6557 ＡＩＡＩグループ 四半期報告書－第7期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）  １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　1四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は12,163,232千円（前連結会計年度末比1,664,921千円増）となりました。

　流動資産につきましては3,295,978千円（同1,112,840千円増）となりました。これは主に、売上増加による売掛金の回収により現金及び預金が1,236,106千円増加したこと等によるものです。

　固定資産につきましては8,863,412千円（同554,550千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加421,746千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は10,665,324千円（同1,599,004千円増）となりました。

　流動負債につきましては1,918,378千円（同274,229千円減）となりました。これは主に短期借入金の減少193,000千円等によるものです。

　固定負債につきましては8,746,945千円（同1,873,233千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,840,168千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては1,497,907千円（同65,916千円増）となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払い込み等に伴う資本金及び資本剰余金の増加70,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加5,327千円によるものです。

　②経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が進んだものの、変異型ウイルスの感染の拡大に伴う国内感染者数の急増によって、緊急事態宣言が全国各地で断続的に発出され、依然として厳しい状況が続きました。当社グループの一部の施設においては一時的な休園を余儀なくされた状況にありましたが、自治体の指導を仰ぎながら、利用園児と職員の感染防止に努めて施設運営を行っております。

　一方で、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。待機児童数は減少に転じているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、政策的な後押しも期待できることから、良好な事業環境が継続することが見込まれます。

　このような状況の中、当社グループは少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間における新規施設の内訳は以下のとおりです。

・チャイルドケア事業の新規開園施設

　当第３四半期連結累計期間における、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。

［チャイルドケア事業施設数の推移］　　　　　　　　             　　　　　　（単位：施設）

［エルダリーケア事業施設数の推移］　　　　　　　　             　　　　　　（単位：施設）

　また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。

(2021年12月期　開設予定　チャイルドケア事業）

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,984,959千円（前年同期比15.8％増）、営業損失は418,944千円（前年同期は営業損失1,162,365千円)、経常利益は59,217千円（前年同期比64.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,327千円（前年同期比93.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称並びに開園準備費用の計上区分の変更に伴う表示区分の変更をしており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　1四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(１)チャイルドケア事業

　0歳児入園者が想定を下回ったものの、その後既存施設及び新規施設とも利用者が順調に増加したことにより、売上高は6,592,957千円（前年同期比16.3％増）となりました。職員配置の適正化等によりセグメント損失は76,629千円（前年同期はセグメント損失400,085千円）と大きく減少しました。

(２)エルダリーケア事業

　既存施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は299,121千円（前年同期比22.3％増）となり、セグメント損失は7,193千円（前年同期はセグメント損失17,804千円）と減少しました。

(３)テック事業

　既存システムのリプレイスにかかるリソースの集中投下及び新たな営業体制の構築準備により、売上高は185,623千円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失は58,857千円（前年同期はセグメント損失21,313千円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,845千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が10株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

(開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

　従来、施設開園前にかかる諸費用は、「売上原価」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするため、第１四半期連結会計期間より「開園準備費」として「営業外費用」として処理する方法に変更しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の損益計算書において、「売上原価」に含めて表示していた111,366千円は、「営業外費用」の「開園準備費」に組み替えを行っております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載をしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。

　当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント損失（△）の調整額△702,660千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△276,542千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称及び区分変更）

第１四半期連結会計期間より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」および「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。

これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。

（セグメント共通費配賦方法の変更）

セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変更いたしました。

（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、「（表示方法の変更）」において記載したものと同様の組み替えをチャイルドケア事業において行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指定社員 業務執行社員 公認会計士 原山 公男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社global bridge HOLDINGSの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社global bridge HOLDINGS及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。