| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | JIG-SAW株式会社 |
| 【英訳名】 | JIG-SAW INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番（上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-5160（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | JIG-SAW株式会社 東京本社 （東京都千代田区大手町一丁目９番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,600,549 | 2,020,565 | 2,192,768 |
| 経常利益 | (千円) | 346,068 | 320,291 | 454,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 234,712 | 211,322 | 326,732 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,157 | 234,020 | 126,007 |
| 純資産額 | (千円) | 1,489,474 | 1,824,903 | 1,583,075 |
| 総資産額 | (千円) | 2,009,239 | 2,455,707 | 2,175,930 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.73 | 32.00 | 49.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.92 | 31.42 | 48.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 74.2 | 72.8 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.68 | 13.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的パンデミックを契機としたデジタル化の進展によって「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の一体化」が加速し、新たな価値の創出につながるSociety 5.0実現へと向かっています（出典：総務省「令和３年版 情報通信白書」）。
このような環境のなかで当社グループは、保有する基盤コア技術を応用したビジネスデザイン、すなわち、クラウドマネージ、IoT、IIoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（Abilities）分野におけるビジネスデザインを、国内だけではなくグローバルにおいても着実に進めております。
当社のクラウド・IoT分野を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当第３四半期連結累計期間においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は393,422千円純増しました。これにより、上場以来27四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることなく極めて堅調に推移しております。なお、新たなコントロールセンター開設による国内外トリプル拠点の体制強化など、現在も先行投資を継続して実施していますが、当第３四半期連結累計期間における営業利益の前年同期増減率は＋56.1％と大幅増加になりました。
IoT分野では、IoTエンジン「NEQTO」をベースに、あらゆる事業者のエンタープライズレベルのIoTソリューションに大きく寄与するスピーディーかつシンプルなソフトウェアサービスを展開しています。「NEQTO」は多くの業界にまたがる幅広いIoTのユースケースにおいて、その適用力と拡張性が高く評価されており、量産ハードウェア向け超極小IoT組み込みソフトウエアの「NEQTO-ｍ」の提供も開始しております。また、大型の新コントロールセンター（SCC N44）開設により、今後飛躍的に増加していくIoTデータコントロール・クラウドマネージドサービスへの要望に応える体制を構築しました。引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を前年同期と比較し約250,000千円大幅に増加させております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,020,565千円（前年同期比26.2％増）、営業利益322,076千円（前年同期比56.1％増）、経常利益320,291千円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益211,322千円（前年同期比10.0％減）となりました。
なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,606,538千円（前連結会計年度末比188,618千円増）となりました。これは主に、売掛金が増加（前連結会計年度末比75,577千円増)、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比57,017千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、849,169千円（前連結会計年度末比91,158千円増）となりました。これは主に、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比44,777千円増）、繰延税金資産が増加（前連結会計年度末比28,770千円増）、投資有価証券が増加（前連結会計年度末比18,077千円増）したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,455,707千円となり、前連結会計年度末に比べ279,777千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、499,623千円（前連結会計年度末比81,642千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比38,643千円増)、未払法人税等が増加（前連結会計年度末比33,327千円増)したことによるものであります。
また、固定負債は、131,180千円（前連結会計年度末比43,693千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比45,000千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、630,804千円となり、前連結会計年度末に比べ37,949千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、1,824,903千円（前連結会計年度末比241,828千円増）となりました。これは、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比118,989千円増）、自己株式が減少（前連結会計年度末比97,036千円減）したことによるものです。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、126,538千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,751,000 | 6,751,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,751,000 | 6,751,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年８月20日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社使用人 16 当社子会社取締役及び使用人 ３[２] |
| 新株予約権の数（個） | 118 [113] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 11,800 [11,300]（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年９月10日 至 2026年９月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）６ |
※発行決議日（2021年８月20日）における内容を記載しています。発行決議日から提出日の前月末現在（2021年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については発行決議日における内容から変更はありません。
（注）１.本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株であります。ただし、当社取締役会において本新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
２.各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４.本新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要します。
（2）新株予約権者は、上記表の「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下に定める場合（ただし、下記（注）６に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間、本新株予約権を行使することができるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。
（4）新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
（5）新株予約権者が上記表の「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日の前日までに、当社又は当社の子会社のいずれかの会社における人事考課を踏まえた当社の代表取締役の判断に基づき、当社が定める個数の本新株予約権の行使を認めない旨の通知を当社より受領した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
５.本新株予約権の取得条項
以下の（1）から（7）のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとします。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（6）本新株予約権の目的である種類の株式についての株式併合（当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。）の承認の議案
（7）特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案
６.組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定します。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
（8）新株予約権の取得条項
