7609 ダイトロン 四半期報告書－第70期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みましたが、企業活動においては中国や米国等の経済回復を背景に輸出が伸長し、全般的に緩やかに回復しました。

　世界経済につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が進む中、中国、米国等をはじめとする先進国の経済活動の活発化が進みました。しかしながら、世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大の影響による部品調達の停滞により、自動車産業等では生産調整が発生するなど、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、５ＧやAI、IoT分野に関連する旺盛な設備投資需要に支えられ、電子部品や機器の需要も拡大が続きました。

　このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は51,735百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は3,043百万円（前年同期比84.3％増）、経常利益は3,136百万円（前年同期比90.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,122百万円（前年同期比102.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内販売事業

　当セグメントにつきましては、製造装置では、車載用パワーデバイス向けの設備投資が一段落したことにより販売が減少しました。電子機器及び部品では、「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、半導体製造設備向けの「画像関連機器・部品」のカメラの販売が増加しました。加えてデータセンター向けのＵＰＳシステムの販売についても増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は38,310百万円（前年同期比24.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,881百万円（前年同期比120.3％増）となりました。

国内製造事業

　当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け製造装置の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの需要の減少に伴い販売も減少しました。これらの要因により、セグメント間の内部売上高を含めた総売上高は前年同期の実績を上回りましたが、外部顧客への売上高、利益共に前年同期を下回りました。

　この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は6,600百万円（前年同期比0.5％増）となりました。外部顧客への売上高は2,398百万円（前年同期比7.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は559百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

海外事業

　当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「半導体」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。

　この結果、当セグメントの売上高は11,025百万円（前年同期比30.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は647百万円（前年同期比267.1％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は47,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,442百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,126百万円、受取手形及び売掛金が1,247百万円、電子記録債権が1,596百万円、商品及び製品が2,085百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が368百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は54,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,878百万円の増加となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は29,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,006百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,119百万円、電子記録債務が1,637百万円、前受金が1,710百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円の増加となりました。

　この結果、負債合計は32,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,152百万円の増加となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は21,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,726百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により721百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,122百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.8％となり、前連結会計年度末との比較で3.0ポイントの低下となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は68百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　　記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　　　ります。

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　譲渡済手形債権支払留保額

（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの

　であります。

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△52,509千円には、セグメント間取引消去△3,709千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△45,681千円には、セグメント間取引消去5,315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,996千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。