3106 倉敷紡績 四半期報告書－第214期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は50億円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ8千万円増加しております。詳細については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）におけるわが国経済は、第4波、第5波と感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を大きく受けるなか、期央からのワクチン接種率上昇などにより、感染者数は減少に向かい始め、全国27都道府県に発出されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置も9月末で全て解除されましたが、景気は回復までには至りませんでした。

このような環境下にあって当社グループは、ウィズコロナが常態化した市場に向け、感染拡大防止を徹底した営業活動や新商品の開発に注力するなど、中期経営計画「Creation'21」の目標達成に努めました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は600億円（前年同期は561億円）、営業利益は30億5千万円（前年同期は5億6千万円）、経常利益は36億6千万円（前年同期は10億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億8千万円（前年同期は4億7千万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

原糸は、インナー用原糸等の受注が回復傾向となりました。

テキスタイルは、ユニフォーム及びカジュアル向け素材が、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大による大幅な受注の減少から回復傾向でした。

繊維製品は、受注が順調でしたが、一部製品の生産、販売に遅れが生じました。

また、製造・販売の両面において引き続き収益改善策を実施しました。

この結果、売上高は192億円(前年同期は197億円)、営業損失は4億円(前年同期は営業損失11億7千万円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23億円減少しております。

（化成品事業）

軟質ウレタンは、自動車メーカーにおける車載向け半導体不足の影響を受けたものの、前年度の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大幅減産の影響からは回復しました。

機能樹脂製品は、好況な半導体業界の影響を受けて、半導体製造装置向け樹脂加工品が好調に推移し、また自動車向け特殊フィルムの販売が堅調でした。

住宅用建材は、景観材などの販売が低調でした。

不織布は、自動車用フィルターが好調でした。

この結果、売上高は241億円（前年同期は224億円）、営業利益は12億8千万円（前年同期は1億4千万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は30億円減少しております。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクスは、好況な半導体業界の影響を受けて、液体成分濃度計及び基板検査装置が好調でした。また、2021年2月に全株式を取得し、連結子会社となった㈱セイキの業績が好調でした。

エンジニアリングは、バイオマス関連設備が堅調に推移し、子会社でも大型プラント案件がありました。

バイオメディカル関連の遺伝子受託解析サービスは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス抗体検査試薬キットの販売は減少しました。また、工作機械は、国内及び北米向けの販売が低調でした。

この結果、売上高は108億円（前年同期は78億円）、営業利益は12億9千万円（前年同期は6億円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5億円増加し、営業利益は1億円増加しております。

（食品・サービス事業）

食品は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う、内食需要の継続により成型スープや即席めん具材の販売が堅調でした。

ホテル関連は、緊急事態宣言などの影響もあり、宿泊や宴会が引き続き低調に推移しました。

この結果、売上高は38億円（前年同期は39億円）、営業利益は8百万円（前年同期は5千万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億円減少しております。

（不動産事業）

不動産賃貸は、賃貸事業の推進に注力しましたが、一部の賃貸物件の契約期間満了により、売上高は19億円（前年同期は21億円）、営業利益は14億円（前年同期は14億4千万円）となりました。

②財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産は増加しましたが、現金及び預金が減少したことなどにより、1,612億円と前連結会計年度末に比べ91億円減少しました。

負債は、短期借入金が減少したことなどにより、670億円と前連結会計年度末に比べ84億円減少しました。

純資産は、自己株式を取得したことなどにより、942億円と前連結会計年度末に比べ7億円減少しました。

以上の結果、自己資本比率は2.7ポイント上昇して57.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84億9千万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には135億6千万円（前年同期末は179億4千万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、56億7千万円（前第2四半期連結累計期間は28億7千万円の資金の増加）となりました。これは、棚卸資産の増加による資金減26億円があったものの、税金等調整前四半期純利益38億6千万円や減価償却費の内部留保25億6千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、16億6千万円（前第2四半期連結累計期間は14億4千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出19億9千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、126億円（前第2四半期連結累計期間は20億1千万円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の純減額89億5千万円があったことなどによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定については、「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、977百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式103千株が含まれております。

2．2021年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2021年5月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

3．2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が2021年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

4．2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が103,500株（議決権1,035個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式103,500株は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

1.有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として表示する方法に変更しており、さらに、買戻義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識しております。また、売戻義務を負っている有償支給取引については、支給品の期末棚卸高について金融資産を認識しております。

2.代理人取引に係る収益認識

主に輸出入代行取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

3.工事契約に係る収益認識

環境・エネルギー関連の各種プラント等の工事契約について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短いなど重要性の乏しい工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価によるインプット法によっております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,052百万円減少し、売上原価は5,138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ86百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定）

前事業年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

1.保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2.事業構造改善費用は、繊維事業の構造改革に伴う当社の丸亀工場及びブラジルの連結子会社のサプカイア工場の閉鎖に係る設備移設等の費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

配当金支払額

（注）2020年6月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1.配当金支払額

（注）2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行いました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,533百万円増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2021年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月24日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,678百万円減少しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が2,082百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△507百万円には、全社費用△508百万円及びその他の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△527百万円には、全社費用△517百万円及びその他の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,052百万円減少しており、「繊維事業」で2,304百万円減少、「化成品事業」で3,043百万円減少、「環境メカトロニクス事業」で549百万円増加、「食品・サービス事業」で253百万円減少しております。またセグメント利益は86百万円増加しており、「環境メカトロニクス事業」で106百万円増加、その他の事業での影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

［財又はサービスの種類別の内訳］

当第2四半期連結累計期間（自  2021年4月1日  至  2021年9月30日）

（単位：百万円）

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第2四半期連結累計期間105千株、当第2四半期連結累計期間104千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。