1449 ＦＵＪＩジャパン 四半期報告書－第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。景気の先行きについては、感染拡大の対策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、企業の輸出や設備投資、生産活動に持ち直しの動きもみられるが、国内外の感染症の動向や原油高による企業業績の悪化への懸念により不透明な状況となっております。

　当社のリフォーム市場におきましては、国策による「住宅の質の向上及び長期優良住宅の普及を重視する方針」は今後も継続し、市場規模は膨大に存在すると考えております。

　このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店・埼玉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、新型コロナウイルス感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。また、エリア拡大によるユーザーへの信用・安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。

　これらにより当第３四半期累計期間における売上高は1,297,101千円（前年同期比20.2％増）、営業利益は74,630千円（前年同期比107.6％増）、経常利益は79,526千円（前年同期比87.3％増）、四半期純利益は52,455千円（前年同期比84.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（外壁リフォーム工事）

　外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により受注数が増加となり、それに伴う販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高は1,176,156千円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は163,623千円（前年同期比40.8％増）となりました。

　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（２支店）836,738千円（前年同期比21.6％増）、関東ブロック（３支店）339,418千円（前年同期比25.7％増）となりました。

（その他リフォーム工事）

　その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が増加したため、売上高は68,767千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は1,043千円（前年同期比49.8％減）となりました。

（材料販売）

　材料販売については、受注数が大幅に減少し、売上高は52,177千円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は4,704千円（前年同期比40.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は402,972千円となり、前事業年度末と比べ54,896千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が97,333千円増加、未成工事支出金が8,472千円増加、原材料及び貯蔵品が9,527千円増加した一方で、現金及び預金が61,795千円減少したことによるものであります。固定資産は228,519千円となり、前事業年度末と比べ15,498千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が17,490千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は631,492千円となり、前事業年度末と比べ70,394千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は227,317千円となり、前事業年度末と比べ45,168千円増加いたしました。これは主に工事未払金が25,741千円増加、未払法人税等が17,260千円増加、買掛金が3,933千円増加、預り金が2,902千円、前受金が6,898千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が4,238千円減少、未払費用が8,587千円減少したことによるものであります。固定負債は32,828千円となり、前事業年度末と比べ12,319千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,150千円減少、預り敷金保証金が7,293千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は260,146千円となり、前事業年度末と比べ32,848千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は371,346千円となり、前事業年度末と比べ37,545千円増加いたしました。これは四半期純利益52,455千円を計上した一方で、利益処分による配当金の支払い14,910千円をしたことにより、利益剰余金が減少したためであります。

　この結果、自己資本比率は58.8％（前事業年度末は59.5％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

　　　　　ます。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり、当社の事業活動における新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響については、前事業年度末に2021年度上期まで続くと仮定を置いて会計上の見積りを行いましたが、当第３四半期累計期間において収束の兆しが見えてきているものの、収束時期を含む仮定については2021年度末まで続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の影響が悪化・長期化する場合、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節変動

　　当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落

　ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間

　の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

（株主資本等に関する注記）

　 前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　　 該当事項はありません。

　 当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　 １．配当金支払額

　 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と

　　 なるもの

　　　 該当事項はありません。

　 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　　 該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累

　計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,249千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△94,741千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 札幌事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

　られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論

　付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく

　なる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、

　構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。