6425 ユニバーサルエンターテインメント 四半期報告書－第49期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、新型コロナウイルス感染症の収束時期により大きく影響を受ける可能性があり、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。

　総資産の額は、現金及び預金の減少、持分法適用会社への貸付金の一部回収による減少、持分法適用会社の株式売却、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによる減少があった一方、建設投資に伴う建設仮勘定の増加、持分法による投資利益の増加による関係会社株式の増加により、前連結会計年度末に比べて6,890百万円減少し561,612百万円となりました。

　総負債の額は、円安ドル高の進行による社債、長期借入金の増加、土地リースに関する未払費用の増加により、前連結会計年度末に比べて14,014百万円増加し224,939百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少したこともあり、前連結会計年度末に比べて20,904百万円減少し336,673百万円となりました。

　当四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

　遊技機事業においては、前四半期連結累計期間に、「SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆」のゲーム性を継承し、６号機としての新たな要素を加えた『SLOTバジリスク～甲賀忍法帖～絆2』を48,526台、ユーザーやホールから高い評価を得ている沖ドキ！シリーズの最新作『沖ドキ！2-30』を47,313台販売したことなどから、合計で125,325台を販売しました。一方、当四半期連結累計期間においては、現在、市場で稼働しているパチスロ機の主要タイトル約60万台が、当連結会計年度の第４四半期から来期の第１四半期にかけて、入替が予定されていることから、当連結会計年度の当社の製品販売も、その期間に集中して主要タイトルを市場に投入する戦略に基づいて行っております。その結果、当四半期連結累計期間の販売台数は、前四半期連結累計期間の125,325台から82,003台となりました。

　また、統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における新型コロナウイルス

感染症の拡大防止を目的として、ゲーミング事業は座席数の50％を上限とし操業していたことから、売上高は前四半期連結累計期間並みに推移しました。一方で、従業員の20％以上の人員削減を行い人件費が減少し、操業の制限に伴い販管費も減少しました。また円安ドル高の進行によって為替差益を計上、土地売買契約の解約による繰延税金資産の取り崩しによって法人税等調整額の計上を行っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は57,683百万円（前年同期比　25.2％減）となりました。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失については、当四半期連結累計期間において、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費（減価償却費等）を7,046百万円販売費及び一般管理費から特別損失に振替したことから、営業損失は4,330百万円（前年同期　営業利益7,802百万円）、経常損失は7,735百万円（前年同期　経常損失394百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,398百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失6,813百万円）となりました。

①遊技機事業

当第３四半期連結累計期間における遊技機事業の売上高は35,188百万円（前年同期比　36.7％減）、営業利益は4,946百万円（前年同期比　77.5％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展による、経済活動の段階的な再開に伴う個人消費の増加が期待されていましたが、新型コロナウイルス変異株が拡大し、複数の都道府県に再度緊急事態宣言が発令された影響もあり、期待された増加には至りませんでした。遊技機業界においては、パチンコホールは感染症対策を講じつつ営業を続けているものの、集客並びに稼働の回復には至らず、依然として厳しい経営環境のもとでパチンコホールの新台入替に対する慎重な姿勢が続き、遊技機の市場供給は低調に推移しました。

かかる状況下で当社は、パチスロ機においては、根強いファンの多いハナビシリーズ最新作『新ハナビ』、長期稼働を記録し、ホールやユーザーから高い評価を得ていた「SLOT魔法少女まどか☆マギカ」の正統後継機『SLOT劇場版 魔法少女まどか☆マギカ[前編]始まりの物語／[後編]永遠の物語』等の導入を行いました。またパチンコ機では、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの不朽の名作ゲームをモチーフとした『Pナムココレクション』の導入を行いました。なお、上記のパチスロ２機種については、第３四半期連結会計期間内のすべてのパチスロ販売機種の中で上位の販売台数となりました。

②統合型リゾート(IR)事業

当第３四半期連結累計期間における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1) は21,707百万円（前年同期比　5.6％増）、営業損失は2,541百万円（前年同期　営業損失7,624百万円）となりました。また、当第３四半期における調整後EBITDA(2) は1,903百万円（前年同期　△2,758百万円）となりました。

当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」のあるフィリピンでは、当第３四半期に、政府による新型コロナウイルス感染症対策に係る規制により運営が制限されました。

