1380 秋川牧園 四半期報告書－第43期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株の急速な拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等による社会・経済活動の制限が続き、引続き厳しい状況で推移しました。その一方で、感染予防意識の高まりや自治体による外出自粛要請等により、食材の宅配サービスに対する需要は高水準で推移しております。

　当社グループにつきましても、直販事業の販売は好調に推移しましたが、昨年４～５月の１回目の緊急事態宣言発出時の急激な販売増加の反動の影響により、前年対比では生産卸売事業の鶏肉を中心に販売が減少し、全体の売上は横ばいとなりました。利益面につきましては、直販事業における会員募集費の積極的な投入や飼料価格の値上がり、間接部門における販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。（前年対比では減益となっておりますが、業績予想に対してはおおむね順調に推移しております。）

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、32億円（前年同期比0.3％増）、営業利益は43百万円（前年同期比67.6％減）、経常利益は91百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円（前年同期比28.4％減）となりました。（なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、飼料価格の高騰時に備えた安定基金からの補填金収入（44百万円）を営業外収益で計上していることが主な要因であります。）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（生産卸売事業）

　生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、新型コロナウイルスの影響で需要は引き続き高水準で推移しており、冷凍加工食品の販売は増加いたしました。しかしながら昨年４～５月の急激な販売増加の反動の影響により、鶏肉の販売が減少したため、生産卸売事業全体の売上高は減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少要因に加えて、飼料価格の値上がりや鶏肉一次処理場の歩留率の低下等により減益となりました。

　この結果、生産卸売事業の売上高は、24億５百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は２億15百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

（直販事業）

　当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、新型コロナウイルスの影響や、会員募集費の積極的な投入等により、首都圏を中心に会員数が順調に伸長したため、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、会員獲得に向けた会員募集費の積極投入や、ピッキングコスト等の販管費率の増加により減益となりました。

　この結果、直販事業の売上高は、７億94百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は４百万円（前年同期比86.3％減）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億99百万円（前連結会計年度末は23億10百万円）となり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加（１億48百万円）、仕掛品の増加（93百万円）及び現金及び預金の減少（２億70百万円）によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、31億39百万円（前連結会計年度末は30億68百万円）となり、前連結会計年度末と比べ71百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加（61百万円）、有形固定資産の増加（43百万円）及び繰延税金資産の減少（25百万円）によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、19億１百万円（前連結会計年度末は19億71百万円）となり、前連結会計年度末と比べ70百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（25百万円）及び未払法人税等の減少（78百万円）、賞与引当金の増加（32百万円）によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億55百万円（前連結会計年度末は14億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ68百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（53百万円）及び退職給付に係る負債の増加（13百万円）によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19億82百万円（前連結会計年度末は19億20百万円）となり、前連結会計年度末と比べ61百万円増加いたしました。

(2)キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が91百万円（前年同期は１億45百万円）となり、減価償却費（１億87百万円）、長期借入れによる収入（１億50百万円）等から、棚卸資産の増加（２億56百万円）、有形固定資産の取得による支出（２億49百万円）、長期借入金の返済による支出（１億42百万円）等により前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少し、６億55百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は12百万円（前年同期は４億44百万円の獲得）になりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益（91百万円）に対して、減価償却費（１億87百万円）、未収入金の減少額（44百万円）、賞与引当金の増加額（32百万円）等から、棚卸資産の増加額（２億56百万円）、法人税等の支払額（92百万円）、売上債権の増加額（47百万円）等を控除した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億46百万円（前年同期は１億33百万円の使用）になりました。

　これは主として、有形固定資産の売却による収入（４百万円）等から、有形固定資産の取得による支出（２億49百万円）等を控除した結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は98百万円の使用）になりました。

　これは主として、長期借入れによる収入（１億50百万円）から、長期借入金の返済による支出（１億42百万円）、配当金の支払額（41百万円）等を控除した結果によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,590千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった有限会社あきかわ牛乳は、2021年７月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）連結子会社の事業年度等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である有限会社あきかわ牛乳については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。

　2021年７月１日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月間を連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました、販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,621千円、販売費及び一般管理費は15,292千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ670千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,226千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積もりに与える影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である有限会社あきかわ牛乳を、定時株主総会で承認することを前提に吸収合併することを決議し、2021年６月29日に開催された当社の定時株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2021年７月１日に実施いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

① 結合当事企業の名称

（結合企業） 　株式会社秋川牧園

（被結合企業） 有限会社あきかわ牛乳

② 事業の内容

（結合企業） 　食品の製造、販売

（被結合企業） 牛乳及び乳製品の加工、販売

(2）企業結合日

2021年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、有限会社あきかわ牛乳は合併により解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

株式会社秋川牧園

(5）その他取引の概要に関する事項

有限会社あきかわ牛乳は、当社100％子会社として、主に牛乳及び乳製品の加工・販売を行ってまいりましたが、事業規模や組織体制を鑑み、当社グループにおける経営の効率化および組織運営の強化を目的に吸収合併いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

晄和監査法人 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋川牧園の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秋川牧園及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。