| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
| 【会社名】 | フクビ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 【電話番号】 | ０７７６（３８）８００２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部管掌 豊 嶋 雅 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)フクビ化学工業株式会社 東京支店(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))フクビ化学工業株式会社 大阪支店(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))フクビ化学工業株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F)) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期第２四半期連結累計期間 | 第88期第２四半期連結累計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,873 | 17,594 | 35,636 |
| 経常利益 | (百万円) | 408 | 624 | 1,386 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 260 | 413 | 915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 398 | 643 | 1,892 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,892 | 32,675 | 32,284 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,557 | 47,366 | 47,518 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.75 | 20.22 | 44.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.0 | 67.7 | 66.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 776 | 634 | 2,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △524 | △412 | △777 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △144 | △451 | △626 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,427 | 11,300 | 11,524 |
| 回次 | 第87期第２四半期連結会計期間 | 第88期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年７月１日至 令和３年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.52 | 9.56 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続き、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令や延長などにより、回復のペースが弱い動きとなりました。
また、世界でも、国によっては感染再拡大が見られるなど、未だ予断を許さない状況が続いています。今後は、ワクチン接種の進行や十分な感染対策などを背景に、景気も持ち直しに向かうことが期待されますが、一方で原油高に起因する材料高や消費マインドへの影響、加えて半導体不足など不安定要素もあり、当面は注視が必要と思われます。
住宅業界におきましては、令和３年４月～９月の新設住宅着工は、戸数446千戸（前年同期比7.6％増）、床面積36,723千㎡（同8.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準にはまだ戻っていない状況です。
今期は第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）の２年目にあたりますが、下記の３つの基本方針に則った施策を展開しております。
・成長分野への積極展開
国内では、非住宅、リフォーム分野などを成長分野として位置付け、主力となる建築資材分野で、「フェノバボード」「樹脂開口枠」など戦略的に攻める製品・分野を選定のうえ、需要家に価値を訴求するアプローチを深化させた結果、一定の成果が得られました。海外に関して米国エリアでは、住宅着工の堅調な推移により窓枠需要の伸びが続く一方で、大型物流倉庫の建設による需要増や職人技能を必要としないプラスチック製品への切り替えによってVictoryBearブランドが伸長しました。またASEANエリアでは、コロナウイルス感染拡大による影響が収束したとはいえず、依然、厳しい状況が続くと考えますが、アフターコロナを見据えて、現地の建材ビジネス基盤構築に向けたパートナーとの協業や、マーケティング活動の強化にあたって新商品開発を推進するなど、事業基盤の確立を進めています。
・収益構造の改革推進による利益の創造
事業ポートフォリオの再構築を重要課題として位置付け、組織横断型で取り組むことで、持続性や成長性、収益性などを見据えた事業戦略を進めています。原価低減、不採算取引の見直し等に取り組んだ結果、売上高総利益率で前年同期比2.0ポイント、同営業利益率で2.2ポイントと各々改善につなげることができました。また、新事業・新商品開発への取組みでは、公共空間向け屋外家具ブランド「Fandaline（ファンダライン）」を立ち上げました。さらに、熱可塑性炭素繊維複合材（CFRTP）の研究開発において、革新的製造一貫プロセスの開発テーマが、産業技術総合開発機構（NEDO）の省エネルギー技術研究開発事業として採択されました。DX推進に向けた取組みでは、経営戦略に活かすための基幹システム入れ替えを見据え、全社レベルで体制構築や環境整備を進めています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
前述の新事業や新商品開発への取組みに加え、長期的な視点に立った人材戦略として、社員の挑戦を後押しする人事制度の改定や働き甲斐のある社内体制の整備を進めています。
これらの活動により、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,594百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面につきましては、原価低減、経費圧縮に努めた結果、売上総利益5,116百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益は493百万円（同421.8%増）となりました。営業外収益168百万円があり、経常利益は624百万円（同52.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円（同59.0%増）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増 減 | |||||
| 分 類 | 金 額 (百万円) | 構成比 (％) | 金 額 (百万円) | 構成比 (％) | 金 額 (百万円) | 増減比 (％) | |
| 建築資材 | 外装建材 | 2,301 | 13.6 | 2,409 | 13.7 | 109 | 4.7 |
| 内装建材 | 5,607 | 33.2 | 5,795 | 32.9 | 188 | 3.4 | |
| 床関連材 | 3,522 | 20.9 | 3,495 | 19.9 | △27 | △0.8 | |
| システム建材 | 1,686 | 10.0 | 1,739 | 9.9 | 53 | 3.1 | |
| 計 | 13,115 | 77.7 | 13,438 | 76.4 | 322 | 2.5 | |
| 産業資材 | 3,758 | 22.3 | 4,157 | 23.6 | 399 | 10.6 | |
| 合 計 | 16,873 | 100.0 | 17,594 | 100.0 | 721 | 4.3 | |
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、13,438百万円（前年同期比2.5％増）で、売上高全体の76.4％を占めました。前述の注力分野としてのターゲットの明確化と自社生産品への注力活動により、堅調に推移しました。
うち外装建材は、2,409百万円（同4.7%増）でした。外装装飾部材、換気部材は伸び悩みましたが、ウッドショックの反動で樹脂製瓦桟、さらに注力品の防水部材が好調に推移しました。内装建材は、5,795百万円（同3.4%増）でした。見切部材は低調に推移しましたが、注力品の樹脂開口枠、断熱材は堅調に推移しました。
床関連材は、3,495百万円（同0.8％減）でした。樹脂系床仕上材・乾式遮音二重床システム部材は伸び悩みましたが、注力品のOAフロア材・床支持具は順調な伸びを示しました。
システム建材は、1,739百万円（同3.1%増）でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材は東京オリンピック需要の反動減を受けて落ち込みましたが、防蟻関連材は好調に推移しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、4,157百万円（同10.6%増）で、売上高全体の23.6％を占めました。機器部材、住宅設備向け部材は堅調に推移しましたが、車輌部材、精密化工品は伸び悩みました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円(前期末比0.3％)減少し、47,366百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、棚卸資産が285百万円増加した一方で、現金及び預金が224百万円減少、また受取手形、売掛金及び契約資産が314百万円減少したこと等により、241百万円(同0.8％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が185百万円減少した一方で、投資その他の資産が270百万円増加する等、89百万円(同0.6％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ542百万円(前期末比3.6％)減少し、14,691百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では、収益認識会計基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が505百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が694百万円減少、また未払法人税等が177百万円減少したこと等により、637百万円(同4.7％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が123百万円増加した一方で、リース債務が29百万円減少する等、95百万円(同6.2％)の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円(前期末比1.2％)増加し、32,675百万円となりました。利益剰余金が144百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が196百万円増加したこと等によるものです。この結果、株主資本合計は30,290百万円、自己資本は32,069百万円となり、自己資本比率は67.7％となりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | 増減額 | ||
| 流 動 資 産 | 31,745 | 31,504 | △241 | |
| 固 定 資 産 | 15,773 | 15,862 | 89 | |
| 資 産 合 計 | 47,518 | 47,366 | △151 | |
| 流 動 負 債 | 13,694 | 13,056 | △637 | |
| 固 定 負 債 | 1,540 | 1,635 | 95 | |
| 負 債 合 計 | 15,234 | 14,691 | △542 | |
| 純 資 産 合 計 | 32,284 | 32,675 | 391 | |