2021年８月５日、フィリピン政府は、翌６日よりマニラ首都圏を最も規制の厳しい「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」とし、一時経済活動を停止すると発表しました。また９月14日には、マニラ首都圏において９月16日から実行される新たな新型コロナウイルス感染症対応のための警戒レベル・システムを示しました。これは、警戒レベルを１～５段階に設定したもので、最も規制が強化されるのがレベル５となります。マニラ首都圏は９月末まで警戒レベル４に設定され、内容は次の通りです。①カジノ運営は座席数の50％を上限とする。②レストランの店内飲食は当初10％が上限であったが、20％を上限とし屋外飲食は30％を上限とする（店内飲食については、オカダ・マニラのように衛生管理の認定を受けたレストランは上限30％で運営が可能。ただし新型コロナウイルスワクチン接種を２回完了した方のみ。また屋外飲食については、衛生管理認定を受けたレストランは上限40％で運営が可能、ゲストに対して新型コロナウイルスワクチン接種が２回完了の要件はない）。③ホテルの一般ゲストの宿泊は禁止。以上のような厳しい規制に基づき運営いたしました。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA = 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は667百万円（前年同期比　28.3％減）、営業損失は79百万円（前年同期　営業利益188百万円）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、『新ハナビ』『SLOT劇場版魔法少女まどか☆マギカ前後編』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信いたしました。いずれも有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング１位を獲得するなど大変好評をいただいております。また、ソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、弊社パチスロ機をモチーフにした『デュエルドラゴン』を配信し、オリジナリティ溢れる多種多様なビデオスロットが全48機種となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

遊技機事業

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年５月20日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」が施行され、旧規則機撤去についての経過処置期間が１年間延長されました。規則改正の施行に伴い、パチンコホールにおいては新台入替に対する慎重な姿勢が強まっておりますが、業界13団体から構成されるパチンコ・パチスロ産業21世紀会にて、新規則機への計画的な入替が促進されるよう、旧規則機撤去に伴う内規が制定されております。

　当初、旧規則機の撤去期限は2020年11月末とされていましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を考慮し、2021年５月に撤去期限の２ヶ月間延長が決定し、旧規則機の撤去期限は2022年１月末となりました。

　当社は、新規則機への技術対応と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度が高い遊技機を提供し、計画的な入替への促進を行ってまいります。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、グループ全体の研究開発活動の金額は3,410百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当四半期連結会計期間末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は107,252百万円、現金及び現金同等物の残高は26,249百万円となります。

(7)経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界では、2022年１月末の旧規則機の撤去期限が迫り、パチンコホールの新台入替に対する購買意欲は徐々に高まる事が予測されます。パチスロ機においては、規制の緩和に伴い、新たなゲーム性を搭載した新基準6.2号機の開発、導入を開始しており、ユーザーに支持されるヒット機種の登場が期待される状況にあります。

　第４四半期の見通しとして、パチスロ機においては、初の遊技機化となるアニメとのタイアップ機『SLOTタブー・タトゥー』、多くのファンに支持される「A PROJECT」最新作『CCエンジェル』の導入を開始しております。また、シンプルなゲーム性とユーザーも納得の出玉感を兼ね備えた『泡盛』、沖ドキ！シリーズの最新作であり、新基準6.2号機『沖ドキ！DUO』の販売を開始しております。パチンコ機においては、株式会社カプコンの人気ゲームをモチーフとした『Pデビルメイクライ4 クレイジーバトル』の販売を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

（ご参考）2021年12月期 パチスロ・パチンコ販売台数

（注）第３四半期までの実績については、「2021年12月期 第３四半期決算補足資料」

( https://www.universal-777.com/corporate/ir/library/result/ )をご参照ください。

②統合型リゾート(IR)事業

　フィリピンにおいても新型コロナウイルス感染症の影響は依然収束しておりませんが、オカダ・マニラは一定の制限のもとで一部営業を継続しております。10月16日より警戒レベルが４から３へ、さらに11月５日からはレベル２に緩和されたことにより、①カジノ運営は座席数の90％を上限とする。②レストランの店内飲食は80％を上限とし屋外飲食は100％を上限とする。③ホテルの一般ゲストの宿泊は全面再開。等の規制緩和に基づく運営が始まっております。引き続きフィリピン政府の発表を注視しながら、感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、コンテンツを拡充することで新規会員を獲得し、多彩なイベントの開催と機能改善及び新規施策の追加を行って既存会員の満足度向上に努めてまいります。さらには、各種ゲームプラットフォームへの展開並びにコンテンツのライセンスアウトを積極的に行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社の香港連結子会社であるTiger Resort Asia Limited等の取締役会において、当社のフィリピン子会社OKADA MANILA INTERNATIONAL INC.が26 Capital Acquisition Corp.との合併（De-SPAC）により米国ナスダック市場に上場することを目的とした契約を2021年10月15日に締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

　該当する事項はありません。

（追加情報）

　　 借入費用の取得価額算入

　統合型リゾート(IR)事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債（私募債）により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

