| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | カシオ計算機株式会社 |
| 【英訳名】 | CASIO COMPUTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 樫尾 和宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区本町１－６－２ |
| 【電話番号】 | 03-5334-4852 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期連結累計期間 | 第66期 第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 103,863 | 125,912 | 227,440 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,568 | 12,281 | 16,321 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,222 | 8,803 | 12,014 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,374 | 8,772 | 20,203 |
| 純資産額 | (百万円) | 201,528 | 215,298 | 211,895 |
| 総資産額 | (百万円) | 325,422 | 338,297 | 332,028 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.53 | 36.28 | 49.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 63.6 | 63.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,040 | 9,978 | 24,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,415 | △2,219 | △3,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,433 | △6,373 | △22,950 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 134,129 | 139,283 | 137,053 |
| 回次 | 第65期 第２四半期連結会計期間 | 第66期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.25 | 18.54 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
当第２四半期連結会計期間より、Casio Holdings,Inc.は、当社の連結子会社であるCasio America,Inc.との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における内外経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルスワクチンの普及が進む一方で、変異株の感染再拡大による影響もみられました。また、前年度より顕在化していた半導体不足の影響が拡大したことに加え、部材メーカーの集積地である東南アジア地域で、感染症拡大に伴う工場生産制限が行われるなど、先行き不透明な状況が続いております。
この環境下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、時計が781億円（前年同四半期比29.2％増）、コンシューマが384億円（前年同四半期比21.5％増）、システムが66億円（前年同四半期比30.0％減）、その他が26億円（前年同四半期比19.5％増）で1,259億円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
時計は、部材メーカーの稼働制限に伴う生産影響や、中国における洪水影響を受けましたが、欧米を中心に需要が回復傾向にあり、増収となりました。「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」はメタルラインの『ＧＭＷ－Ｂ５０００』や、若者を中心に『ＧＡ－２１００』の人気が継続し、好調に推移しました。
教育は欧州など一部地域で回復した一方、新興国を中心に休校や在宅授業が続いたことや、国内での緊急事態宣言の発令など、関数電卓、電子辞書ともに継続してコロナ影響を受けました。楽器は物流費高騰による利益影響を受けたものの、年末商戦需要の前倒しにより「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」モデルを中心に好調が継続し、増収となりました。
システムは、主な市場である国内において、コロナ影響による商談案件の延期などを受け、減収となりました。
営業利益は、時計が151億円（前年同四半期比50.4％増）、コンシューマが26億円（前年同四半期比275.2％増）、システムが10億円の営業損失（前年同四半期 営業損失24億円）、その他が１億円（前年同四半期比4.5％増）、調整額が△50億円で120億円（前年同四半期比185.7％増）となりました。
また、経常利益は122億円（前年同四半期比168.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億円（前年同四半期比68.6％増）、１株当たり四半期純利益（ＥＰＳ）は36円28銭となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比62億円増加の3,382億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比34億円増加の2,152億円となりました。その結果、自己資本比率は63.6％となりました。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭な財務体質の構築に取り組みます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比22億円増加の1,392億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期比29億円増加の99億円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益122億円（前年同四半期 74億円）、減価償却費53億円（前年同四半期 53億円）、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増加額47億円（前年同四半期は減少額２億円）、法人税等の支払額23億円（前年同四半期 11億円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて８億円支出が増加し、22億円の支出となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出50億円（前年同四半期 42億円）、投資有価証券の取得及び売却・償還による純収入29億円（前年同四半期は純収入27億円）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期と比べて0.6億円支出が減少し、63億円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額54億円（前年同四半期 54億円）であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は3,295百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、開発本部と技術本部、スポーツ健康インキュベーションセンターから構成されております。
当第２四半期連結累計期間においては、新しい価値を生み出す商品の開発力を強化するため、開発本部に新規事業及び長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を担当する事業開発センターを統合・再編しました。一方、開発本部から機能別組織を移管して新設した技術本部では、品目を横断した技術力の活用効率最大化を図ります。
主な成果は次のとおりであります。
（時計）
◎ ベゼルに積層カーボンを採用した新たな外装デザインの“ＭＴ－Ｇ”
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、メタルと樹脂の特長を融合させた“ＭＴ－Ｇ”シリーズより、ベゼルに積層のカーボン素材を採用した「ＭＴＧ－Ｂ２０００ＹＢＤ／Ｂ２０００ＸＤ」を開発しました。
「ＭＴＧ－Ｂ２０００ＹＢＤ」は、側面のベゼルフレームをカーボンとグラスファイバーのシートを幾層にも重ね立体成型をすることで、従来のステンレスのベゼルフレームと比較して約77％の軽量化を実現しました。「ＭＴＧ－Ｂ２０００ＸＤ」は、ベゼルのトップ部分に高度なプレス加工と切削加工技術を駆使して複雑な形状に成型した積層のカーボン素材を採用しています。
（コンシューマ）
◎ ピアノ音色の表現や音響を向上したスリムな電子ピアノ“Ｐｒｉｖｉａ”
インテリアに調和するスリムなデザインの電子ピアノ“Ｐｒｉｖｉａ（プリヴィア）”の新製品として、低域から高域までの幅広い音域における表現力を高め、より臨場感ある演奏を実現する「ＰＸ－Ｓ１１００／Ｓ３１００」を開発しました。
スピーカーの内部構造を見直すことで、出力される音の空気感や定位感、明瞭感が増し、響きがより豊かになっています。デザインは、ミニマルでシンプルながら、ボディの印字にゴールドカラーを採用するなど、ワンランク上の気品のある外観に仕上げました。付属のワイヤレスＭＩＤＩ＆ＡＵＤＩＯアダプターを使えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ®スピーカーとして楽しめるほか、専用アプリとの連携によりワイヤレスで直感的に音色や機能設定を変更することも可能です。
