E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第144期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な子会社の異動は、次のとおりであります。

タクシー事業において、2021年４月１日に当社の子会社である伊豆箱根交通株式会社と伊豆箱根タクシー株式会社は、伊豆箱根交通株式会社を存続会社として合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりから依然として厳しい状況にあります。経済活動は徐々に再開され、景気は緩やかに持ち直し始めたものの、度重なる緊急事態宣言の発令により、経済活動は再び停滞し、先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のなか、当社グループは、各事業において、適切な感染症防止策を徹底し、お客さまや従業員の安全・安心を確保したうえで事業活動を行うとともに、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮を継続し、このような厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益を追求してまいりました。なお、４月には静岡県東部地区の３農業協同組合と相互の経営資源の有効活用による地域活性化を目的に「包括連携協定」を締結し、連携を開始いたしました。

　しかしながら、４月以降、政府主導の緊急事態宣言が発出されるなど、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛、各国政策である入出国制限措置の継続などによりお客さまのご利用が低調に推移し、依然として厳しい経営状況が続きました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大規模や、ワクチン接種、治療薬の開発などの各種政策の進捗状況のほか、各国政府の動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は、32億85,377千円（前年同期は、28億22,600千円）、営業損失は、９億32,947千円（前年同期は、営業損失14億73,601千円）、経常損失は、９億11,245千円（前年同期は、経常損失14億74,006千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、８億46,864千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失14億25,686千円）となりました。

　なお、当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、１億44,417千円減少しております。よって、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）]

　交通事業については、全国を対象に発出された１度目の緊急事態宣言により事業活動に大きな影響を受けた前年同期から回復傾向にあるものの、２度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの影響により、お客さまのご利用は依然として低調に推移いたしました。このような状況下においても、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、感染症防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小した事業活動を行ってまいりましたが、予定されていたイベントの中止や縮小、外出自粛要請などがお客さまの出控えに繋がったことから、厳しい事業環境が続きました。

（鉄道事業）

　鉄道事業は、定期・定期外収入ともに、前年同期を上回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、感染症防止策を徹底したうえで、沿線の観光施設や飲食店のＰＲを中心としたイベント「いずっぱこスプリングフェスタ」を開催したほか、各種企画乗車券やオリジナルグッズの通信販売強化、企画電車の運行などを行い、増収に努めてまいりました。

　この結果、鉄道事業の営業収益は、９億36,273千円（前年同期は、８億49,720千円）、営業損失は、２億60,969千円（前年同期は、営業損失４億36,539千円）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

　バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を上回りました。このような状況下、交通系ＩＣカードの利用可能エリアを沼津・三島エリアまで拡大するなど利便性の向上に努めてまいりました。貸切バス部門においては、一般旅客団体の利用は依然低調ながら、東京オリンピック・パラリンピック関連輸送の受注や新たな契約輸送の獲得など増収に努めてまいりました。

　この結果、バス事業の営業収益は、８億54,348千円（前年同期は、６億41,715千円）、営業損失は、３億74,746千円（前年同期は、営業損失４億92,247千円）となりました。

　なお、箱根地区で運営していた水陸両用バス事業につきましては、４月に同じ西武グループである株式会社プリンスホテルへ事業譲渡いたしました。

（タクシー事業）

　タクシー事業は、コロナ禍においても三密機会を軽減できる輸送機関としての一定の需要を下支えとし、主に高齢者のワクチン接種時の交通手段としての需要喚起に努めたことや、東京オリンピック・パラリンピック関連輸送の受注など増収に努めてまいりました。

　この結果、タクシー事業の営業収益は、７億61,609千円（前年同期は、５億99,704千円）、営業損失は、２億18,861千円（前年同期は、営業損失３億98,776千円）となりました。

　なお、経営資源の集中と業務の効率化を目的とし、４月に伊豆箱根交通株式会社を存続会社、伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

（レジャー・不動産事業）

　レジャー事業については、全国を対象に発出された１度目の緊急事態宣言により事業活動が大きく制限された前年同期から回復傾向にあるものの、個人・団体ともにお客さまのご利用は依然として低調に推移いたしました。このような状況下、各事業や施設において、営業内容の機動的な変更や効率的なオペレーションの追求などにより固定費の削減に努めてまいりましたが、非常に厳しい事業環境が続きました。

　鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、頂上広場に設置したドッグランが三密を避けたペット連れの個人のお客さまのご利用につながりました。

　自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、三密を避けた外出手段としてマイカー利用及び二輪車の通行需要により堅調に推移しておりましたが、７月の大雨により路面が一部崩落し全線通行止めを継続しております。