③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224百万円(前期末比1.9%)減少し、11,300百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益622百万円、減価償却費612百万円および売上債権及び契約資産の減少額478百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額698百万円および法人税等の支払額316百万円等の支出により、合計634百万円の収入となりました。前年同期比では142百万円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出419百万円等により、合計412百万円の支出となりました。前年同期比では111百万円支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出255百万円およびリース債務の返済による支出127百万円等により、合計451百万円の支出となりました。前年同期比では307百万円支出が増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、422百万円です。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 |
| 計 | 63,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,688,425 | 20,688,425 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,688,425 | 20,688,425 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年９月30日 | ― | 20,688 | ― | 2,194 | ― | 1,511 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和３年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社八木熊 | 福井県福井市照手２丁目６番16号 | 2,574 | 12.60 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 | 2,464 | 12.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海1丁目８番12号 | 1,856 | 9.08 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 983 | 4.81 |
| 株式会社福井銀行 | 福井県福井市順化１丁目１番１号 | 710 | 3.48 |
| 八 木 誠一郎 | 福井県福井市 | 710 | 3.47 |
| 昭和興産株式会社 | 東京都港区赤坂６丁目13番18号 | 670 | 3.28 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 625 | 3.06 |
| 蝶理株式会社 | 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号 | 600 | 2.94 |
| 八 木 信二郎 | 福井県福井市 | 541 | 2.65 |
| 計 | ― | 11,733 | 57.43 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 258,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,416,800 | 204,168 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,625 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 20,688,425 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 204,168 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)フクビ化学工業株式会社 | 福井県福井市三十八社町33字66番地 | 258,000 | － | 258,000 | 1.25 |
| 計 | ― | 258,000 | － | 258,000 | 1.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,524 | 11,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,311 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 10,997 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,764 | 2,749 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,234 | 3,170 | |||||||||
| 仕掛品 | 633 | 716 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,126 | 1,392 | |||||||||
| 未収入金 | 1,042 | 1,069 | |||||||||
| その他 | 100 | 112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,745 | 31,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,147 | 4,032 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,255 | 2,167 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 187 | 188 | |||||||||
| 土地 | 1,894 | 1,897 | |||||||||
| リース資産（純額） | 472 | 438 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 78 | 128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,034 | 8,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 199 | 204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,498 | 3,782 | |||||||||
| 長期前払費用 | 173 | 163 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,583 | 2,593 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38 | 29 | |||||||||
| その他 | 249 | 242 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,540 | 6,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,773 | 15,862 | |||||||||
| 資産合計 | 47,518 | 47,366 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,475 | 9,780 | |||||||||
| 短期借入金 | 255 | 211 | |||||||||
| 未払金 | 168 | 207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 342 | 165 | |||||||||
| 未払費用 | 1,126 | 1,092 | |||||||||
| 有償支給取引に係る負債 | - | 505 | |||||||||
| 賞与引当金 | 467 | 452 | |||||||||
| その他 | 862 | 645 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,694 | 13,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 442 | 413 | |||||||||
| 長期未払金 | 298 | 298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 749 | 872 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50 | 52 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,540 | 1,635 | |||||||||
| 負債合計 | 15,234 | 14,691 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,194 | 2,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,511 | 1,511 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,587 | 26,731 | |||||||||
| 自己株式 | △176 | △146 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,116 | 30,290 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,124 | 1,320 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 446 | 406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,575 | 1,779 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 593 | 606 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,284 | 32,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,518 | 47,366 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,873 | 17,594 | |||||||||
| 売上原価 | 12,301 | 12,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,572 | 5,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 1,307 | 1,342 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 86 | 71 | |||||||||
| 役員報酬 | 105 | 111 | |||||||||
| 従業員給料 | 1,108 | 1,197 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 214 | 272 | |||||||||
| 減価償却費 | 195 | 163 | |||||||||
| 賃借料 | 362 | 341 | |||||||||
| その他 | 1,100 | 1,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,477 | 4,623 | |||||||||
| 営業利益 | 94 | 493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 64 | |||||||||
| その他 | ※1 297 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 360 | 168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 22 | 15 | |||||||||
| その他 | ※2 20 | ※2 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 408 | 624 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 0 | |||||||||
