| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | セイコーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 修司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座４丁目５番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3563)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 瀧沢 観 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座１丁目26番１号セイコーホールディングス株式会社 |
| 【電話番号】 | 03(3563)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 瀧沢 観 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第160期前第２四半期連結累計期間 | 第161期当第２四半期連結累計期間 | 第160期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 87,490 | 110,395 | 202,671 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △2,055 | 3,561 | 633 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 〃 | 2,107 | 1,193 | 3,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 〃 | 1,723 | 5,555 | 10,855 |
| 純資産額 | 〃 | 104,523 | 116,411 | 113,082 |
| 総資産額 | 〃 | 311,028 | 322,379 | 319,671 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | 51.11 | 28.93 | 84.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | 〃 | 51.11 | 28.93 | 84.30 |
| 自己資本比率 | ％ | 33.2 | 35.7 | 34.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △9,475 | 7,624 | 2,874 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △3,540 | △4,021 | △7,838 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 15,841 | △7,116 | 10,465 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | 〃 | 28,806 | 28,804 | 32,340 |
| 回次 | 第160期前第２四半期連結会計期間 | 第161期当第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 28.25 | 27.63 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
セイコークロック株式会社は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、同日付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）における世界経済は、一部で新型コロナウイルス感染症の変異株拡大の影響が見られましたが、ワクチン接種の効果もあり多くの国で回復しました。一方、半導体や原材料不足、国際的な物流の途絶などの影響が顕在化してきました。これらにより米国ではペースは鈍化したものの、行動制限措置の緩和・解除が進み景気回復は継続しました。欧州でも行動制限の緩和により個人消費等が景気の回復を牽引しました。中国でも経済は堅調に推移しましたが、感染再拡大や、政府による感染封じ込め措置、不動産市場の冷え込み、輸出の鈍化などの影響により成長は減速しました。その他のアジアの国々ではワクチン接種率が伸び悩む中、経済活動規制が強化されたことを受けて景気が低迷しました。
わが国の経済は企業では生産活動や設備投資が持ち直し景況感の改善が続いたものの、個人消費の低迷が続きました。
（百万円）
| 2020年３月期第２四半期累計期間(a) | 2021年３月期第２四半期累計期間(b) | 2022年３月期第２四半期累計期間① | 前々年同期増減①－(a) | 前年同期増減①－(b) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 122,152 | 87,490 | 110,395 | △11,757 | 22,905 |
| 営業利益 | 7,016 | △1,511 | 3,453 | △3,562 | 4,964 |
| ％ | 5.7％ | △1.7％ | 3.1％ | △2.6pt | － |
| 経常利益 | 7,848 | △2,055 | 3,561 | △4,287 | 5,617 |
| ％ | 6.4％ | △2.3％ | 3.2％ | △3.2pt | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,407 | 2,107 | 1,193 | △4,214 | △913 |
| ％ | 4.4％ | 2.4％ | 1.1％ | △3.3pt | △1.3pt |
| 換算レート | |||||
| USD（円） | 108.6 | 106.9 | 109.8 | 1.2 | 2.9 |
| EUR（円） | 121.4 | 121.3 | 130.9 | 9.5 | 9.6 |
このような中、当社でも変異株の感染急拡大による緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大に伴い、国内市場向けのウオッチ事業、クロック事業、和光事業などが影響を受けましたが、ウオッチ事業の海外市場向け売上高は「グランドセイコー」や「セイコー プロスペックス」を中心としたグローバルブランド（GB）拡大の取組みが順調に進み、多くの国や地域でコロナ前の水準を超えて伸長しました。電子デバイス事業でも引き続き好調な需要を確実に捉え売上高を伸ばし、システムソリューション事業の売上高も多角化やストックビジネス拡大への取組みが奏功し、前年同期を上回る結果となりました。その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,103億円（前年同期比26.2％増）となりました。
連結全体の国内売上高は576億円（同15.4％増）、海外売上高は527億円（同40.5％増）となり、海外売上高割合は47.8％でした。
当第２四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は、新型コロナウイルス感染症拡大により活動が制限されていた前年同期に対して約10％増加いたしましたが、前々年同期に対しては約15％下回る水準となりました。その他の経費も事業活動の回復に伴い前年同期から増加しましたが、売上高が回復したことにより営業利益は前年同期から49億円改善し34億円（前年同期は営業損失15億円）となりました。営業外収支が持分法による投資損益の改善などにより前年同期から改善し、経常利益は前年同期を56億円上回る35億円（前年同期は経常損失20億円）となりました。補助金収入91百万円を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失９億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億円（同43.4％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル109.8円、１ユーロ130.9円でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ウオッチ事業
ウオッチ事業の売上高は前年同期比140億円増加、前々年同期比では135億円減少の575億円（前年同期比32.4％増、前々年同期比19.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間の国内の完成品ウオッチの売上高は計画を下回ったものの、前年同期からは大きく回復いたしました。ブランド別では当社が保護活動にも取り組んでいる岩手県・平庭高原の白樺林に着想を得た「グランドセイコー」のモデルなどが順調に推移し、流通別には、活動制限の影響が継続する中、ECの売上が伸長しました。
一方、海外ではGBがすべての地域で売上を伸ばし、GBの売上高は前年同期だけでなく前々年同期も上回りました。米国では伸長を続ける「グランドセイコー」、「セイコー プロスペックス」が全体の売上高を牽引し、前年同期、前々年同期を大きく上回りました。欧州でも活動制限が緩和されたこと、ブランド認知度が向上したことなどにより、英国、フランスなどで「グランドセイコー」の新規店舗が拡大したほか、「セイコー プロスペックス」や「セイコー プレザージュ」も売上を伸ばしました。中国では感染症再拡大の影響が見られたものの「グランドセイコー」をはじめGBが順調に伸長しました。アジアの国々でも感染症再拡大の影響が継続しましたが、オーストラリアではGBを中心に順調に推移し、その他の国々でも「グランドセイコー」が堅調に売上を伸ばしました。
ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、アナログクオーツムーブメントの需要に回復感が見られました。
