| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇徳 |
| 【英訳名】 | Utoc Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田邊 昌宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６５８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 古山 貴一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６５８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 古山 貴一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第154期第２四半期連結累計期間 | 第155期第２四半期連結累計期間 | 第154期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 23,308,119 | 25,430,637 | 48,722,942 |
| 経常利益 | （千円） | 99,246 | 1,238,671 | 674,988 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △104,191 | 929,013 | 823,271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △226,304 | 1,222,940 | 1,022,647 |
| 純資産額 | （千円） | 32,932,191 | 35,173,778 | 34,181,116 |
| 総資産額 | （千円） | 42,812,956 | 46,174,586 | 45,802,779 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △2.41 | 21.48 | 19.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 76.0 | 74.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 470,251 | 3,334,596 | 620,788 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 517,233 | △2,885,366 | △791,162 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △603,157 | △346,327 | △667,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,717,941 | 2,665,068 | 2,512,382 |
| 回次 | 第154期第２四半期連結会計期間 | 第155期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.31 | 12.66 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間においては、いち早く回復した中国経済や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動の再開により、主要国を中心に世界経済は回復局面に入りましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱等、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、世界経済の回復を背景に資本財を中心とする輸出に支えられながらも、度重なる緊急事態宣言の発令が個人消費回復の重石となりました。
当社を取り巻く事業環境は、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫等により、当社の主な事業領域である京浜港（東京港・横浜港）で、配船スケジュールに影響が出たものの、自動車や建設機械の輸出は大幅に回復しました。また、関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復途上にあります。その他、橋梁工事では老朽化による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
| セグメントの状況 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 増減額 | 増減率 |
|---|
| 港湾事業 | 9,275 | 9,700 | 425 | 4.6％ |
| 466 | 1,036 | 569 | 121.9％ | |
| プラント・物流事業 | 13,883 | 15,621 | 1,738 | 12.5％ |
| △446 | 131 | 578 | －％ | |
| その他 | 148 | 108 | △40 | △27.2％ |
| 79 | 71 | △8 | △10.3％ |
① 港湾事業
在来船関連は、部品供給問題により一部の完成車出荷に影響がありましたが、コロナ禍により減少していた完成車及び建設機械の取扱量が大幅に回復、コンテナ船スペース不足に伴う取扱貨物増も相俟って、在来船関連全体は増益となりました。コンテナターミナル関連は取扱量が減少しましたが、作業効率の改善により損益は前期並みとなりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業が減少したことにより減収となりましたが、昨年度中に工事損失引当金を計上したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、プラント建設工事や石化プラント定修工事等の実績を積み上げ、増収増益となりました。また、物流事業ではコロナ禍の影響を大きく受けていた一般輸出入貨物輸送が回復しはじめ、順調に取扱いを伸ばしたほか、物流倉庫においても主要顧客の取扱量が堅調に推移し、検品や配送等の付帯作業が増加しました。また過年度に貸倒引当金を計上した債権の回収が進んだことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比2,122百万円（同9.1％）増の25,430百万円、営業総利益は前年同期比1,277百万円（同33.5％）増の5,085百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額が減少したこと等により前年同期比143百万円（同3.7％）増の3,988百万円となり、営業利益は前年同期比1,133百万円増（前年同期は36百万円の営業損失）の1,097百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として156百万円（前年同期比6.5％増）、営業外費用に15百万円（前年同期比34.6％増）を計上した結果、経常利益は前年同期比1,139百万円増（前年同期は99百万円）の1,238百万円となりました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益117百万円（前年同期比60.0％増）、固定資産除売却損を計上したことにより特別損失36百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,033百万円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円）の929百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は46,174百万円となり、前連結会計年度末比371百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形、営業未収入金及び契約資産が1,100百万円、その他流動資産のうち未収金が679百万円、繰延税金資産が115百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が2,003百万円、有形固定資産が161百万円、投資有価証券が109百万円増加したことによるものです。
負債は11,000百万円となり、前連結会計年度末比620百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が192百万円、工事損失引当金が344百万円、その他流動負債のうち未払金が139百万円及び預り金が188百万円減少した一方、未払法人税等が177百万円、賞与引当金が99百万円増加したことによるものです。
純資産は35,173百万円となり、前連結会計年度末比992百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が698百万円、為替換算調整勘定が219百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は2,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,334百万円（前年同期は470百万円の収入）となりました。これは主に経常利益1,238百万円の計上、非資金項目である減価償却費837百万円、営業債権の減少1,432百万円、その他の資産のうち未収金の減少406百万円、法人税等の還付121百万円により資金が増加した一方、営業債務の減少295百万円、工事損失引当金の減少344百万円、貸倒引当金の減少196百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,885百万円（前年同期は517百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入228百万円、定期預金の払戻による収入965百万円であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出1,166百万円、定期預金の預入による支出829百万円、短期貸付金の増加額2,002百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は346百万円（前年同期は603百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額215百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2021年９月30日) | 提出日現在発行数（株）(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,099 | 43,448,099 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,448,099 | 43,448,099 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 43,448,099 | ― | 2,155,300 | ― | 330,659 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 28,919 | 66.87 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 2,480 | 5.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,682 | 3.89 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． (常任代理人住所東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,600 | 3.70 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号(常任代理人住所東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 574 | 1.33 |
| ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ, ＮＥＷ ＹＯＲＫ,ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．(常任代理人住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 495 | 1.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 425 | 0.98 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 332 | 0.77 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | １００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ, ＳＵＩＴＥ ３５００, ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ, ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ(常任代理人住所 東京都港区港南２丁目15番１号) | 276 | 0.64 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 273 | 0.63 |
| 計 | － | 37,059 | 85.69 |
(注) １．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は715千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分12千株、投資信託設定分702千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、253千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分22千株、投資信託設定分231千株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 200,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 432,359 | ― |
| 43,235,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 11,299 | |||
| 発行済株式総数 | 43,448,099 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 432,359 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇徳 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 | 200,900 | ― | 200,900 | 0.46 |
| 計 | ― | 200,900 | ― | 200,900 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,009,128 | 4,095,273 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 11,829,719 | － | |||||||||
| 受取手形、営業未収入金及び契約資産 | － | 10,729,158 | |||||||||
| 貯蔵品 | 73,797 | 85,003 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 8,918,309 | 10,922,028 | |||||||||
| その他 | 1,494,615 | 799,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,533 | △1,571 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,324,037 | 26,629,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,238,177 | 5,421,196 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,693,959 | 2,645,878 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 338,175 | 316,852 | |||||||||
| 土地 | 3,849,236 | 4,202,526 | |||||||||
| リース資産（純額） | 414,167 | 405,366 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 429,267 | 132,796 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,962,983 | 13,124,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,535,744 | 1,535,744 | |||||||||
| のれん | 123,903 | 76,306 | |||||||||
| その他 | 432,594 | 389,573 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,092,243 | 2,001,624 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,268,881 | 2,378,723 | |||||||||
| 長期貸付金 | 505,877 | 510,370 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,052,275 | 936,736 | |||||||||
| その他 | 1,226,560 | 1,029,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △630,080 | △436,512 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,423,515 | 4,419,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,478,741 | 19,545,431 | |||||||||
| 資産合計 | 45,802,779 | 46,174,586 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 4,221,812 | 4,028,817 | |||||||||
| 短期借入金 | 712,155 | 677,277 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55,068 | 47,556 | |||||||||
| リース債務 | 83,075 | 72,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 187,621 | 365,129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 524,794 | 624,723 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 17,200 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 351,974 | 7,833 | |||||||||
| その他 | 1,319,349 | 1,022,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,455,852 | 6,863,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150,061 | 111,289 | |||||||||
| リース債務 | 361,825 | 363,841 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,126 | 19,921 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 336,465 | 323,648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,023,887 | 3,046,238 | |||||||||
| 資産除去債務 | 57,250 | 57,619 | |||||||||
| その他 | 213,194 | 214,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,165,810 | 4,137,002 | |||||||||
| 負債合計 | 11,621,662 | 11,000,807 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,659 | 330,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,446,733 | 31,145,469 | |||||||||
| 自己株式 | △30,592 | △30,592 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,902,100 | 33,600,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 930,373 | 1,000,982 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 314,370 | 533,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31,720 | △27,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,213,023 | 1,506,950 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,991 | 65,991 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,181,116 | 35,173,778 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,802,779 | 46,174,586 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 23,308,119 | 25,430,637 | |||||||||