　　 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遊技機事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことから、新台入替に対する慎重な姿勢は依然として続いており、パチスロ・パチンコ機の市場供給は低調に推移している、という影響を受けております。統合型リゾート(IR)事業においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための各種制限等の影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ではありますが、少なくとも2021年度中は一定の影響が続くものと仮定し、一定の仮定のもとで会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、新型コロナウイルス感染症

拡大による経済活動への影響は不確実性が高く、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社に対して発行しているスタンドバイL/Cは次のとおりです。

　当社グループの連結子会社であるTIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.はBDO UNIBANK,INC.に依頼を行いPhilippine Amusement and Gaming Corporationに対してスタンドバイL/Cを発行しております。これは当社グループが推進しているカジノリゾートプロジェクトの遂行にあたり規約に基づいたものとなっております。なお、当該スタンドバイL/C発行に際して当社グループの連結子会社が提供した担保は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

        ※　臨時損失
　      当社グループの連結子会社TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.において、新型コロナウイルス感染

      症の拡大防止を背景とした、フィリピン政府や、フィリピンカジノ運営公社PAGCOR（Philippine Amusement and

      Gaming Corporation)の要請に基づき、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」における営業停止した施設の当該

　　　期間に係る固定費(減価償却費等）を、特別損失に計上したものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ

      事業等を含んでおります。

２.統合型リゾート(IR)事業のセグメント損失2,541百万円には、連結損益計算書の臨時損失7,046百

万円は含まれておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）１.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。

２.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当する事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社子会社の26 Capitalとの合併契約の締結）

　当社の香港連結子会社であるTiger Resort Asia Limited（以下、「TRA」といいます。）等の取締役会において、当社のフィリピン子会社であるOKADA MANILA INTERNATIONAL INC.（以下、「OMI」といいます。）が米国ナスダック市場（以下、「NASDAQ」といいます。）のNASDAQ Capital Marketに上場する特別買収目的会社（以下、「SPAC」といいます。）である26 Capital Acquisition Corp.（以下、「26 Capital」といいます。）と本合併（以下に定義します）を行いNASDAQ上場することを目的とし、①26 Capitalを存続会社、OMIの米国完全子会社であるProject Tiger Merger Sub, Inc.（以下、「Merger Sub」といいます。）を消滅会社とする逆三角合併を行うこと（以下、「本合併」といいます。）、及び②本合併に関して、TRA、TRAのフィリピン連結子会社であるTIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.（以下、「TRLEI」といいます。）、OMI及びMerger Subが、26 Capitalとの間で、Agreement and Plan of Merger and Share Acquisition（以下、「本合併契約」といいます。）を締結することを決議し、2021年10月15日に本合併契約を締結いたしました。

　１．取引の概要

　(1) 被合併法人

　26 Capital Acquisition Corp. (NASDAQ Capital Marketに上場する特別買収目的会社)

　(2) 合併の目的

　当社のフィリピンにおける統合型リゾート（IR）事業につきましては、2016年12月に一部営業を開始して以来着実に業績を伸ばしてまいりました。しかしながら、2020年3月以降現在まで、新型コロナウイルスの感染拡大によりマニラ市内では度重なるロックダウンが実施されるなど非常に限られた条件のもとで営業を行ってまいりました。

　このような厳しい環境下において懸案であった固定費の削減、マーケティングの強化など、収益力強化のための様々な施策を展開するとともに、コーラルウィング（タワーB）のホテル建設を進め本年度内には完成の見込みです。こうした施策や施設拡充は新型コロナウイルス感染症の収束後も継続し、今後の事業価値増大につなげていく所存です。

　こうした状況を踏まえ、当社といたしましては、統合型リゾート（IR）事業をグループの中核事業と位置づけ、そのさらなる事業拡大と企業グループ価値の増大及びそのための資金調達手法や調達先の多様化のため、OMIのNASDAQへの上場を目的とした本合併を行うことといたしました。

　(3) 合併予定日

　2022年６月末まで（予定）

　(4) 合併の方式

　本合併において、OMIは買収子会社としてMerger subを設立しており、Merger subを消滅会社、26 Capitalを存続会社とする逆三角合併によって、OMIが26 Capitalの親会社となるスキームでDe-SPACを実行することとなります。

　(5) その他

　本合併の実行前に、TRLEIをOMIの完全子会社とする組織再編を行う予定です。また本合併は、26 Capitalの株主の承認、本合併に伴って発行されるOMIのAmerican Depositary Share（以下「ADS」といいます。）と及びOMIの新株予約権がNASDAQに上場することの承認が得られていること、OMIのADS及びOMIの新株予約権の発行に関する米国証券法上の登録書類の効力が発生していること、本合併前組織再編の完了等の充足を必要とします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 若槻 明 印 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鹿目 達也 印 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 片岡 嘉徳 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサルエンターテインメントの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサルエンターテインメント及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。