8999 グランディハウス 四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態に関する説明における前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度との比較分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で行っております。

　(1)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が８月に過去最多となり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が全国的に拡大されるなど、個人消費や企業の経済活動への更なる影響が懸念される状況となりました。

住宅業界においては、戸建住宅志向の高まりや住宅取得支援策等により、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて緩やかな持ち直し基調となりましたが、「ウッドショック」による木材流通価格の高止まりは依然継続している上、海外での感染症拡大等により、住設機器等の供給逼迫が懸念されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、引き続きお客様の安全と社員の健康確保を最優先課題として感染防止対策を徹底するとともに、住宅需要の高まりに対応して仕入及び生産体制を強化するなど、経営環境の変化に合わせて経営基盤の強化・拡大に取り組んでまいりました。

コア事業である新築住宅販売では、事業拡大の重点エリアである埼玉県及び神奈川県において各県域での営業エリアの拡大に向け仕入と販売促進に注力したほか、茨城県において、新しいコンセプトの大型分譲地の販売を開始しました。また、中古住宅販売では、販売棟数の拡大に向けて、仕入を強化することで商品在庫の拡充を図りました。

これらの取り組みにより、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞の影響が大きかった前年同期との比較において、新築住宅・中古住宅の販売棟数および売上高はいずれも増加し、利益面も大幅に回復いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は270億37百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は20億63百万円（前年同期比230.4％増）、経常利益は19億64百万円（前年同期比270.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億35百万円（前年同期比318.1％増）となりました。

 セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①不動産販売

　新築住宅販売では、引き続き感染防止対策の徹底やＩＴを活用した非接触型の営業活動を拡充させるとともに、埼玉県においては、本年４月に富士見市に新支店を開設し、営業エリアの拡大と販売体制の強化を図ったほか、新ＣＭの放送を開始するなど当社ブランドの認知度向上に取り組みました。また、神奈川県においては、事業拡大に向けて人材を増強し、自社施工・管理体制の強化に取り組みました。

　商品面では、コロナ禍による住環境への需要の変化に対し、新生活様式に対応する新しい住まいの提案や、子育て世代に配慮した安心・安全な街並みづくりなど、付加価値の高い商品づくりで他社との差別化を図ってまいりました。また、本年９月に販売を開始した戦略的大型分譲地「ソラタウンつくば松代」（全96区画　茨城県つくば市）では、全棟ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を採用し、自然通風・自然採光を有効活用した環境にやさしい建物設計とするなど、サステナブルな暮らしの提供に向けた新たな取り組みも行ってまいりました。

　これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は半期として過去最高の756棟（前年同期比114棟増）となりました。

　中古住宅販売では、引き続き商品在庫の充実による販売棟数の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、ウェブ広告の拡充や、仲介業者等との連携強化、競売仕入への注力など、仕入・販売両面の強化を図ったことにより、当第２四半期連結累計期間の販売棟数は、75棟（前年同期比８棟増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における不動産販売の売上高は253億２百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は17億円（前年同期比347.5％増）となりました。

②建築材料販売

　建築材料販売では、戸建住宅需要の増加等から新設木造住宅着工戸数が、４月以降増加傾向となる中、木材価格の高騰「ウッドショック」の起点となった米国の先物相場が８月初旬には最高値の1/3に落ち込み、また輸入量も徐々に回復したことで輸入材、国産材ともに逼迫感は薄れつつありますが木材の国内価格はなお強含みで推移しております。

　このような状況の中、仕入・販売価格の調整と仕入量の確保に重点を置いた取り組みを行ったことにより、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における建築材料販売の売上高は15億98百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比184.7％増）となりました。

③不動産賃貸

　不動産賃貸では、主要エリアである宇都宮市周辺のオフィスビル市場において、市内中心部への新規出店や移転の動きにより、空室率は回復傾向となりました。パーキング市場では、稼働率が回復に転じているものの、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、既存資産の稼働率向上と管理コストの低減に取り組んでまいりました。前期に行ったテナントへの賃料減免の影響が今期は少なかったことや、新規の賃貸資産の増加などもあり増収となりましたが、賃貸物件の改修費用の発生等により減益となり、当第２四半期連結累計期間における不動産賃貸の売上高は１億36百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少し、576億25百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産の増加はあったものの、借入金の返済等により、現金及び預金が減少したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ11億49百万円減少し、337億60百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加して238億64百万円となりました。これは、株主配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金が増加し、投資活動及び財務活動により資金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ17億61百万円減少し、115億87百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、７億91百万円（前年同期は６億12百万円の増加）となりました。これは主に、分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の獲得があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、２億47百万円（前年同期は２億29百万円の減少）となりました。これは主に、支店建物の建設や、賃貸資産等の取得があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、23億６百万円（前年同期は24億18百万円の増加）となりました。これは主に、株主配当金の支払や、借入金の返済があったことによるものです。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記の他、自己株式が1,359,445株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は61,000千円増加、売上原価は102,562千円減少、販売費及び一般管理費は5,625千円増加、営業利益は157,937千円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,625千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は125,241千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「販売用不動産」に含めておりました分譲建物完成前の建売分譲土地は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「仕掛販売用不動産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「販売用不動産」に表示していた9,675,070千円は、「仕掛販売用不動産」として組替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額10,127千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額26,023千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの変更等に関する情報

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。