| 営業費用 | 19,499,909 | 20,344,822 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,808,209 | 5,085,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,844,408 | ※1 3,988,234 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △36,198 | 1,097,581 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32,700 | 24,847 | |||||||||
| 受取配当金 | 40,890 | 43,845 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,768 | 6,725 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 20,949 | 32,903 | |||||||||
| その他 | 47,390 | 47,910 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 146,699 | 156,233 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,725 | 10,068 | |||||||||
| 契約解約損 | 96 | 4,299 | |||||||||
| その他 | 432 | 774 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,253 | 15,142 | |||||||||
| 経常利益 | 99,246 | 1,238,671 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,837 | 61,166 | |||||||||
| 災害保険金収入 | 21,763 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金 | ※2 45,014 | ※2 56,600 | |||||||||
| 特別利益合計 | 73,615 | 117,767 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 73,945 | 36,327 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 1,450 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 11,488 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※3 56,734 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 143,617 | 36,327 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,244 | 1,320,111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 205,608 | 312,557 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △72,172 | 78,539 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,435 | 391,097 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △104,191 | 929,013 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △104,191 | 929,013 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △104,191 | 929,013 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,835 | 70,609 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △226,032 | 219,446 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,083 | 3,870 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △122,113 | 293,926 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △226,304 | 1,222,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △223,244 | 1,222,940 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,060 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,244 | 1,320,111 | |||||||||
| 減価償却費 | 795,604 | 837,423 | |||||||||
| のれん償却額 | 47,597 | 47,597 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 102,134 | 27,927 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △876 | △12,816 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △178,131 | 96,311 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,300 | 17,200 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | △344,141 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △90,534 | △196,891 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73,590 | △68,692 | |||||||||
| 支払利息 | 10,725 | 10,068 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,768 | △6,725 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 67,108 | △24,839 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | 1,450 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 11,488 | － | |||||||||
| 災害保険金収入 | △21,763 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金 | △45,014 | △56,600 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 56,734 | － | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 1,618,833 | 1,432,467 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △1,232,591 | △295,373 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 62,622 | 139,513 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 119,396 | 370,576 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △126,420 | △176,027 | |||||||||
| その他 | △41,795 | △31,447 | |||||||||
| 小計 | 1,065,153 | 3,085,642 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,836 | 70,643 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,030 | △9,997 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △645,093 | 121,507 | |||||||||
| 災害保険金の受取額 | 20,920 | － | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | △23,739 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の受取額 | 45,014 | 56,600 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | △56,734 | － | |||||||||
| その他 | 5,922 | 10,199 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,251 | 3,334,596 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,116,860 | △1,166,479 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,517 | 228,929 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △127,560 | △49,913 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △745,455 | △829,234 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 734,870 | 965,122 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,833,949 | △2,002,199 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △39,035 | △5,811 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 6,328 | 6,695 | |||||||||
| その他の支出 | △55,617 | △50,055 | |||||||||
