| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バリューデザイン |
| 【英訳名】 | VALUEDESIGN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部管掌兼経営企画本部管掌 森 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5542-0088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部管掌兼経営企画本部管掌 森 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 555,548 | 471,895 | 2,223,095 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 10,504 | △34,722 | △701 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 7,499 | △33,876 | △56,353 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,130 | △35,335 | △68,779 |
| 純資産額 | (千円) | 1,107,800 | 1,314,495 | 1,356,726 |
| 総資産額 | (千円) | 1,590,242 | 2,013,715 | 2,019,426 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | 4.84 | △19.56 | △34.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.64 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 64.8 | 66.7 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第15期及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、７月の四度目の緊急事態宣言発令による経済活動の制限が、企業活動や個人消費に多大な影響を及ぼしました。一方、ワクチン接種が徐々に進み、感染拡大防止と経済活動を両立した形での経済活動の回復が模索されています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料収益が前年同期比2.6%増、初期売上を中心とするフロー収益が同49.7%減となり、総売上高は471,895千円（前年同期比15.1%減）となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システム部門を中心とした増員による人件費の増加等により、5.0％増となりました。その結果、営業損失は31,808千円（前期は営業利益26,922千円）となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いております。また、2020年６月まで実施された「キャッシュレス・消費者還元事業」や同年９月から実施されている「マイナポイント事業」等の寄与もあり、国内のキャッシュレス決済比率は29.7%まで増加しております。(経済産業省「2021年度第1回 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」資料より)
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2021年９月末時点で累計導入企業数827社、累計導入店舗数90,152店舗へと増加しております。利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予防対策、更にはキャッシュレス決済比率の増加に伴う、決済手数料の負担増などを背景に引き合いが増加しております。既存顧客のハウス電子マネー利用（取扱高）に関しては、小売・量販業での利用が引き続き堅調に推移し、前年同期比15.3％増となりました。
中期経営計画にて発表した、決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、ハウス電子マネーサービスに特化したデータ分析・販促支援ツール「Value Insight」の大型機能追加を2021年７月に実施し、ハウス電子マネーの決済比率増加の支援に向け、既存顧客への導入を推進するとともに、新たなチャージ手段を提供するサービス等、複数の新規サービスの開発を継続的に実施しております。
海外事業においては、リソース再分配の方針の下、中国の現地法人の閉鎖手続きを行っております。また、韓国事業においても規模の縮小を進め、確保したリソースはタイ法人やインド法人への振り向けを進めております。
2021年８月25日に、アララ株式会社が当社発行済株式の33.27%を取得し、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、ならびにその他の関連会社に異動しております。これを受けて、同年10月12日には両社提携により、店舗のDX・販促支援領域を中心とした周辺サービスの提供、新規事業の共同開発等を行っていくことを公表いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高471,895円(前年同期比15.1%減)、営業損失31,808千円（前年同期は営業利益26,922千円）、経常損失34,722千円（前年同期は経常利益10,504千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33,876千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,499千円）となりました。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少が続いていた飲食業でのハウス電子マネー利用については、感染症拡大前の水準への回復には未だ時間を要する状況です。一方で、小売・量販業の利用は引き続き堅調であり、システム利用料収益は前年同期比5.8%増となりました。その他の収益については、既存顧客におけるアプリの導入、カードの増刷等の売上が発生しておりますが、前期に発生した「マイナポイント事業」への参加支援サービス（参加に必要となるシステムの提供のための初期費用）等のスポットの売上は発生せず、前年同期比49.2%減となりました。販売費及び一般管理費は、営業・システムを中心とした人員増による人件費の上昇等があり、前年同期比5.2%増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は442,160千円(前年同期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は80,071千円(前年同期比28.1%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（注）を中心に事業を行っております。当第１四半期は、新たに一部提携先のサービス終了があり、売上高は29,734千円(前期比31.6%減)となり、セグメント損失(営業損失)は24,846千円(前期はセグメント損失1,751千円)となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,710千円減少し、2,013,715千円となりました。これは主として、棚卸資産が80,284千円、ソフトウエアが15,877千円増加した一方、売掛金が91,078千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて36,520千円増加し、699,219千円となりました。これは主として、買掛金が77,090千円増加した一方、未払金が56,767千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が20,001千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて42,231千円減少し、1,314,495千円となりました。これは主として、収益認識に関する会計基準等の初年度適用により、期首の利益剰余金残高が6,896千円減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純損失33,876千円を計上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,560,000 |
| 計 | 4,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,732,000 | 1,732,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 当社は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,732,000 | 1,732,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 1,732,000 | － | 440,889 | － | 1,000,756 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、「大株主の状況」については記載事項ではありませんが、当社は、2021年９月28日に開催予定であった第15回定時株主総会を延期したことに伴い、2021年10月19日を定時株主総会の新たな基準日と定めております。
なお、当該基準日における株主名簿に記載された大株主の状況は、以下のとおりであります。
2021年10月19日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アララ株式会社 | 東京都港区南青山二丁目24番15号 | 576,100 | 33.26 |
| JNSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番１号 | 210,200 | 12.13 |
| 尾上 徹 | 東京都中央区 | 164,400 | 9.49 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 137,200 | 7.92 |
| 株式会社ティーガイア | 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 | 66,700 | 3.85 |
| GMOペイメントゲートウェイ株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 | 66,600 | 3.84 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 56,463 | 3.26 |
| 林 秀治 | 千葉県浦安市 | 52,800 | 3.04 |
| 金子 毅 | 東京都中央区 | 47,400 | 2.73 |
| 皆川 源 | 東京都新宿区 | 39,200 | 2.26 |
| 計 | － | 1,417,063 | 81.82 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年10月19日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,314 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 1,731,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 500 | |||
| 発行済株式総数 | 1,732,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,314 | － |
(注) 2021年10月19日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2021年10月19日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社バリューデザイン | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.01 |
(注) 2021年10月19日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,332,773 | 1,333,940 | |||||||||
| 売掛金 | 323,210 | 232,131 | |||||||||
| 棚卸資産 | 23,536 | 103,821 | |||||||||
| その他 | 78,337 | 73,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,002 | △2,749 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,753,855 | 1,741,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 21,751 | 20,115 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 84,282 | 77,548 | |||||||||
