4186 東京応化工業 四半期報告書－第92期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

　①　財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,123億85百万円で、前連結会計年度末に比べ111億99百万円増加いたしました。

　流動資産につきましては149億38百万円増加いたしましたが、これは現金及び預金が70億95百万円増加したことに加え、受取手形および売掛金が39億23百万円、たな卸資産が26億56百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　固定資産につきましては37億38百万円減少いたしましたが、これは設備投資により有形固定資産が30億49百万円増加したものの、長期預金の短期振替により投資その他の資産が69億44百万円減少したことが主な要因であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、482億51百万円で、前連結会計年度末に比べ70億60百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が39億31百万円、賞与引当金が８億74百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,641億33百万円で、前連結会計年度末に比べ41億39百万円増加いたしました。為替換算調整勘定が円安により18億58百万円増加し、その他有価証券評価差額金が時価評価により17億55百万円増加したことが主な要因であります。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は73.3％となりました。

　②　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年9月30日）における世界経済ならびに日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響から経済活動が抑制されたため、一部の経済活動において持ち直しの動きがあるものの、厳しい状況が続きました。

　このような情勢の下、当社グループは、「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company”」という経営ビジョンの下、2021年度を最終年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2021」に掲げた全社戦略の遂行に総力を挙げて取り組んでまいりました。

　材料事業においては、５ＧやIoT等の普及に加え、パソコン、データサーバーやスマートフォン向けの半導体需要が好調に推移したため、売上は前年同期を大幅に上回りました。また、装置事業におきましても、受注済み装置の検収が進んだことから、売上は前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,005億26百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は150億87百万円（同37.7％増）、経常利益は156億96百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億52百万円（同40.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.　材料事業

　当事業の内部取引を除いた売上高は、989億97百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は、190億５百万円（同29.4％増）となりました。これは、エレクトロニクス機能材料部門および高純度化学薬品部門の売上が好調に推移したことが主な要因であります。

（単位：百万円）

　部門別の概況は、次のとおりであります。

　エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、前年度を大幅に上回る573億68百万円（前年同期比18.5％増）となりました。これは、中小型液晶パネルの需要環境が変化したことにより、ディスプレイ用フォトレジストの売上が減少したものの、パソコン、データサーバーやスマートフォン向けなどの旺盛な半導体需要に支えられ、アジア地域を中心に半導体用フォトレジストおよび半導体製造の後工程に主に用いられる高密度実装材料の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。

　高純度化学薬品部門の売上高は、前年度を大幅に上回る413億49百万円（同14.6％増）となりました。これは、半導体製造プロセスに使用される半導体用フォトレジスト付属薬品の販売が好調に推移し、売上が増加したことが主な要因であります。

b.　装置事業

　当事業の内部取引を除いた売上高は、15億29百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業損失は、前年同期比191百万円改善し、２億43百万円となりました。

（単位：百万円）

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72億６百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　   当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株を含めております。

　　　　　２ 野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口）が所有する当社株式228,900株につきましては、

　　　　　　 完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が228,900株あります。これは2021年６月30日現在において野村信託銀行株式会社（東京応化社員持株会専用信託口） （以下、「信託口」といいます。） が所有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議により、当社の福利厚生制度を拡充するとともに、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「信託型従業員持株プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

(1)　取引の概要

　本プランは、「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東京応化社員持株会信託」(以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり、当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本プランは、従業員への株価上昇へのインセンティブ付与による当社の中長期的な企業価値の向上を図ると同時に、福利厚生の増進策として、当社持株会の拡充を通じて従業員の株式取得および保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。

(2)　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当第３四半期連結会計期間931百万円、223千株であります。

(3)　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　配当に関する事項

　　　　   配当金支払額

　　　　　（注）１．2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す

　　　　　　　　　　る当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．2020年８月６日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　配当に関する事項

　　　　   配当金支払額

　　　　　（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有す

　　　　　　　　　　る当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△3,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,298百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△3,674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,674百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後
　　　１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
　　　（前第３四半期連結累計期間286千株、当第３四半期連結累計期間238千株）。

２【その他】

　2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ) 配当金の総額………………………………………2,592百万円

　(ロ) １株当たりの金額…………………………………62円00銭

　(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年９月８日

(注)　　2021年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい

る東京応化工業株式会社の2021 年1 月1 日から2021 年12 月31 日までの連結会計年度の第3 四半期

連結会計期間（2021 年7 月1 日から2021 年9 月30 日まで）及び第3 四半期連結累計期間（2021年1

月1 日から2021 年9 月30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、

四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一

般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京応化工業株式会社及び連

結子会社の2021 年9 月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3 四半期連結累計期間の経

営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半

期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の

四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理

に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理

上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準

拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要

な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統

制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表

を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期

連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を

開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監

視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独

立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ

ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す

る。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ

　　の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当

　　と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で

　　ある。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して

　　重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表

　　において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

　　て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続

　　企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期

　　連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸

　　表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表

　　明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に

　　基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

　　る。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半

　　期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも

　　に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財

　　務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか

　　どうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する

　　証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施

　　に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期

レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定

を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を

除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す

べき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。