| 保険差益 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 409 | 622 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50 | 140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 84 | 58 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133 | 197 | |||||||||
| 四半期純利益 | 275 | 425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 260 | 413 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 275 | 425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 153 | 196 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 62 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 123 | 219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 398 | 643 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 386 | 617 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 27 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 409 | 622 | |||||||||
| 減価償却費 | 687 | 612 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △154 | △15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 役員株式報酬費用 | 14 | 13 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △15 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | △64 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 22 | 15 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △220 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 保険差益 | △1 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,512 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | 478 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 133 | 129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,578 | △698 | |||||||||
| 未払消費税の増減額（△は減少） | 117 | △155 | |||||||||
| その他 | △211 | △43 | |||||||||
| 小計 | 639 | 885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 62 | 64 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △2 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 96 | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17 | △316 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 776 | 634 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △509 | △419 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 10 | |||||||||
| その他 | △15 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △524 | △412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | △55 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △131 | △127 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △14 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △203 | △255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144 | △451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105 | △224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,322 | 11,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 10,427 | 11,300 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・製商品売上
製商品売上について出荷基準で収益を認識しておりましたが、原則として、顧客が製商品を検収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識する方法に変更しております。
但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
・加盟金収入
加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間にわたっての認識方法によっております。
・工事契約
工事完成基準及び工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプット法（発生したコストを使った方法）によっております。
・変動対価
受取リベートについて受取時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の額を見積り計上する方法に変更しております。なお、変動対価の額に見積りにあたっては、最頻値による方法を用いております。
支払リベートについて販管費に計上しておりましたが、取引価格から控除する方法に変更しております。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95百万円増加し、売上原価は60百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益・その他の主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | 220 | 百万円 | ４ | 百万円 |
※２ 営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| クレーム補償損 | ５ | 百万円 | ２ | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,427 | 百万円 | 11,300 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,427 | 百万円 | 11,300 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 203 | 10.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年11月10日取締役会 | 普通株式 | 102 | 5.00 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 255 | 12.50 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年11月10日取締役会 | 普通株式 | 153 | 7.50 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 四半期連結損益計算書計上額注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,115 | 3,758 | 16,873 | - | 16,873 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 13,115 | 3,758 | 16,873 | - | 16,873 |
| セグメント利益又は損失(△) | 938 | △122 | 816 | △721 | 94 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△721百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額注１ | 四半期連結損益計算書計上額注２ | |||
| 建築資材 | 産業資材 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 12,034 | 4,150 | 16,184 | ― | 16,184 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 1,403 | 7 | 1,410 | ― | 1,410 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 13,438 | 4,157 | 17,594 | ― | 17,594 |
| 外部顧客への売上高 | 13,438 | 4,157 | 17,594 | ― | 17,594 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 13,438 | 4,157 | 17,594 | ― | 17,594 |
| セグメント利益 | 846 | 338 | 1,184 | △691 | 493 |
(注)１．セグメント利益の調整額△691百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築資材」セグメントの売上高が95百万円増加し、セグメント利益が35百万円増加しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(令和３年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(令和３年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12円75銭 | 20円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 260 | 413 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 260 | 413 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,351 | 20,404 |
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第88期(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)中間配当については、令和３年11月10日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の金額 | 153百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ７円50銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 令和３年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柏 木 忠 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 忠 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。