2762 ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ 四半期報告書－第46期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第45期第1四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期及び第46期第1四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式はありますが、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。

４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで４期連続の営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施期間が当第１四半期累計期間にわたって継続したことで直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は大幅な営業時間短縮等を行ったことによる著しい売上高の減少により、営業損失４億17百万円、経常利益11百万円、四半期純損失２百万円を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産額485百万円となりました。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第１四半期会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

(1)収益改善施策の実施

現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。

①投資型郊外中小型店舗の出店及びノンアセット型ビジネスモデルの拡大

テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高収益モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行います。「アカマル屋」は、2021年10月に門前仲町(東京都江東区)に出店いたしました。

また、大きな固定投資を伴わない受託事業で2021年７月に２店舗を出店いたしました。

今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。

さらに、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、同年６月１号店、同年９月２号店を出店及び同年11月３号店を出店予定です。引き続き香港での出店に加え、今後は中国及びASEAN諸国を主としたアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。

②新規事業の確立と展開

当社は、事業構造を転換すること及びコロナ禍においても収益を確保できる事業ポートフォリオを構築することを目的として、飲食事業以外においても収益の柱を構築いたします。

当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行うとともに、一般消費者に鮮魚の移動販売を行うなどし、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を販売する等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等の付加価値を高め、販路の拡大に努めてまいります。

また、2021年11月に子会社化(全株式を取得)した静岡県浜松市の水産仲卸・加工事業会社である株式会社SANKO海商の水産事業を、沼津の水産事業と垂直統合することで、産地から顧客までを一気通貫としたより高い商品力を実現し、当社水産事業のブランド価値の向上、差別化を図ってまいります。

当社は、これからも全国の産地に入りこみ、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）の地域ビジネスの創出に取り組み、「売れるものを創る」ことで当社既存事業とのシナジー効果が最大化されるものと考え、水産事業における３次産業のノウハウを活用した６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。

③コストの削減

全社的な取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。

具体的な取り組みといたしましては、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。

(2)財務基盤の強化

①資本注入

2021年５月に第４回新株予約権の発行決議を行いました。

前述した収益改善を実施するとともに、IR活動の強化に積極的に取り組むことで、新株予約権行使を促進し資本注入を図ります。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。

②金融機関との関係強化

前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、キャッシュ・ポジションの改善を図るため、今後も安定した運転資金を機動的に調達できることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいります。

③運転資金の十分な確保

売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。

事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。

以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、2020年４月に政府による緊急事態宣言が発出されて以降、当第１四半期累計期間にかけて経済活動が大きく抑制され、引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。

外食産業におきましても、コロナ禍において、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等が求められており、来店客数が大幅に減少しております。とりわけ、都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業せざるを得ない状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。

当社は、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席を行う等、３密を避けた運営に取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。

このような状況の中、当社は、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、以下のとおりダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。

イ．かつて当社の強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。

ロ．テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。

ハ．大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com）他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。上記の取り組みの結果、当第１四半期会計期間末における直営実店舗50店舗のうち運営受託店舗は21店舗まで拡大し、およそ４割を占める割合となりました。

　　また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年９月に香港２号店を出店いたしました。

当第１四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店２店舗を閉店いたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託２店舗を出店いたしました。これにより当第１四半期会計期間末における店舗数は、直営店29店舗、運営受託店21店舗、フランチャイズ店５店舗となりました。

以上により、売上高は２億52百万円（前年同期比64.4％減）となりました。営業損失は４億17百万円（前年同期は営業損失５億25百万円）となりました。経常利益は11百万円（前年同期は経常損失５億11百万円）、当四半期純損失は２百万円（前年同期は四半期純損失６億62百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における流動資産は、12億39百万円となり、前事業年度末に比べ、76百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少及び未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は７億96百万円となり、前事業年度末に比べ、71百万円減少いたしました。この結果、総資産は20億35百万円となり、前事業年度末に比べ、１億47百万円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における流動負債は、６億65百万円となり、前事業年度末に比べ、１億33百万円減少いたしました。固定負債は、８億84百万円となり、前事業年度末に比べ、11百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、15億49百万円となり、前事業年度末に比べ、１億45百万円減少いたしました。

当第１四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により４億85百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少いたしました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、当社は2021年８月27日に株式会社海商（以下「同社」）と、同社が会社分割して設立する新会社(同社の水産卸売加工業の全部の事業を承継)の全株式を取得（2021年11月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）が

含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記は、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
   資産基準                    　    2.1  ％
   売上高基準                    　  3.2  ％
   利益基準                    　 △36.6  ％
   利益剰余金基準                △394.9  ％

※利益基準、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。

当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、ワクチン接種が着実に進められている状況において、当事業年度下期にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(株式取得による会社等の買収)

前事業年度において重要な後発事象として記載しておりました当社が2021年８月27日付けで株式会社海商と締結した株式譲渡契約は、2021年11月１日に取引が完了し、当社は、株式会社海商が会社分割して設立した新会社の発行する全株式を取得いたしました。なお、この取引が、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　助成金収入

主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2021年９月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条規定に基づき、2021年９月29日をもって、その他資本剰余金の額2,732百万円の減少を行い、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失のため、潜在株式はありますが記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

株式会社SANKO MARKETING FOODS

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SANKO MARKETING FOODSの２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの第４６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SANKO MARKETING FOODSの２０２１年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．追加情報に記載されているとおり、会社は、当事業年度下期にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っている。

２．追加情報に記載されているとおり、会社は、２０２１年１１月１日に株式会社海商が会社分割して設立した新会社の発行する全株式を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。