4826 ＣＩＪ 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、前連結会計年度において連結子会社でありましたビジネスソフトサービス株式会社は、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。また、2021年７月１日付で株式会社a-LINKの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっています。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響について、引続き留意する必要があります。

　当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コロナウイルス感染症が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。

　当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。

「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。

a.　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

b.　特化型SEの育成推進

c.　サステナビリティ活動の強化

d.　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

e.　プライムビジネスの更なる拡大

　当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。

　「a.　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」においては、2021年７月よりCIJグループに加わった株式会社a-LINKの持つ技術について、グループ内への展開を推進しました。今後は、グループ内のシナジーを活かしつつ、新たな領域への参画を進めてまいります。

　「b.　特化型SEの育成推進」では、近年増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を実施しました。その結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。また、管理職向けのリーダー研修や情報処理技術者試験研修等の社内研修を継続して実施しており、マネジメント力、IT技術力の強化を推進しました。

　「c.　サステナビリティ活動の強化」においては、当社グループが取組むSDGsの目標を定め、各種活動を推進しました。SDGs目標「５ ジェンダー平等を実現しよう」では、これまで以上に女性の活躍を支援するため、女性活躍推進室新設の準備を行いました。

　「d.　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」においては、2021年７月より新たに営業統括本部を発足し、主要なお客様との更なる信頼強化に努めました。新たに優良ベンダー認定をいただく等、これまで以上にパートナーシップ強化を図ることができました。

　「e.　プライムビジネスの更なる拡大」では、自社製品の販売強化や機能改善の取組みを進めるとともに、新たなソリューションの創出に向けた研究開発を引続き継続して実施しております。社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」においては、業界を取巻く状況やニーズ等を踏まえ、次世代システムの開発を行っております。また、ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、「今こそおトクに売掛業務効率化！応援キャンペーン」を開始しました。

　これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹底やワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、売上高は5,096百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

　利益につきましては、売上高の増収及び自社製品の売上が好調であったこと等により、営業利益は288百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は298百万円（前年同期比27.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

　当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

a.　システム開発

　公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は4,329百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

b.　コンサルテーション及び調査研究

　情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は225百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

c.　システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

　主に通信分野でのSIビジネスが拡大できたことや、社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は253百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

d.　その他

　前期まで行っていた開発案件の一部が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は288百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

②財政状態の状況

a.　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,608百万円減少し、11,475百万円となりました。主な要因は、有価証券が1,089百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が447百万円それぞれ減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,234百万円増加し、4,402百万円となりました。主な要因は、株式会社a-LINKを新規連結したこと等に伴いのれんが473百万円、有形固定資産が335百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、15,877百万円となりました。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、四半期連結貸借対照表において、「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。

b.　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、2,869百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が463百万円増加したものの、その他に含まれている未払金が270百万円、短期借入金が209百万円、未払法人税等が128百万円それぞれ減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく65百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、2,935百万円となりました。

c.　純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、12,942百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が170百万円減少したことによります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度において連結子会社でありましたビジネスソフトサービス株式会社は、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。

　2021年７月１日付で株式会社a-LINKの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社及びその子会社である株式会社i-BRIDGE、並びに孫会社であるi-BRIDGE Systems Philippines,Inc.の３社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社及び国内連結子会社は、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

　　名称　　　　　株式会社ＣＩＪ

　　事業の内容　　システム開発及びシステム開発に関連するサービス

（消滅会社）

　　名称　　　　　ビジネスソフトサービス株式会社

　　事業の内容　　システム開発及びインフラ構築

(2) 企業結合日　　2021年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービス株式会社は解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称　　株式会社ＣＩＪ

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結子会社であったビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

　当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、有限会社a-LINK（以下、a-LINKという。）の発行済株式の全てを取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年７月１日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　有限会社a-LINK（2021年７月１日付で株式会社a-LINKに商号変更しております。）

　　事業の内容　　　　　ソフトウェア受託開発

(2) 企業結合を行った主な理由

　a-LINK は設立以来、制御系、通信系のソフトウェア開発を主力とし、上流コンサルティングからシステム設計、ソフト開発、品質管理、保守運用までを主たる事業としております。特に画像処理については入出力機器のドライバーやアプリケーションについて豊富な経験を有しております。また、システム設計、ソフト開発、品質管理では、フィリピン現地法人であるソフトウェア開発孫会社にて、オフショアでの開発体制を確立しており、設立当初から日本向けシステム開発を行っているため、品質面でも十分な実績を有しております。

　一方、当社は従前よりシステム開発を幅広く手掛けており、昨今ではシステム開発の技術的側面、量的側面のニーズが増大しています。a-LINK とはお互いの必要とする技術領域や産業分野において技術的な相互補完と、さらにオフショア活用による量的側面の対応に対して、相乗効果を期待しております。

　このたび、当社がa-LINK を子会社化することにより、互いの強みを活かして組込み、産業分野の一層の拡大を目指すとともに、当社グループ内において、両社の技術者のスキルアップや営業案件の共有、オフショア人員の活用などを連携して実施することで、相互の更なる成長・発展を目指してまいります。

(3) 企業結合日　　　　　　2021年７月１日

(4) 企業結合の法的形式　　株式の取得

(5) 結合後企業の名称　　　株式会社a-LINK（2021年７月１日付で有限会社a-LINKから商号変更しております。）

(6) 取得した議決権比率　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2021年７月１日から2021年９月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬等　　70,450千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　495,282千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　７年間にわたり均等償却いたします。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　2021年８月16日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 377百万円

　（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年８月30日

（注）１　2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２　１株当たりの金額には、記念配当３円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。