6059 ウチヤマホールディングス 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

「飲食事業」セグメントにおいて、連結子会社であったBonheure(Thailand)Co., Ltd.は、当社及び当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、2021年９月30日現在で当社グループは、当社及び子会社３社で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても売上高が大幅に減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

事業面におきましては、店舗の閉店や各種固定費の圧縮などコスト削減に努めると共に、withコロナ・アフターコロナの社会においては当面、消費や投資に慎重になる傾向が継続すると考え、新しい生活様式を意識した営業スタイルの確立やビジネスモデル、商品開発等に取り組んでおります。

資金面においても、当社グループの当第２四半期連結会計期間末日現在の現金及び預金残高10,461,254千円に加え、当座貸越の未実行残高8,619,000千円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
　従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する度重なる緊急事態宣言による外出自粛が断続的に続くなかで個人消費は大きく落ち込み、先行き不透明な状況となりました。このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。

経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,456,205千円（前年同期比2.0％減）、営業損失は272,271千円（前年同期は営業損失553,526千円）、経常損失は47,404千円（前年同期は経常損失363,525千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は514,383千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失316,148千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は11,859千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ295千円増加しております。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

a．介護事業

介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを３カ所新規開設しており、当第２四半期連結会計期間末時点での営業拠点は113ヶ所192事業所となりました。

かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。

新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携をはかり安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当第２四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は92.5％（前年同期既存平均入居率95.2％）と安定的に推移しました。

また、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,208,033千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は801,306千円（同8.3％増）となりました。

b．カラオケ事業

カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境下におかれました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,047,870千円（前年同期比28.3％減）、セグメント損失は481,066千円（前年同期はセグメント損失621,986千円）となりました。休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,084千円減少し、セグメント損失は295千円増加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において退店を３店舗行ったことから、当第２四半期連結会計期間末時点での店舗数は85店舗となりました。

c．飲食事業

飲食事業におきましては、退店を２店舗行ったことから、当第２四半期連結会計期間末時点での店舗数は国内11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は79,570千円（前年同期比48.7％減）、セグメント損失は84,910千円（前年同期はセグメント損失127,400千円）となりました。なお、休業要請及び営業時間の短縮に対する各協力金については金額が確定次第、収益として計上致します。

　ｄ．不動産事業

不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は70,453千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は20,588千円（同73.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,775千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。

e．その他

その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症の拡大防止により依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。この結果、売上高は50,276千円（前年同期比4.4％増）、セグメント損失は55,468千円（前年同期はセグメント損失56,819千円）となりました。　

　② 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ109,697千円減少し、29,640,469千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末より531,138千円減少し、15,043,864千円となりました。主な要因は、現金及び預金、流動資産（その他）が減少したこと及び販売用不動産が増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末より421,441千円増加し、14,596,604千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び有形固定資産（その他）が減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ482,362千円増加し、16,558,061千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末より809,862千円増加し、8,334,379千円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末より327,499千円減少し、8,223,682千円となりました。主な要因は、社債、長期借入金が減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より592,059千円減少し、13,082,407千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が12,303千円減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて416,814千円減少し、10,092,548千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、77,117千円（前年同期は493,429千円の支出）となりました。支出の主な内訳は税金等調整前四半期純損失が312,303千円、助成金収入の計上が340,605千円、臨時休業等による支出が512,436千円であり、収入の主な内訳は臨時休業等による損失の計上が542,460千円、助成金の受取額が340,605千円であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、710,936千円（前年同期は675,959千円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が698,248千円、投資有価証券の取得による支出が210,000千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が202,000千円であります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、371,221千円（前年同期は1,460,990千円の収入）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額が848,200千円、長期借入れによる収入が1,080,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が1,378,320千円であります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末現在、10,461,254千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は180.5％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １  当第２四半期末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　上記のほか当社所有の自己株式2,215,627株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.25％）があります。　

３　当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式72,150株は、自己株式数に含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。

２　「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)　上記の他、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度において連結子会社であったBonheure(Thailand)Co., Ltd.は、当社及び当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループでは、カラオケ事業部において、会員の利用金額に応じてポイントを付与し、１ポイント１円としてご利用頂けるポイント制度を導入しております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

また、不動産事業部における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が11,859千円、売上原価が11,564千円、売上総利益が295千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ295千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,303千円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

 前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

　　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業・営業時間短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受け、当該助成金の支給額60,671千円を特別利益に計上しております。

　　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額340,605千円を特別利益に計上しております。

※２．臨時休業等による損失

　　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に289,166千円計上しております。

　　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮を実施しました。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に542,460千円計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△499,315千円の主な内容は、セグメント間取引消去251,170千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△750,485千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、「飲食事業」セグメントでは4,368千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△472,720千円の主な内容は、セグメント間取引消去250,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△722,783千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「カラオケ事業」セグメントの売上高は3,084千円減少、セグメント損失は295千円増加し、「不動産事業」セグメントの売上高は8,775千円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは38,643千円、「飲食事業」セグメントでは18,189千円の減損損失を計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 72,150株、当第２四半期連結累計期間 72,150株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

株式会社 ウチヤマホールディングス

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 九州事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。