　船舶事業は、箱根航路において、コロナ禍以前のような国内外の個人・団体のお客さまのご利用は戻らず低調に推移いたしました。

　飲食店・物品販売業は、十国地区の箱根 十国峠レストハウス及び箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、緊急事態宣言の発令等による外出自粛により個人・団体のお客さまのご利用は依然として低調に推移いたしました。なお、箱根 湖尻ターミナルは、2020年４月より継続して営業を休止しております。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、個人・団体のお客さまのご利用は依然として低調であるなか、水族館の裏側を“遊ぶ・学ぶ・ふれる”体験施設「みとしーラボ」を７月に新規オープンし施設の魅力向上に努めてまいりました。このような状況下、インターネット広告やメディアへの露出による宣伝広告を効率的に行い需要喚起に努めると同時に、コロナ禍において外出自粛中のお客さまにも楽しんでいただけるようオリジナルグッズの通信販売を強化するなど増収にも努めてまいりました。

　鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、緊急事態宣言の発令等による外出自粛により観光を目的としたお客さまのご利用は依然として低調に推移いたしました。

　広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況感を反映し、クライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

　不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、前期に複数の新規賃貸を開始したことによる増収、及び各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動が功を奏し、売上高は前年同期を上回りました。

　保険代理店事業は、既存契約者の高齢化や免許返納に伴う解約者数の増加が影響し、売上高は前年同期を下回りました。

　この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は、９億83,073千円（前年同期は、10億27,348千円）、営業損失は、79,550千円（前年同期は、営業損失１億46,344千円）となりました。

(3）財政状態の分析

①資産

受取手形及び売掛金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ５億84,263千円の減少となりました。

②負債

未払金の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ２億89,376千円の増加となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ８億73,640千円の減少となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9,475千円増加し、２億22,328千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、３億10,947千円(前年同四半期連結累計期間は11億67,791千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失８億48,994千円に、減価償却費３億18,996千円、減損損失１億50,953千円などの非資金項目の調整に加え、雇用調整助成金２億33,434千円や、売上債権の増加額１億4,035千円、未収消費税等の減少額１億74,594千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、３億44,275千円(前年同四半期連結累計期間は６億52,564千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出３億19,488千円や、固定資産の売却による収入57,100千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は６億64,699千円(前年同四半期連結累計期間は18億16,635千円の収入)となりました。短期借入金の純増加８億60,000千円と、長期借入金１億37,460千円の約定弁済及びリース債務57,840千円の返済によるものであります。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社が運営する「十国峠レストハウス」並びに「十国峠ケーブルカー」に関する権利義務を、新設する十国峠株式会社に承継させる新設分割を決議し、当該新設会社の全株式を、富士急行株式会社に譲渡する旨の契約を2021年９月30日付にて締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,638株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年９月30日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

2021年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（２）定期収入に係る収益認識

　鉄道事業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は１億44,417千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は１億44,417千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,400千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（自然災害による被害）

　2021年７月に発生した東海地方・関東地方南部を中心とした大雨の影響により、当社グループが保有する湯河原パークウェイの路面が一部崩落し、全面通行止めとなりました。これにより、復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては復旧工事の自然環境への影響や復旧に要する工法等の詳細を調査中であります。そのため影響を合理的に算定することが困難であることから反映しておりません。

（会社分割及び承継会社の株式譲渡）

　当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の十国峠における鉄道事業（鋼索鉄道）及び飲食店・物品販売事業（以下、「本事業」といいます。）に関する権利義務を新設分割により新設する十国峠株式会社（住所：静岡県田方郡函南町桑原1400番地の20）に承継（以下、「本会社分割」といいます。）させ、本新設会社の全株式を富士急行株式会社（以下、「富士急行」といいます。）に譲渡することを決議いたしました。

（1）本会社分割及び株式譲渡の理由

　当社は、グループにおける事業ポートフォリオの見直しに取り組む一環として、本事業を富士急行に譲渡することを決定いたしました。

（2）会社分割及び本新設会社株式譲渡の要旨

　①会社分割及び株式譲渡の日程

新設分割計画承認取締役会決議日　　2021年９月30日

株式譲渡契約締結日　　　　　　　　2021年９月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　　2021年12月１日（予定）

株式譲渡日　　　　　　　　　　　　2022年２月１日（予定）

※本会社分割は会社法第805条に規定する簡易分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。

　②会社分割の方式

当社を分割会社とし、新設会社を設立する新設分割（簡易分割）方式です。

　③会社分割に係る割当ての内容

本新設会社は、本会社分割に際して普通株式400株を発行し、当社に株式すべてを交付いたします。

なお、当社は、2022年２月１日付で、当該株式すべてを富士急行に譲渡いたします。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び各引当金繰入額は次のとおりであります。

※３．雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費30,688千円を含めております。

※２．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△295,888千円については、主にセグメント間取引消去△295,888千円であります。

(2) セグメント損失(△)の調整額306千円は、主にセグメント間取引消去306千円であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△249,927千円については、主にセグメント間取引消去△249,927千円であります。

(2) セグメント損失(△)の調整額1,180千円は、主にセグメント間取引消去1,180千円であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間に「レジャー・不動産」セグメントにおいて、150,953千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）　調整額△249,927千円については、主にセグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。