事業活動の回復に伴い費用は前年同期から通常水準に戻りましたが、営業利益は前年同期から23億円増加し33億円（前年同期比224.7％増）となりました。
電子デバイス事業
電子デバイス事業は売上高312億円（前年同期比39.1％増）、営業利益26億円（前年同期は営業損失１億円）となりました。サーマルプリンタなどで感染症変異株の拡大による部材の供給遅れ、材料の価格高騰などの影響を受けたものの、医療向け電池や水晶、半導体製造装置向けの高機能金属、自動車向けやデーターセンター向けの精密部品、インクジェットプリントヘッドなどが引き続き好調に推移し、前年同期から大幅な増収増益となりました。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比１億円増加の168億円（前年同期比0.6％増）、営業利益は前年同期比２億円増加の19億円（同12.4％増）となりました。外食産業などがコロナ禍の影響を受けたほか、モバイル通信機器など一部で部材調達難が発生しましたが、社会のデジタル化が進む中、公共・通信業界向けの5G向けネットワーク関連やDX関連ビジネス、さらに性能管理・セキュリティ関連ビジネス、IoTビジネスなども伸長し、22四半期連続となる増収増益を継続しました。
タイムクリエーション・和光事業他
タイムクリエーション・和光事業他の売上高は前年同期比15億円増加の121億円（前年同期比15.1％増）、営業損失は３億円（前年同期は営業損失５億円）となりました。７月に再度発令された緊急事態宣言の影響を受け、国内ビジネスの回復が遅れました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,223億円となり、前年度末に比べて27億円の増加となりました。流動資産では、棚卸資産が50億円増加した一方、現金及び預金が38億円、受取手形、売掛金及び契約資産が前年度末の受取手形及び売掛金と比べ38億円減少したことなどにより、流動資産合計は前年度末より28億円減少し1,472億円となりました。固定資産では、有形固定資産が５億円、無形固定資産が５億円減少し、投資その他の資産が65億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ55億円増加の1,751億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が24億円、長期借入金が30億円減少し、１年内返済予定の長期借入金が５億円増加した結果、借入金合計は1,203億円となりました。未払金が19億円減少したほか、支払手形及び買掛金が７億円、電子記録債務が７億円、繰延税金負債が19億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ６億円減少の2,059億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が９億円減少した一方、その他有価証券評価差額金が40億円増加したことなどから、合計でも前年度末と比べ33億円増加の1,164億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は288億円となり、前年度末と比べて２百万円の減少となりました。
これは、主として以下の要因によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が27億円となり、減価償却費52億円、売上債権の減少40億円、未収入金の減少17億円、仕入債務の増加12億円を加え、棚卸資産の増加△48億円および未払金の減少△23億円などの調整を行った結果、前年同期から170億円増加の76億円のプラスとなりました（前年同期は94億円のマイナス）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得△32億円、貸付による支出△３億円などに投資有価証券の売却による収入１億円などを加えた結果、40億円のマイナスとなりました（前年同期は35億円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れ、配当金の支払などにより71億円のマイナスとなりました（前年同期は158億円のプラス）。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は19億円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売の実績
当第２四半期連結累計期間においては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みと比較すると今期の業績は回復しており、販売実績は前年同期比26.2％増となりました。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
（新設）
提出会社
| 事業所名称(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 完了年月 | ||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品その他 | 合計 | ||||
| 賃貸設備(東京都中央区) | 全社 | 建物・備品 | 1,414 | 44 | 1,459 | 2021年9月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,200,000 |
| 計 | 149,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,404,261 | 41,404,261 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,404,261 | 41,404,261 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 41,404 | ― | 10,000 | ― | 2,378 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三光起業株式会社 | 東京都中央区銀座5-6-1 | 4,436 | 10.7 |
| 服部 悦子 | 〃 港区 | 3,613 | 8.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 〃 港区浜松町2-11-3 | 3,434 | 8.3 |
| 服部 真二 | 〃 渋谷区 | 2,279 | 5.5 |
| 第一生命保険株式会社 | 〃 千代田区有楽町1-13-1 | 1,800 | 4.4 |
| 服部 秀生 | 〃 品川区 | 1,622 | 3.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 〃 中央区晴海1-8-12 | 1,352 | 3.3 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内2-7-1） | 1,082 | 2.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 971 | 2.3 |
| 清水建設株式会社 | 〃 中央区京橋2-16-1 | 744 | 1.8 |
| 計 | ― | 21,336 | 51.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 111,900 | 普通株式 | 111,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 111,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 412,263 | ― | ||
| 41,226,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 66,061 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,404,261 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 412,263 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式78,800株(議決権788個)および(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、林精器製造(株)所有の相互保有株式20株および(株)証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セイコーホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４-５-11 | 60,500 | ― | 60,500 | 0.1 |
| 株式会社オハラ | 神奈川県相模原市中央区小山１-15-30 | 51,200 | ― | 51,200 | 0.1 |
| 林精器製造株式会社 | 福島県須賀川市森宿字向日向45 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 111,900 | ― | 111,900 | 0.3 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式78,800株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,611 | 28,805 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,185 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 33,298 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※３ 68,424 | ※３ 73,444 | |||||||||
| 未収入金 | 4,932 | 3,176 | |||||||||
