8141 新光商事 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

        ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．役員向け株式給付信託（BBT）及び従業員向け株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

      文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  （１）財政状態及び経営成績の状況

　　　　財政状態の概況

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は、755億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億76百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が21億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が９億61百万円、投資有価証券が３億40百万円減少したものの、商品及び製品が54億88百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、253億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億64百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が７億92百万円、１年内返済予定の長期借入金が25億円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億９百万円、長期借入金が25億円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は502億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が２億15百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が２億72百万円減少したこと等によるものであります。

  この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。

　経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサービスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど業種による二極化が鮮明となりました。

　エレクトロニクス業界におきましては、昨年度後半からの製造業を中心とした生産の回復や、経済活動再開に伴う需要拡大により回復基調で推移いたしました。半導体製品や電子部品につきましては、需給逼迫の長期化が続いております。

　このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、主要分野の産業機器関連・自動車電装機器

関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連いずれも前年同期比を上回る実績となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高585億90百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益11億32百万円（同270.5％増）、経常利益11億45百万円（同231.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億０百万円（同325.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。

電子部品事業

　産業機器関連・自動車電装機器関連・ＯＡ機器関連・娯楽機器関連が好調に推移いたしました。

以上の結果、半導体の売上高は325億46百万円（前年同四半期比41.1％増）、電子部品の売上高は186億36百万

円（同37.2％増）、電子部品事業全体の売上高は511億82百万円（同39.7％増）となりました。

アセンブリ事業

　産業機器関連が好調に推移いたしました。

　以上の結果、アセンブリ製品の売上高は58億94百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

その他の事業

　産業機器関連が軟調な推移となりました。

　以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は15億14百万円（前年同四

半期比4.8％減）となりました。

　キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が11億78百万円（前年同四半期比254.9％増）となり、売上債権の減少、仕入債務の増加、投資有価証券の売却による収入等があったものの、棚卸資産の増加、短期借入金の返済による支出、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ22億３百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末においては153億93百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した資金は、２億88百万円（前年同四半期比92.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が11億78百万円および、売上債権の減少10億69百万円、仕入債務の増加24億９百万円、未払消費税等の増加２億84百万円等があったものの、棚卸資産の増加53億84百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、２億84百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入１億99百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出２億５百万円、有形固定資産の取得による支出92百万円、その他の支出１億25百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、17億66百万円（前年同四半期比180.7%増）となりました。これは主に短期借入れによる収入２億77百万円および、長期借入れによる収入25億円等があったものの、短期借入金の返済による支出11億49百万円、長期借入金の返済による支出25億円、配当金の支払額７億56百万円の支出等があったことによるものであります。

  （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

  （３）経営方針・経営戦略等

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

  （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（６）従業員数

　　　　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。

　（７）仕入、受注及び販売の実績

　　　　当第２四半期連結累計期間において、受注残高が1,000億円（前連結会計年度末比156.9％増）と著しく増加しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響から生産活動が回復基調にあること、ならびに半導体製品の需給逼迫状況下において先納期オーダーが入っていることによるものです。

　（８）主要な設備

　　　　前連結会計年度末において、主要な設備の新設、除却等の計画はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。

　（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因における、新たな事項の発生および重要な変更はありません。

　（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

        当第２四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し、155億10百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が９億61百万円減少し、支払手形及び買掛金が27億９百万円増加したものの、商品及び製品が54億88百万円増加したこと等によるものであります。

　　　　運転資金の増加に伴う資金の流動性確保に備え、2021年11月１日付で、50億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、9,500,000株減少し、38,010,566株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、9,500,000株減少し、38,010,566株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注） １．当社は、自己株式を9,504,236株保有していますが、上記大株主からは除外しております。なお、9,504,236株には、「役員株式給付信託(BBT)」ならびに「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する866,800株は含めておりません。

　　　 ２．持株比率は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する866,800株を除く自己株式9,504,236株を控除して計算しております。

　　　 ３．2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」および「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する866,800株（議決権の数8,668個）が含まれております。

       　　なお、当該議決権の数の内、役員株式給付信託（BBT）5,103個は、議決権不行使となっております。

　　　 ２．2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は、9,500,000株減少し、38,010,566株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．他人名義で保有している理由等

