略の一つであるM&Aや業務提携等を今まで以上に積極的に推進できる体制が構築できるものと考えております。加えて、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、グループ経営におけるガバナンスの強化ができるものと考えております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社の完全子会社である株式会社電算システムは、2021年２月１日開催の取締役会において、同社を存続会社、同社の完全子会社である株式会社システムアイシーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

①　結合企業

名称　　　　株式会社電算システム

事業の内容　情報サービス事業、収納代行サービス事業

②　被結合企業

名称　　　　株式会社システムアイシー

事業の内容　データ入力代行事業等

(2）企業結合日

2021年７月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社電算システムを存続会社、株式会社システムアイシーを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社電算システム

(5）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であるとの認識に基づき、データ入力代行事業等を営んでいる株式会社システムアイシーを、当社の完全子会社である株式会社電算システムに吸収合併することで、グループ全体としての業務の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

取得による企業結合

（株式取得による子会社化）

　株式会社電算システムホールディングスは、2021年７月９日開催の取締役会において、株式会社マイクロリサーチ、以下「マイクロリサーチ」）の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2021年７月30日に取得手続きを完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社マイクロリサーチ

事業の内容

ネットワーク機器ハードウェア・ソフトウェア、アナログ／デジタル通信機器の企画・提案・設計・開発および製造販売

(2）企業結合を行った主な理由

　セキュリティ事業の強化と拡大を目指し、ネットワーク・セキュリティ、特にIoT（5Ｇ）に強い独自の技術を持ち、市場からネットワーク技術の高い評価を持つマイクロリサーチを当社グループに加えることで、当社グループセキュリティ事業の強化をはかり、ひいては当社グループの中長期的な企業価値の向上を行っていきます。昨年当社グループ化したセキュリティ機器の販売に実績を持つ株式会社ピーエスアイと、技術に強いマイクロリサーチを組み合わせることで、高度なネットワーク・セキュリティ技術を活用して顧客のシステムを堅牢に守るニーズに応え、当社グループのセキュリティ事業をより拡大強化していく方針です。

(3）企業結合日

2021年７月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

取得後の議決権比率　100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 52百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

800百万円

　なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算システムホールディングスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システム及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。