上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る主な成果は次のとおりであります。
◎ ウォーキングを量から質に転換するスマートフォンアプリ「Ｗａｌｋｍｅｔｒｉｘ」
当社と株式会社アシックスの共創事業の第２弾として、ウォーキング用スマートフォンアプリ「Ｗａｌｋｍｅｔｒｉｘ（ウォークメトリックス）」を開発しました。
アシックスが推奨するウォーキングの理論「ファストウォーキング」に基づき、十分に息が上がるペースでのウォーキング「ファストウォーク」や、通常のウォーキングとファストウォークを交互に行う「インターバルウォーク」などを取り入れた、体力向上／ダイエット／リフレッシュの３種類のウォーキングプログラムを用意。歩数や距離などの量だけでなく、歩行スピードや歩幅などの歩きの質も考慮した計測評価・プログラムが特徴で、質の高いウォーキングをサポートします。また、“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”「ＧＳＲ－Ｈ１０００ＡＳＴ－１ＡＪＲ／１ＪＲ」に接続すると、時計で計測した心拍データを基に「持久力スコア」を表示できます。
◎ ＡＲ（拡張現実）を実現する組込専用プロジェクションモジュール
ＩｏＴやＡＩ技術による家屋や施設、工場などのスマート化が進む中、現実空間にデジタル情報を表示して拡張現実を生み出すプロジェクションＡＲに最適な組込専用プロジェクションモジュール「ＬＨ－２００」を開発しました。
独自のレーザー＆ＬＥＤハイブリッド光源と光学設計技術により、Ａ５サイズの小型・軽量でありながら2,000ｌｍの明るさを実現しており、場所を選ばず多種多様な情報が投映できます。また、さまざまな機器への組み込みを想定した冷却設計、部品や床面など特殊な対象にも投映しやすい光源調整機能、フィルターレスの防塵設計などの特長も兼ね備え、設置場所や導入するシステム用途に応じてフレキシブルに運用できます。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 時計 | 70,008 | 35.1 |
| コンシューマ | 36,952 | 20.4 |
| システム | 4,474 | △43.5 |
| その他 | 1,753 | 26.0 |
| 合計 | 113,187 | 23.3 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 時計 | 78,157 | 29.2 |
| コンシューマ | 38,431 | 21.5 |
| システム | 6,698 | △30.0 |
| その他 | 2,626 | 19.5 |
| 合計 | 125,912 | 21.2 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 259,020,914 | 259,020,914 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,020,914 | 259,020,914 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 259,020 | ― | 48,592 | ― | 14,565 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 45,552 | 18.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 37,995 | 15.66 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 12,985 | 5.35 |
| 有限会社カシオブロス | 東京都港区赤坂２－19－８ | 10,000 | 4.12 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－２ | 6,365 | 2.62 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 5,750 | 2.37 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 4,097 | 1.69 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 3,397 | 1.40 |
| 公益財団法人カシオ科学振興財団 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 3,350 | 1.38 |
| 樫尾隆司 | 東京都世田谷区 | 3,292 | 1.36 |
| 計 | ― | 132,787 | 54.72 |
(注) １ 上記の信託銀行所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 45,552千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 37,995千株 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 6,365千株 |
２ 上記のほか、当社所有の自己株式16,369千株があります。
３ 株式会社三井住友銀行は上記のほか、当社株式6,365千株(2.62％)を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同行が指図権を留保しております。なお、当該株式数は株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式数に含まれております。
４ 2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ほか２社が2021年８月31日現在、17,143千株(6.62％)を保有している旨、2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社ほか２社が2021年９月30日現在、17,306千株(6.68％)を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 16,369,700 | 普通株式 | 16,369,700 | |||
| 普通株式 | 16,369,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 242,422,100 | 普通株式 | 242,422,100 | 2,424,221 | ― |
| 普通株式 | 242,422,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 229,114 | 普通株式 | 229,114 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 229,114 | ||||
| 発行済株式総数 | 259,020,914 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,424,221 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)カシオ計算機株式会社 | 東京都渋谷区本町１－６－２ | 16,369,700 | ― | 16,369,700 | 6.32 |
| 計 | ― | 16,369,700 | ― | 16,369,700 | 6.32 |
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 94,976 | 104,023 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,873 | 29,902 | |||||||||
| 有価証券 | 45,499 | 36,000 | |||||||||
| 製品 | 35,999 | 38,440 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,331 | 6,051 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,071 | 10,410 | |||||||||
| その他 | 5,112 | 5,505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △598 | △637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 224,263 | 229,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,002 | 32,999 | |||||||||
| その他（純額） | 24,048 | 23,631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,050 | 56,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,663 | 9,471 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,661 | 19,738 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 15,179 | 15,720 | |||||||||
| その他 | 7,250 | 7,082 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,052 | 42,502 | |||||||||