| その他の収入 | 20,098 | 17,580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 517,233 | △2,885,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6 | △34,877 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,920 | △46,284 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △71,352 | △49,606 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △517,889 | △215,559 | |||||||||
| その他 | △1 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △603,157 | △346,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △83,631 | 49,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 300,695 | 152,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,417,245 | 2,512,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,717,941 | ※1 2,665,068 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）物流業務における複合一貫輸送サービスに係る収益認識
主に輸出入に係る独立した各種サービスを統合して提供する複合一貫輸送サービスについて、従来は、全てのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、統合サービスに含まれる各種サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、統合サービスに含まれる各種サービス単位の履行完了をマイルストーンとするアウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
（２）プラント工事における作業サービスに係る収益認識
プラント工事における大型設備・機器の輸送据付、補修、撤去等の各種作業サービスについて、従来は、顧客との作業進捗確認に基づき、完了した作業工程に係る収益を認識しておりましたが、契約に含まれる一連の作業サービスの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、作業工程の履行完了をマイルストーンとするアウトプット法により、現在までに達成したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積っております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
プラント工事の一部の作業サービス契約に含まれる、貨物輸送量や重機使用期間の増減による追加精算について、従来は、金額確定時に営業収入に加減しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。
また、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従前より、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は72,282千円減少し、営業費用は9,061千円増加し、販売費及び一般管理費は1,025千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,319千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,042千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、代理人取引に伴う債権及び債務については、他の当事者に支払った額を「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりましたが、顧客から受け取る対価の金額及び他の当事者に支払う金額をそれぞれ「流動資産」の「受取手形、営業未収入金及び契約資産」及び「流動負債」の「支払手形及び営業未払金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日） | |||
| UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD. | 110,710 | 千円 | 111,950 | 千円 |
| (うち、他社より再保証を受けているもの) | (44,284) | (44,780) | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 給料 | 1,661,918 | 千円 | 1,706,992 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 350,497 | 413,305 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 4,300 | 17,200 | ||
| 退職給付費用 | 127,992 | 135,585 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 48,143 | 45,233 | ||
| 減価償却費 | 109,552 | 119,318 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △90,570 | △196,891 | ||
| のれん償却額 | 47,597 | 47,597 | ||
※２ 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、外国政府等から支給された従業員の雇用維持に対する助成金等であります。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの一部の在外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした外国政府等の要請に基づき、作業の一時休止を行った期間の人件費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,952,152 | 千円 | 4,095,273 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,234,211 | △1,430,205 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,717,941 | 2,665,068 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 518,966 | 12.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 216,235 | 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） １株当たり配当額には創業130周年記念配当１円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 9,275,732 | 13,883,449 | 23,159,182 | 148,937 | 23,308,119 | ― | 23,308,119 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 608,338 | 302,185 | 910,524 | 64,579 | 975,103 | (975,103) | ― |
| 計 | 9,884,071 | 14,185,635 | 24,069,706 | 213,516 | 24,283,223 | (975,103) | 23,308,119 |
| セグメント利益又は損失(△) | 466,855 | △446,827 | 20,027 | 79,218 | 99,246 | ― | 99,246 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 9,700,744 | 15,621,456 | 25,322,200 | 108,437 | 25,430,637 | ― | 25,430,637 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 735,432 | 314,172 | 1,049,605 | 81,792 | 1,131,397 | (1,131,397) | ― |
| 計 | 10,436,176 | 15,935,629 | 26,371,805 | 190,229 | 26,562,035 | (1,131,397) | 25,430,637 |
| セグメント利益 | 1,036,067 | 131,580 | 1,167,647 | 71,024 | 1,238,671 | ― | 1,238,671 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プラント・物流事業」の営業収入は72,282千円減少、セグメント利益は80,319千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、当社及び連結子会社の構成単位に分類された財務情報に基づき、事業活動のセグメントから構成され、「港湾事業」及び「プラント・物流事業」の２つを報告セグメントとしております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
当社グループは、外部顧客への営業収入を、取扱貨物や作業サービスの種類で集約を行った区分に分解しております。
これらの分解した外部顧客への営業収入と「注記事項（セグメント情報等）」に記載している各報告セグメントについて開示する外部顧客への営業収入との間の関係は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||
| 港湾事業 | コンテナターミナル関連 | 4,862,863 |
| 在来船・港湾倉庫・港湾関連 | 4,837,880 | |
| 小計 | 9,700,744 | |
| プラント・物流事業 | 国内プラント工事 | 2,822,739 |
| 海外プラント工事 | 3,066,082 | |
| 重量物輸送 | 1,105,574 | |
| 一般貨物輸送 | 5,941,139 | |
| 物流倉庫 | 2,685,919 | |
| 小計 | 15,621,456 | |
| その他 | 108,437 | |
| 合計 | 25,430,637 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △2.41円 | 21.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △104,191 | 929,013 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △104,191 | 929,013 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,247 | 43,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 昌 邦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。