4386 ＳＩＧグループ 四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第30期第２四半期連結累計期間及び第30期については四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないため、第30期第２四半期連結累計期間及び第30期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社ＳＩＧを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2021年９月30日付で株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び、前連結会計年度末との比較分析は行なっておりません。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により引き続き経済活動の抑制が継続されるなか、厳しい状況で推移しました。部品供給やサプライチェーンの停滞など財輸出は足元で下振れ、依然として続くインバウンド需要の長期低迷下などの影響によりサービス業などの業績悪化は深刻化しています。一方で、先進国を中心にワクチン接種が進み、世界的経済活動の改善の動きから景気の持ち直しが期待されており、電子部品、デバイスへの需要が堅調な製造業は高い水準での収益となるなど、企業業績は業態によって二極化が進むなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社が属する情報サービス産業においては、企業が求めるデジタル化推進・DX対応のニーズは非常に強く、ICT関連への設備投資も増加基調で推移しております。

このような環境下、当社のシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業は主力とする事業領域において堅調な推移を見せた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績において、売上高は2,341,539千円に、営業利益は137,146千円、経常利益は172,870千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,372千円となりました。

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,657,925千円であり、主な内訳は、現金及び預金786,461千円、受取手形、売掛金及び契約資産807,831千円であります。

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は995,791千円であり、主な内訳は、有形固定資産60,288千円、無形固定資産16,526千円、投資その他の資産918,975千円であります。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は731,229千円であり、主な内訳は、買掛金163,421千円、１年内返済予定の長期借入金93,600千円、未払法人税等64,362千円、賞与引当金140,210千円であります。

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は270,488千円であり、主な内訳は、長期借入金166,000千円、退職給付に係る負債95,123千円であります。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,651,998千円であり、主な内訳は、資本金507,494千円、利益剰余金883,007千円であります。

この結果、自己資本比率は62.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、746,461千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は213,524千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益172,870千円、売上債権の減少111,374千円等があった一方、持分法による投資利益39,276千円、仕入債務の減少26,666千円、法人税等の支払額44,910千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は44,289千円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出34,050千円、有形固定資産の取得による支出9,844千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は97,049千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60,110千円、配当金の支払額34,158千円、株式の発行による収入4,712千円等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．との間における資本・業務提携契約を締結し、株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。

（１）資本・業務提携の理由

当社は、2020年12月に設立30周年を迎え、次の10年を見据えて策定した長期ビジョン「これからのＳＩＧ」では、上場企業としての責任を自覚し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みなどダイナミックなビジネス変革が求められるなか、全国への拠点展開をさらに進め、営業、製造、保守、サービス事業の大幅な拡大を実現し、IT市場のニーズによりこたえられる企業へと前進しております。

株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．は、2004年の創立以来、一般企業はもとより独立行政法人や、国立大学・公益法人等の管理業務系システムの構築支援及び運用支援を主要業務とする専門的なノウハウを持つ会社として成長しております。

両社で協業の可能性を検討してきた結果、同社の製品である財務会計システムは、行政のデジタル化・DX化ソリューション構想の柱の一つになり得るソリューションであると考えます。また協業により、地方での顧客が増大し、「地方採用の充実による人材供給」を成長戦略の1つとしている当社としては、リモート開発の流れを加速・拡大し、地域マーケットの拡大につながると考えており、「両社の協業により、大きな相乗効果を上げることが期待できる」との結論に達しました。

今後の長期間に亘る同社との安定的な関係構築を念頭に、より大きな相乗効果を実現すべく、当社より株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．に対し資本参加の可能性の有無について打診したところ、株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．及び同社株主様より賛意をいただき、この度の資本・業務提携の締結に至りました。

（２）資本・業務提携の内容

両社は以下に関する相互の業務提携について検討し、かつ実行するものとしておりますが、その具体的な内容については、今後協議・検討を進める予定であります。

①　案件／製品情報／人材情報共有による営業力の強化

②　独立行政法人や国立大学／公益法人への新規参入

③　相互連携による新たな事業、サービスの開発／展開

④　Ｍ＆Ａ関係の情報共有／協力

⑤　国内拠点の共同展開での推進

（３）資本・業務提携の相手先の概要

①　会社名　　　　　　：株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．

②　本社所在地　　　　：東京都新宿区西新宿五丁目22番３号

③　代表者　　　　　　：代表取締役　　吉水　堅治

④　設立日　　　　　　：2004年９月29日

⑤　主な事業内容　　　：独立行政法人等に対する経営コンサルティング業務

　　　　　　　　　　　　独立行政法人等に対するコンピューターシステムの構築及び運用支援

　　　　　　　　　　　　ＥＲＰシステムをベースとするコンピューターシステムの導入支援

　　　　　　　　　　　　ＢＡＳＥ-Ｏｎｅシステムの製造及び販売

　　　　　　　　　　　　コンピューターシステム及び業務プログラムの設計及び開発

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は2021年10月１日付で株式会社ＳＩＧから株式会社ＳＩＧグループに商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2021年４月１日付で当社の完全子会社である株式会社ＳＩＧを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当社は、2021年９月30日付で株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．の株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

受注制作ソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（「時価の算定に関する会計基準」の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社ＳＩＧ

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　２社

関連会社の名称　　　　　　株式会社アクロホールディングス、株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．

なお、株式会社アクロホールディングスの子会社15社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該15社の損益を株式会社アクロホールディングスの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は株式会社アクロホールディングスグループ全体を１社として表示しております。

（２）持分法を適用していない関連会社（株式会社アクロプロモーション等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　自社利用ソフトウエア

利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ　市場販売目的のソフトウエア

見込み販売期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

創立費については、支出時に全額費用として処理しております。

（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当四半期連結累計期間に負担すべき額を計上しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（７）収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

持分法適用にあたり発生した投資差額については、発生後５年間の定額法により償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会の承認を経て、2021年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である株式会社ＳＩＧ分割準備会社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。

また、同日付で当社は株式会社ＳＩＧグループに、株式会社ＳＩＧ分割準備会社は株式会社ＳＩＧにそれぞれ商号を変更しております。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の内容

当社のシステム開発事業及びインフラ・セキュリティサービス事業（ただし、本社管理部門、事業戦略室及び新規事業推進部に関する業務を除く）

（２）企業結合日

2021年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、株式会社ＳＩＧを吸収分割承継会社とする吸収分割

（４）結合企業の名称

分割会社：株式会社ＳＩＧグループ

承継会社：株式会社ＳＩＧ

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、2020年にスタートした長期ビジョンにおいて、2030年に売上高300億円の企業となることを目指しております。そのため現在の事業を発展させるとともに、新しい事業の開拓やM&A等を積極的に行い、さらに企業価値の向上に努めてまいります。また、社会経済環境の変化に迅速に対応できる組織作りが必要だと判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。グループ経営と事業執行業務を分割し、事業執行の確実性とスピード化を図るとともに、グループ全体を見た経営資源の適正配分、事業の拡大及びグループガバナンスの強化など、グループ経営の強化を円滑に推し進めることを目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

２【その他】

（１）当期中間配当

2021年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　：34,483千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　：６円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　：2021年11月26日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＩＧグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＩＧグループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。