| 固定資産合計 | 107,765 | 108,603 | |||||||||
| 資産合計 | 332,028 | 338,297 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,920 | 22,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 153 | 217 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,634 | 3,636 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,828 | 2,401 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 740 | 740 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 1,342 | 1,280 | |||||||||
| その他 | 36,605 | 37,587 | |||||||||
| 流動負債合計 | 65,222 | 68,482 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49,500 | 49,500 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 600 | 370 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 558 | 565 | |||||||||
| その他 | 4,253 | 4,082 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,911 | 54,517 | |||||||||
| 負債合計 | 120,133 | 122,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 48,592 | 48,592 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,056 | 65,076 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,445 | 122,789 | |||||||||
| 自己株式 | △24,820 | △24,750 | |||||||||
| 株主資本合計 | 208,273 | 211,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,522 | 4,571 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,577 | △3,261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,677 | 2,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,622 | 3,591 | |||||||||
| 純資産合計 | 211,895 | 215,298 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 332,028 | 338,297 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 103,863 | 125,912 | |||||||||
| 売上原価 | 59,737 | 70,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,126 | 55,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 15,296 | 15,342 | |||||||||
| その他 | 24,618 | 27,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 39,914 | 43,088 | |||||||||
| 営業利益 | 4,212 | 12,033 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 194 | |||||||||
| 受取配当金 | 77 | 113 | |||||||||
| 為替差益 | 300 | 80 | |||||||||
| その他 | 115 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 645 | 494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 104 | |||||||||
| その他 | 174 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 289 | 246 | |||||||||
| 経常利益 | 4,568 | 12,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,818 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,821 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | 14 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※ 1,832 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 49 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,928 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,461 | 12,270 | |||||||||
| 法人税等 | 2,239 | 3,467 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,222 | 8,803 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,222 | 8,803 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,222 | 8,803 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △476 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △123 | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △249 | △396 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △848 | △31 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,374 | 8,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,374 | 8,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,461 | 12,270 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,318 | 5,383 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 44 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,818 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 49 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △368 | △541 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △230 | △307 | |||||||||
| 支払利息 | 115 | 104 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △445 | △413 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,275 | △862 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,728 | △5,477 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,742 | 1,625 | |||||||||
| その他 | 812 | 1,452 | |||||||||
| 小計 | 8,225 | 13,267 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 315 | 338 | |||||||||