| リース資産（純額） | 953 | 635 | |||||||||
| その他（純額） | 87 | 65 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,075 | 98,365 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 83,449 | 99,327 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 672 | 3,100 | |||||||||
| その他 | 113 | 108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,234 | 102,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 4,430 | 4,740 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 61,617 | 59,889 | |||||||||
| その他 | 8,704 | 7,667 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △491 | △491 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 74,260 | 71,805 | |||||||||
| 固定資産合計 | 265,570 | 272,706 | |||||||||
| 資産合計 | 2,019,426 | 2,013,715 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 143,607 | 220,698 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,004 | 80,004 | |||||||||
| リース債務 | 1,119 | 747 | |||||||||
| 未払金 | 128,201 | 71,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,957 | 4,476 | |||||||||
| その他 | 33,658 | 67,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 388,548 | 444,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 271,657 | 251,656 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,493 | 2,576 | |||||||||
| 固定負債合計 | 274,150 | 254,232 | |||||||||
| 負債合計 | 662,699 | 699,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 440,889 | 440,889 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,017,833 | 1,017,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | △99,910 | △140,683 | |||||||||
| 自己株式 | △585 | △585 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,358,226 | 1,317,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,735 | △12,928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,735 | △12,928 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,929 | 9,929 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 306 | 40 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,356,726 | 1,314,495 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,019,426 | 2,013,715 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 555,548 | 471,895 | |||||||||
| 売上原価 | 296,112 | 259,630 | |||||||||
| 売上総利益 | 259,436 | 212,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 232,513 | 244,073 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 26,922 | △31,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 73 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 310 | |||||||||
| その他 | 6 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,681 | 1,255 | |||||||||
| 株式交付費 | 13,646 | － | |||||||||
| 為替差損 | 105 | 2,080 | |||||||||
| その他 | 0 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,433 | 3,359 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 10,504 | △34,722 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 10,504 | △34,722 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 837 | 1,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,860 | △1,796 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,698 | △585 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,805 | △34,137 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △693 | △261 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,499 | △33,876 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 6,805 | △34,137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △674 | △1,197 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △674 | △1,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,130 | △35,335 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,811 | △35,069 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △680 | △265 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払（システム登録手数料等のセットアップ手数料）については、従来ASPサービス等の導入時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、財又はサービスが移転された時に収益を認識する方法に変更しております。
また、これまで受注制作のソフトウエア開発に係る契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は604千円増加し、売上原価は503千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が100千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,896千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 24,253 | 千円 | 16,875 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行に伴い、資本金123,760千円、資本準備金123,760千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金854,959千円及び資本剰余金852,035千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 512,065 | 43,482 | 555,548 | － | 555,548 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 512,065 | 43,482 | 555,548 | － | 555,548 |
| セグメント利益又は損失（△） | 111,428 | △1,751 | 109,676 | △82,754 | 26,922 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△82,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ハウスプリペイドカード事業 | ブランドプリペイドカード事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 初期導入等に係る売上 | 64,116 | 5,296 | 69,413 | － | 69,413 |
| システム利用料売上 | 349,302 | 24,438 | 373,741 | － | 373,741 |
| その他売上 | 28,741 | － | 28,741 | － | 28,741 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 442,160 | 29,734 | 471,895 | － | 471,895 |
| 外部顧客への売上高 | 442,160 | 29,734 | 471,895 | － | 471,895 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 442,160 | 29,734 | 471,895 | － | 471,895 |
| セグメント利益又は損失（△） | 80,071 | △24,846 | 55,225 | △87,033 | △31,808 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ハウスプリペイドカード事業」の売上高は604千円増加し、セグメント利益は100千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 4円84銭 | △19円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 7,499 | △33,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 7,499 | △33,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,548,388 | 1,731,826 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円64銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 66,802 | － |
| (うち新株予約権)(株) | (66,802) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューデザインの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。