| その他 | 8,306 | 9,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,421 | △1,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 150,039 | 147,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 74,459 | 75,845 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 79,098 | 80,494 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 34,183 | 34,247 | |||||||||
| その他 | 8,831 | 8,978 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △150,227 | △152,238 | |||||||||
| 土地 | 54,409 | 54,214 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,422 | 1,105 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 103,177 | 102,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,336 | 6,859 | |||||||||
| その他 | 8,493 | 8,428 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,830 | 15,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※４ 41,463 | ※４ 47,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,273 | 2,581 | |||||||||
| その他 | 6,996 | 7,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 50,625 | 57,217 | |||||||||
| 固定資産合計 | 169,632 | 175,152 | |||||||||
| 資産合計 | 319,671 | 322,379 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,310 | 20,014 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,048 | 6,801 | |||||||||
| 短期借入金 | 72,611 | 70,196 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 350 | 100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,315 | 17,895 | |||||||||
| 未払金 | 9,266 | 7,347 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,478 | 1,279 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,634 | 4,236 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,130 | 1,053 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 26 | |||||||||
| その他 | 14,528 | 18,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 145,679 | 147,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450 | 450 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,263 | 32,248 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,346 | 5,297 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,614 | 3,614 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,242 | 912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,402 | 9,174 | |||||||||
| 資産除去債務 | 729 | 737 | |||||||||
| その他 | 6,861 | 6,313 | |||||||||
| 固定負債合計 | 60,909 | 58,747 | |||||||||
| 負債合計 | 206,589 | 205,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,245 | 7,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 75,909 | 74,887 | |||||||||
| 自己株式 | △315 | △291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 92,839 | 91,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,431 | 14,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △133 | △73 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,190 | 8,190 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,055 | 1,120 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △687 | △596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,856 | 23,094 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,387 | 1,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,082 | 116,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 319,671 | 322,379 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 87,490 | 110,395 | |||||||||
| 売上原価 | 53,902 | 64,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,587 | 45,500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 35,098 | ※１ 42,047 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,511 | 3,453 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 388 | 393 | |||||||||
| その他 | 717 | 784 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,135 | 1,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 475 | 454 | |||||||||
| その他 | 1,204 | 651 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,679 | 1,105 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,055 | 3,561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 556 | 91 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,603 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 537 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,697 | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 感染症拡大に伴う損失 | ※２ 3,172 | ※２ 945 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,172 | 945 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,469 | 2,707 | |||||||||