| 利息の支払額 | △114 | △105 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △274 | △1,140 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,112 | △2,382 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,040 | 9,978 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △340 | △509 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 339 | 175 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,090 | △1,902 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,137 | △3,176 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,004 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,796 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 16 | 193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,415 | △2,219 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4 | 64 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △977 | △974 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,458 | △5,459 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,433 | △6,373 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 623 | 844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △185 | 2,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 134,314 | 137,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 134,129 | ※ 139,283 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当第２四半期連結会計期間より、Casio Holdings,Inc.は、当社の連結子会社であるCasio America,Inc.との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客と約束した対価に変動対価が含まれる場合、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は828百万円減少し、販売費及び一般管理費は828百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 輸出手形割引高 | 32百万円 | 984百万円 |
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 特定融資枠契約の総額 | 61,500百万円 | 61,500百万円 |
| 借入未実行残高 | 61,500百万円 | 61,500百万円 |
| 契約手数料 | 38百万円 | 23百万円 |
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
データプロジェクター事業の構造改革に伴う資産廃棄損、固定資産の減損損失、その他関連費用等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 104,520百万円 | 104,023百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △390百万円 | △740百万円 |
| 償還期間が３ヶ月以内の債券等 | 29,999百万円 | 36,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 134,129百万円 | 139,283百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,458 | 22.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 5,459 | 22.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,459 | 22.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 5,460 | 22.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 60,483 | 31,618 | 9,564 | 2,198 | 103,863 | ― | 103,863 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | 0 | 20 | 3,060 | 3,080 | △3,080 | ― |
| 計 | 60,483 | 31,618 | 9,584 | 5,258 | 106,943 | △3,080 | 103,863 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,103 | 715 | △2,462 | 157 | 8,513 | △4,301 | 4,212 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,301百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,301百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 78,157 | 38,431 | 6,698 | 2,626 | 125,912 | ― | 125,912 |
| (2) セグメント間の内部 売上高 | ― | 0 | 35 | 4,200 | 4,235 | △4,235 | ― |
| 計 | 78,157 | 38,431 | 6,733 | 6,826 | 130,147 | △4,235 | 125,912 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,199 | 2,683 | △1,001 | 164 | 17,045 | △5,012 | 12,033 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,012百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,012百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「コンシューマ」に含まれていた「時計」について、コンシューマ事業における事業分野、収益構造を明確にするため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、「（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「時計」の売上高は340百万円減少し、「コンシューマ」の売上高は477百万円減少し、「システム」の売上高は11百万円減少しております。セグメント利益又は損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
| 時計 | コンシューマ | システム | その他 | 合計 | |
| 時計 | 78,157 | ― | ― | ― | 78,157 |
| 教育 | ― | 24,979 | ― | ― | 24,979 |
| 楽器 | ― | 13,452 | ― | ― | 13,452 |
| システム | ― | ― | 6,698 | ― | 6,698 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,626 | 2,626 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 78,157 | 38,431 | 6,698 | 2,626 | 125,912 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 78,157 | 38,431 | 6,698 | 2,626 | 125,912 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円53銭 | 36円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,222 | 8,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 5,222 | 8,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 242,579 | 242,624 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,460百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 川瀬 洋人 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 岩宮 晋伍 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宮原 さつき ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカシオ計算機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。