２．2021年10月29日開催の取締役会決議により、2021年11月10日付で普通株式9,500,000株の自己株式を消却しております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣　府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　１. 収益認識に関する会計基準　関連

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準とい

  う。」）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した

　時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　これにより、出荷時に収益を認識しておりました商品の販売については、着荷時に収益を認識する方法に変

　更しております。

　　また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識し

　ておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更するとともに、当該有償支給した支給品について、消滅を

　認識する方法から、消滅を認識しない方法へと変更しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

　ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１

　四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前

　の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ

　ん。

　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,359百万円、売上原価は1,302百万円減少し、営業利益、

　経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残

　高は17百万円減少しております。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して

　いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表

　示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会

　計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　２. 時価の算定に関する会計基準　関連

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会

　計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

　基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表

　に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

     （税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（役員向け株式給付信託）

  当社は、取締役及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。（以下、「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「役員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

  本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役及び監査役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役及び監査役に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度340百万円、527,300株、当第２四半期連結会計期間329百万円、510,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、幹部従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。（以下「本制度」という。）

(1) 取引の概要

  本制度の導入に際し「従業員株式給付規程」を制定し、それに基づき、将来給付する株式を予め取得させるために信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。（以下、「本信託」という。）

　本制度は、従業員株式給付規程に基づき、幹部従業員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、幹部従業員に株式を給付する仕組みです。

(2) 会計処理

  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号  2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

  本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度331百万円、373,900株、当第２四半期連結会計期間316百万円、356,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  該当事項はありません。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 １　保証債務

  非連結子会社の支払債務及び金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）　配当金支払額

（注）１．2020年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（注）１．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（3）　株主資本の著しい変動

　　　　  当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月７日付で、自己株式2,200,000株の消却を実施致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が189百万円、利益剰余金が1,576百万円及び自己株式が1,765百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,599百万円、利益剰余金が37,144百万円、自己株式が8,306百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）　配当金支払額

（注）１．2021年６月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（2）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　期間末後となるもの

（注）１．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（3）　株主資本の著しい変動

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。

　    ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子部品事業」の売上高は872百万円減少、セグメント利益は48百万円減少し、「アセンブリ事業」の売上高は481百万円減少、セグメント利益は８百万円減少し、「その他事業」の売上高は５百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

        該当事項はありません。

    （のれんの金額の重要な変動）

        該当事項はありません。

    （重要な負ののれん発生益）

        該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、

　　　前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

         ２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

               １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　　　　　　 役員向け株式給付信託（BBT）

                 前第２四半期連結累計期間565,414株、当第２四半期連結累計期間520,014株

　　　　　　　　 従業員向け株式給付信託（J-ESOP）

　　　　　　　　 前第２四半期連結累計期間387,385株、当第２四半期連結累計期間362,129株

（重要な後発事象）

（自己株式の消却および別途積立金の取崩し）

当社は2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条および会社法第459条第１項の規定に基づき、下記の通り自己株式の消却および別途積立金の取崩しを行うことを決議しました。

１．自己株式の消却

（１）消却する株式の種類

　　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数

　　　9,500,000株（消却前発行済株式総数に対する割合：20.00％）

（３）消却予定日

　　　2021年11月10日

（４）消却後の発行済株式総数

　　　38,010,566株

２．別途積立金の取り崩し

（１）減少する剰余金の項目およびその金額

　　　別途積立金 7,700,000,000円

（２）増加する剰余金の項目およびその金額

　　　繰越利益剰余金 7,700,000,000円

（３）実施理由

　　　自己株式の消却に対応するため

（４）効力発生日

　　　2021年10月29日

（コミットメントライン契約の締結）

当社は2021年11月１日付で、以下のとおり、コミットメントライン契約を締結しました。

１．コミットメントライン設定の目的

今後の事業展開に必要な資金需要への対応として、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保することにより、財務運営の一層の強化を図ることを目的にコミットメントライン契約を締結いたしました。

２．コミットメントライン契約の概要

２【その他】

　　① 2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

      （イ） 配当金の総額………………………………… 874百万円

　    （ロ） １株当たりの金額………………………………23円00銭

      （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月30日

　  （注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

② その他の該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 石井 和人 印 石井 和人 印 石井 和人 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光商事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。