上記（注）５に準じて決定します。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日～2021年9月30日 | ― | 6,751,000 | ― | 351,107 | ― | 328,037 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 135,600 | 普通株式 | 135,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 135,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,598,000 | 普通株式 | 6,598,000 | 65,980 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 6,598,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,400 | 普通株式 | 17,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,751,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,980 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| JIG-SAW株式会社 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番 | 135,600 | ― | 135,600 | 2.01 |
| 計 | ― | 135,600 | ― | 135,600 | 2.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 890,290 | 947,308 | |||||||||
| 売掛金 | 425,967 | 501,544 | |||||||||
| その他 | 101,704 | 157,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △50 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,417,920 | 1,606,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 258,439 | 303,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,081 | 43,467 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,663 | 114,741 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 235,790 | 239,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 83,653 | 112,424 | |||||||||
| その他 | 42,921 | 36,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △540 | △1,328 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 458,489 | 502,484 | |||||||||
| 固定資産合計 | 758,010 | 849,169 | |||||||||
| 資産合計 | 2,175,930 | 2,455,707 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 130,985 | 169,628 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 68,018 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,437 | 72,765 | |||||||||
| その他 | 179,540 | 197,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 417,981 | 499,623 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 165,000 | 120,000 | |||||||||
| その他 | 9,874 | 11,180 | |||||||||
| 固定負債合計 | 174,874 | 131,180 | |||||||||
| 負債合計 | 592,855 | 630,804 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 351,107 | 351,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 310,580 | 310,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,630,995 | 1,749,985 | |||||||||
| 自己株式 | △696,232 | △599,195 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,596,451 | 1,812,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,311 | 2,162 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,067 | 7,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,379 | 9,319 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 3,106 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,583,075 | 1,824,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,175,930 | 2,455,707 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,600,549 | 2,020,565 | |||||||||
| 売上原価 | 466,372 | 637,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,134,176 | 1,382,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 927,866 | 1,060,705 | |||||||||
| 営業利益 | 206,310 | 322,076 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 14 | |||||||||
| 受取手数料 | ― | 1,979 | |||||||||
| 為替差益 | 1,146 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 134,238 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 4,569 | 3,176 | |||||||||
| その他 | 436 | 126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 140,422 | 5,296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 371 | 266 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 5,893 | |||||||||
| その他 | 292 | 921 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 664 | 7,081 | |||||||||
| 経常利益 | 346,068 | 320,291 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解約手数料 | 11,456 | 8,038 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,456 | 8,038 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 334,611 | 312,252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,049 | 129,088 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,848 | △28,158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,898 | 100,930 | |||||||||
| 四半期純利益 | 234,712 | 211,322 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234,712 | 211,322 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 234,712 | 211,322 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △189,710 | 5,474 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,845 | 17,224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △200,555 | 22,698 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,157 | 234,020 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,157 | 234,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 40,162千円 | 47,811千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
ストック・オプションの行使による自己株式の処分により、利益剰余金が92,332千円及び自己株式が97,832千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,749,985千円、自己株式が599,195千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額(円) | 35.73 | 32.00 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 234,712 | 211,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 234,712 | 211,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,568,264 | 6,604,793 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 34.92 | 31.42 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 152,384 | 121,877 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第７回新株予約権新株予約権の数 118個（普通株式 11,800株） |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 々 木 斉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 伸 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。