2599 ジャパンフーズ 四半期報告書－第46期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）  １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第１四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額計上に変更しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大が国内景気に大きく影響する状況が続きました。４月に政府より緊急事態宣言が発出された後も、コロナ第５波の発生による７月から９月にかけた緊急事態宣言の延長もあり、依然として個人消費の低迷が見受けられました。一方で、全世代を対象としたワクチン接種が急速に進捗したことで、活動制限が緩和され、経済活動の正常化が進むと期待されています。

　国内飲料業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による消費低迷が継続する中、第１四半期（４－６月）では、前年に比べて飲料の消費回復傾向であったものの、第２四半期（７－９月）のコロナ第５波による前年割れの影響もあり、当第２四半期連結累計期間（４－９月）の業界全体の販売数量は、前年同期比２％増（飲料総研調べ）にとどまりました。

　このような状況下、当社グループでは、「ひとが第一」「持続可能な経営」の考えのもと、更なる品質向上を目指した改善活動を活性化する「品質経営」、生産・物流の効率化によるコスト削減等の「低重心経営」を重点的に推進し、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」の進化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受託製造数量が増加したものの、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より一部の売上高については、純額計上に変更したため、売上高は5,690百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益724は百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加（当第２四半期連結会計期間では96百万円）等もあり、827百万円（前年同期比18.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（国内飲料受託製造事業）

　国内飲料受託製造事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境の悪化がありましたが、積極的な受注活動を行った結果、当第２四半期連結累計期間における受託製造数は21,519千ケース（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は685百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（海外飲料受託製造事業）

　海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2021年１月から６月期）につきましては、事業が好調に推移したことにより、セグメント利益は125百万円（前年同期比98.2％増）となりました。

（その他の事業）

　水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、ボトルドウォーターの配送コスト削減等により、セグメント利益は17百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、3,607百万円となり、前連結会計年度末に比べて843百万円減少いたしました。これは主に、その他流動資産が減少したことによるものであります。

　固定資産は、19,532百万円となり、前連結会計年度末に比べて911百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,647百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金や未払金が減少したことによるものであります。

　固定負債は、11,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて719百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて612百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は751百万円となり、前第２四半期連結累計期間末と比べ1,150百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,282百万円（前年同期は1,434百万円の収入）となりました。これは主に未払金の減少額が407百万円あったこと等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前四半期純利益が827百万円、減価償却費が1,219百万円、未収消費税等の減少額が688百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は715百万円（前年同期は2,449百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が584百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,699百万円（前年同期は783百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少額が1,000百万円、長期借入金返済による減少が575百万円あったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、15百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

　　　　株式会社日本カストディ銀行

　　　（信託口）84千株　（信託口４）７千株　（信託Ａ口）６千株　（年金信託口）３千株

　　　（証券投資信託口）４千株　（年金持金口）２千株

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　（信託口）335千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、当社グループは、国内飲料受託製造事業における製品製造契約において、従来は製造完了基準及び出荷基準により顧客から受け取れる対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　さらに有償完成材取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代金相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従い、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が2,032,859千円減少し、売上原価が2,039,622千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6,763千円増加しております。

　また、利益剰余金の当期首残高は、8,499千円減少しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社は、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、上半期の受注数が下半期に比べ割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,412千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業、水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,097千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内飲料受託製造」の売上高は2,032,859千円減少しておりますが、セグメント利益は6,763千円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………48,228千円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

　（注）2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い

　　　　ます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 指 亮 一 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 賀 山 朋 和 ㊞

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。