| 法人税等 | 1,267 | 1,379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,202 | 1,328 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,107 | 1,193 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,202 | 1,328 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | 3,838 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △168 | 59 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △410 | △377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 115 | 92 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △303 | 613 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △478 | 4,227 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,723 | 5,555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,622 | 5,430 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 101 | 125 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,469 | 2,707 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,174 | 5,286 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △76 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △175 | △193 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △417 | △428 | |||||||||
| 支払利息 | 475 | 454 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 120 | △18 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 627 | △163 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,603 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △537 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 94 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,569 | 4,081 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,887 | △4,886 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,500 | 1,766 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,678 | 1,286 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,766 | △2,375 | |||||||||
| その他 | △618 | 1,284 | |||||||||
| 小計 | △8,713 | 8,821 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 417 | 429 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 27 | 26 | |||||||||
| 利息の支払額 | △474 | △455 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △1 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △731 | △1,197 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,475 | 7,624 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,647 | △3,208 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,013 | 135 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,164 | 186 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △431 | △304 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 89 | 190 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,365 | － | |||||||||
| その他 | △163 | △1,021 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,540 | △4,021 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 651,006 | 624,273 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △629,202 | △626,759 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | 7,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,346 | △10,335 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,550 | △1,033 | |||||||||
| その他 | △1,065 | △1,161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,841 | △7,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △130 | △22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,694 | △3,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,111 | 32,340 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 28,806 | ※１ 28,804 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱は、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム㈱は、セイコータイムクリエーション㈱へ商号変更しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（代理人又は本人）を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,324百万円増加し、売上原価は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,215百万円増加しております。これにより営業利益は165百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,182百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積もりに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部を除く国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 従業員(住宅資金) | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 919 | 百万円 | 468 | 百万円 |
※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 42,365 | 百万円 | 44,410 | 百万円 |
| 仕掛品 | 13,878 | 百万円 | 14,726 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,180 | 百万円 | 14,306 | 百万円 |
※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 投資有価証券 | 368 | 百万円 | 387 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △18 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 労務費 | 12,836 | 百万円 | 14,822 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,827 | 百万円 | 2,245 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 657 | 百万円 | 635 | 百万円 |
※２．感染症拡大に伴う損失
