4237 フジプレアム 四半期報告書－第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

＜精密貼合及び高機能複合材部門＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜環境住空間及びエンジニアリング部門＞

　第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を令和３年６月30日としており、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

　また、同社は当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米及び中国等海外の景気回復に伴う、輸出の増加及び円安等を背景に、製造業を中心に景気持ち直しの兆しが見え始めています。また、新型コロナウイルス感染症についても、ワクチン接種の進行に伴い、鎮静化の方向にあります。一方で、世界的な半導体不足を始めとした各種部品不足等の影響により、自動車メーカーが減産を余儀なくされる等、引き続き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、自動車業界及びエレクトロニクス業界でのディスプレイ化、タッチパネル化ニーズを取り込み、当社の精密貼合技術を活用した加工ビジネスを拡大してまいりました。一方、環境住空間及びエンジニアリング部門におきましては、太陽光発電事業は引き続き厳しい市場環境の中で苦戦を強いられておりますがＯＥＭ生産は順調に推移し、エンジニアリング部門では、第１四半期に子会社化した株式会社飯沼ゲージ製作所との協業により経営基盤の強化を行っております。

　また、第１四半期連結会計期間より、株式会社飯沼ゲージ製作所を株式取得のため連結の範囲に含めております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、17,760百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,101百万円増加し、9,059百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、8,701百万円となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高9,499百万円（前年同四半期比90.9％増）、営業利益225百万円（同52.8％増）、経常利益232百万円（同61.1％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（同34.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

　国内外におけるディスプレイ・タッチパネル市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市場規模は一時的に縮小しましたが、中国の企業活動が早期に回復したことにより再度市場規模は拡大基調となっております。車載用途市場は、今後部品供給不足等の影響により、完成車メーカーの減産が予定されていることから、自動車市況は一時的な下振れが想定されておりますが、第２四半期までは当社の受注は順調に推移しております。従来のカーナビゲーションシステムが自動車機能と一体化が進むことで、センターインフォメーションディスプレイとなり、メータークラスターパネルもディスプレイ化が急速に進む等、多様なディスプレイが増加してきております。更に、医療機器用途市場は各種機器・装置がデジタル化されることにより、ディスプレイが多用されてきております。また、大型モニター市場、デジタルサイネージを中心としたパブリックディスプレイ市場も拡大しており、市場全体としては今後も引き続き成長が見込まれます。このような市場の変化の中、精密貼合技術により一層磨きを掛け、最先端生産設備の開発・導入による生産の高度化を実施することにより、難易度の高い技術を求められる用途製品の受注・開発に取組んでおります。

　この結果、売上高7,904百万円（前年同四半期比99.5％増）、営業利益202百万円（同123.1％増）となりました。

環境住空間及びエンジニアリング部門

　太陽電池の国内市場は、国内制度の変更あるいは海外メーカーの台頭により、国内メーカーにとっては厳しい状況が続いております。そのため当社グループも、コスト削減を進めながら、ＯＥＭ供給を主軸とし、その中でも製品開発・用途開拓等の開発要素が大きいものに注力してまいりました。また、太陽電池だけに留まらず、環境に配慮した住空間・生活空間あるいは製造環境の構築に貢献するために、飯沼ゲージ製作所のリソースも活用しながら、メカトロニクス技術を活用した省人化あるいは省エネルギー化ビジネスにも注力しております。

　この結果、売上高1,594百万円（前年同四半期比57.3％増）、営業利益20百万円（同63.1％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加の3,458百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、338百万円（前年同四半期は317百万円の獲得）となりました。

　これは主として、棚卸資産の増加493百万円があったものの、売上債権の減少628百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、178百万円（前年同四半期は343百万円の使用）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出95百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入206百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、122百万円（前年同四半期は402百万円の使用）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入1,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出794百万円、配当金の支払額171百万円があったことによるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159,562千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　②受注実績

当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89,658千円増加し、売上原価は75,437千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,220千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当金支払額

　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　第１四半期連結会計期間において、株式会社飯沼ゲージ製作所の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「環境住空間及びエンジニアリング部門」において、3,864,725千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「環境住空間及びエンジニアリング部門」の売上高は89,658千円増加、セグメント利益は14,220千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

あると築地有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジプレアム株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジプレアム株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。