8051 山善 四半期報告書－第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第75期第２四半期連結累計期間及び第75期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　当社グループを取り巻く事業環境として、設備投資については、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で進み、グローバルな経済活動の再開に伴って、中国需要の拡大とともに欧米や日本でも製造業の回復は顕著となりました。特に国内においては、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に始まり、幅広い産業における生産稼働率も上昇し、工作機械等の受注が伸びました。また、昨年度から好調である半導体産業はより一層伸長しました。

　一方、国内の個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えない状況ではありますが、テレワーク等に関連する消費財の需要は継続しました。

　また、住宅設備関連の消費財においては、新設住宅着工戸数が「持家」を中心に好調に推移していることや、設備機器の更新需要が顕在化してきたこともあり、住宅設備機器の需要も好調でした。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、238,552百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は7,487百万円、経常利益は7,464百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,613百万円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

国内機械事業は、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に増えはじめ、さらに、半導体製造装置の部品加工向け等の工作機械受注も伸長し、総じて顕著な回復が見られました。営業活動においては、Webセミナーや新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したエリア商談会を各地で開催し、各種補助金の提案等で顧客接点を増やし、受注獲得を図ってきました。

国内機工事業も、生産現場への工作機械の導入や工場の稼働率が上昇したことで、切削・補要工具等の販売が伸長しました。また、メカトロ・測定機器・マテハン機器の販売も好調で、全般的に回復が見られました。営業活動においては、当社が企画する大型展示商談会を中止したことが事業にマイナスの影響を及ぼしましたが、Webセミナーや各地のエリア商談会を積極的に実施し、顧客ニーズを汲み取った営業活動を展開することで確実な受注獲得に繋げました。

海外生産財事業は、未だ外出・移動規制等を行なっている国がありますが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ国では、事業活動が再開されました。このような状況下、中国・アセアン・北米支社では自動車や半導体産業等を中心に設備投資が行われ、台湾支社では半導体やIT機器産業におけるEMS企業の設備投資が活発であり、海外の４支社ともに工作機械の受注及び販売が伸長しました。

その結果、生産財関連事業の売上高は151,277百万円となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

住建事業は、持家・リフォーム需要の拡大を背景に、オンラインとオフラインを使い分けながら高付加価値商材の提案に注力した結果、空調・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。また、脱炭素化に向けた自家消費型のエネルギー活用提案を積極的に推進したことで、太陽光発電・蓄電池等の新エネルギー機器も伸長しました。非住宅分野においても、各種補助金を活用した設備改修提案により、業務用空調機器、給湯機器等の受注拡大に繋がりました。

その結果、住建事業の売上高は30,154百万円となりました。

〔家庭機器事業〕

家庭機器事業は、「おうち時間」を快適に楽しむための商品の取扱いが多く、ECサイトやテレビ通販を中心に堅調に推移しました。特に節水型シャワーヘッドやデスク・チェア、ガーデン用品等の販売が伸長しました。また、依然として消費者の換気に対する関心は継続しており、夏物季節商品である扇風機やサーキュレーターの家電量販店やホームセンター向けの出荷が増加しました。

加えて、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップ強化に取り組みました。さらに、テレビCMやWeb広告、SNSや広報活動等のメディアを活用した情報発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し、当社商品の認知度向上に注力しました。

その結果、家庭機器事業の売上高は54,039百万円となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で進んだことにより、設備投資需要が回復傾向にあることや、テレワーク等に関連する商品の需要が継続していることから生産財関連事業、消費財関連事業ともに堅調に推移しました。

　売上高は、特に生産財関連事業の海外における設備投資需要が回復傾向にあることから238,552百万円となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の増加に伴い、34,891百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、業績回復による賞与の増加や売上高増加に伴う変動費の増加により、27,403百万円となりました。

　上記の結果、営業利益は、7,487百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.1％となりました。

　営業外損益（純額）は、収益認識会計基準等の適用に伴う売上割引、仕入割引の会計処理の変更等により△23百万円となりました。

　経常利益は、7,464百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.1％となりました。

　特別損益（純額）は、米国子会社本社の旧社屋・土地等の売却や政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却により、741百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、8,205百万円となり、法人税等合計2,553百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益38百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,613百万円となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,645百万円増加し、259,583百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（2,825百万円）、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少（2,017百万円）、商品及び製品の増加（9,314百万円）、前渡金の増加等によるその他流動資産の増加（2,383百万円）、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（1,584百万円）が主な要因であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,492百万円増加し、153,799百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加（400百万円）、前受金（前連結会計年度は、「流動負債のその他」に含めております。）の増加（4,859百万円）、転換社債型新株予約権付社債の増加（10,045百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,846百万円減少し、105,784百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（4,138百万円）、自己株式の取得による減少（6,000百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6％から40.6％と3.0ポイント低下いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,866百万円増加し、77,345百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び運転資本の増加により、1,334百万円の収入（前年同期は1,900百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得による支出と政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入により、943百万円の支出（前年同期は2,764百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等により、2,454百万円の収入（前年同期は2,804百万円の支出）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるＭ＆Ａを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.5％、当第２四半期連結会計期間末は160.8％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の資金需要に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：A-、かつ、普通社債の発行登録も行っていることから、中長期資金に関しても、社債を含め多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。

⑤経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

⑦研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

２．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　4,160,200株

株式会社　日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　1,485,900株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,800個を含めております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する株式180,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、生産財関連事業においての据付を伴う商品販売について従来は出荷時点で収益を認識しておりましたが、商品の検収が完了した時点において収益を認識しております。また、家庭機器事業において、他社が運営するポイント制度について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対するポイントの支払額を差し引いた金額で収益を認識しております。さらに、従来は営業外費用に含めていた売上割引は、変動対価として売上高から控除しており、営業外収益に含めていた仕入割引は、商品原価に含め、売上原価として処理しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は948百万円減少、売上原価は708百万円減少、販売費及び一般管理費は174百万円減少、営業利益は65百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は529百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

　当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。

　これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。

　なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末166百万円、180,000株、当第２四半期連結会計期間末166百万円、180,000株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）に記載した見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

３　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　子会社整理損

前第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるYamazen Hong Kong Ltd.の解散及び清算を決定したことに伴い、子会社整理損を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額1,323百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）普通株式の配当金の総額945百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額945百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）普通株式の配当金の総額890百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,523,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取30株とあわせて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が6,000百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,957百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

３. 報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生産財関連事業」の売上高が475百万円減少、セグメント利益が84百万円減少し、「住建事業」の売上高が139百万円減少、セグメント利益が85百万円増加、「家庭機器事業」の売上高が323百万円減少、セグメント利益が24百万円減少、「その他」の売上高が9百万円減少、セグメント利益が42百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間180,000株、当第２四半期連結累計期間180,000株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　890百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　10円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2021年12月10日

（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額890百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。