感染症拡大に伴う損失は、主として操業、営業停止中の固定費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 29,071 | 百万円 | 28,805 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △264 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,806 | 百万円 | 28,804 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,550 | 37.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 516 | 12.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,033 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,033 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| ウオッチ事業 | 電子デバイス事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,713 | 20,082 | 15,972 | 78,768 | 8,721 | 87,490 | － | 87,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 771 | 2,361 | 803 | 3,936 | 1,803 | 5,739 | △5,739 | － |
| 計 | 43,485 | 22,443 | 16,775 | 82,704 | 10,525 | 93,229 | △5,739 | 87,490 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,040 | △145 | 1,692 | 2,587 | △510 | 2,077 | △3,588 | △1,511 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,588百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△271百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,033百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | タイムクリエーション・和光事業他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| ウオッチ事業 | 電子デバイス事業 | システムソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,427 | 27,947 | 15,872 | 100,247 | 10,148 | 110,395 | － | 110,395 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,140 | 3,269 | 1,004 | 5,415 | 1,971 | 7,386 | △7,386 | － |
| 計 | 57,568 | 31,217 | 16,877 | 105,662 | 12,119 | 117,782 | △7,386 | 110,395 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,380 | 2,613 | 1,902 | 7,895 | △379 | 7,516 | △4,062 | 3,453 |
(注) １．第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったセイコークロック㈱が、連結子会社セイコータイムシステム㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるセイコータイムシステム㈱はセイコータイムクリエーション㈱へ商号変更いたしました。これに伴い、従来「その他」の区分にて表示しておりましたセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業他」へ名称変更しております。当該変更による集計範囲の変更等はございません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,062百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等△283百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△3,495百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ウオッチ事業」の外部顧客への売上高は1,506百万円増加し、ウオッチ事業以外の外部顧客への売上高は181百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | タイムクリエーション・和光事業他 | 合計 | |||
| ウオッチ事業 | 電子デバイス事業 | システムソリューション事業 | |||
| ウオッチ卸売（注） | 47,101 | － | － | － | 47,101 |
| ウオッチ小売（注） | 10,467 | － | － | － | 10,467 |
| 電子デバイス （水晶振動子、電池等） | － | 9,467 | － | － | 9,467 |
| 精密デバイス （精密部品等） | － | 6,621 | － | － | 6,621 |
| プリンティングデバイス | － | 8,340 | － | － | 8,340 |
| システム関連 （IT性能管理含む） | － | － | 7,457 | － | 7,457 |
| IoT関連 | － | － | 6,725 | － | 6,725 |
| 決済関連 | － | － | 2,694 | － | 2,694 |
| その他 | － | 6,787 | － | 12,119 | 18,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | △1,140 | △3,269 | △1,004 | △1,971 | △7,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,427 | 27,947 | 15,872 | 10,148 | 110,395 |
| 外部顧客への売上 | 56,427 | 27,947 | 15,872 | 10,148 | 110,395 |
（注）ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。
地域別情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | タイムクリエーション・和光事業他 | 合計 | |||
| ウオッチ事業 | 電子デバイス事業 | システムソリューション事業 | |||
| 日本 | 24,037 | 8,794 | 15,685 | 9,092 | 57,610 |
| 米州 | 7,977 | 2,319 | 138 | 484 | 10,919 |
| 欧州 | 7,883 | 3,917 | 20 | 15 | 11,836 |
| アジアその他 | 16,529 | 12,915 | 27 | 556 | 30,029 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,427 | 27,947 | 15,872 | 10,148 | 110,395 |
| 外部顧客への売上 | 56,427 | 27,947 | 15,872 | 10,148 | 110,395 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 51円11銭 | 28円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,107 | 1,193 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,107 | 1,193 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,225 | 41,237 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円11銭 | 28円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △0 | △0 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万円)) | (△0) | (△0) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間98千株、当第２四半期連結累計期間85千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (1) | 中間配当による配当金の総額 | 1,033百万円 |
|---|---|---|
| (2) | １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| (3) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
セイコーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 秋 洋 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 田 健 嗣 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。