5491 日本金属 四半期報告書－第115期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第115期第２四半期連結累計期間及び第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社の個別決算における業績は、当期を含め３期連続して営業損失となる見通しであるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

　これは、2019年11月に発生した当社板橋工場火災事故による生産数量減及び原価増の影響や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社製品に対する需要減の影響によるものであります。

　火災事故により損傷した生産設備の復旧作業につきましては、2021年12月末までに完了させる計画でおりましたが、一部地盤強化工事を施す必要が生じたため、設備の設置完了が当第４四半期会計期間にずれ込む見通しとなりました。しかしながら、復旧完了以降は、板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況が徐々に解消される見込みであることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した需要は既に回復しつつあること、また加工品事業の損益状況は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復していること、さらには金融機関との関係も含め資金繰り上、懸念すべき事象が生じていないこと等により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や中国を中心とする世界的な景気回復の動きを背景に、製造業を中心に持ち直しの動きが続きました。新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の促進により一旦は沈静化の方向に進んでおりますが、より感染力の強い変異株の出現や、接種完了後の感染（ブレイクスルー感染）が海外で広がりを見せており、経済活動の更なる活性化が期待される中で、先行きを不透明なものにしております。

　ステンレス業界におきましては、自動車や産業機械をはじめとした各分野で需要の回復が進む一方で、半導体を含む部品供給の停滞による自動車減産の影響や、エネルギー、物流、副資材などの諸コスト上昇により、厳しい事業環境が継続しています。

　このような状況のもと、当社グループは、主要需要先である自動車関連製品などの受注回復に努めるとともに、引き続き生産効率の向上や徹底したコスト低減、原材料価格動向の販売価格への適時反映など全社的な収益改善活動に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5,791百万円（32.2%）増収の23,798百万円となりました。損益面につきましては、2019年11月に発生した当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程での生産コスト増が引き続き業績に影響を与えておりますが、生産数量の回復による生産効率の改善や、収益性の高い加工品事業の構成比率が上がった事等により、営業利益は464百万円（前年同期は1,679百万円の損失）、経常利益は414百万円の利益（前年同期は1,700百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は394百万円（78.6％）減益の107百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　ステンレス鋼帯につきましては、主力製品である自動車関連製品では、半導体不足やコロナ感染拡大を受けた東南アジアでのロックダウン等による部品調達難による自動車生産調整の影響はあるものの、外装モールや内燃機関、ブレーキ向けなどのばね製品の受注は堅調を維持しました。加えて、テレワーク、在宅勤務や巣ごもりといった行動様式の変化に伴い、電気機器向けでは、電池・ＰＣ・ゲーム機器用途などで、また、通信機器向けでは、半導体装置・サーバー用途で、他社との差別化を強化した高精度・高意匠の製品が好調に推移し、増収となりました。特に、エッチング後の変形を抑制したバネ材が５Ｇ関連の電子部品向けで増加しました。

　なお、当社板橋工場において2019年11月に発生した第三圧延工場の火災事故と2021年2月に発生した第一圧延工場内の圧延機火災事故の影響で、受注に対し生産が追い付いておらず、増加している契約残を含めると、第３四半期以降も依然高い生産能力を必要とします。第一圧延工場内の圧延機は既に復旧しておりますが、2022年初めに予定する第三圧延工場の新設備稼働による生産能力の早期回復と、それまでの間における既存ラインの生産性向上など増産対応の強化を最大の課題として取り組んでおります。

　特殊鋼につきましては、主力用途の自動車の回復に加え、刃物が欧米市場の住宅関連の回復を受け、大きく増量しました。特に自動車関連は、他社からの生産応援の要請を受け、操業改善や操業時間を増やすなどの対策を実施しました。

　以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ4,228百万円（29.5％）増収の18,565百万円となりました。営業利益は466百万円（前年同期は1,166百万円の損失）となりました。

② 加工品事業

　福島工場取扱製品におきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼は、自動車市場の回復を受け増量となりました。その他の製品につきましては、自動車向け及び電気機器向けの異形鋼、半導体不足の解消に向け増産が進んでいる半導体装置向けの産業機器製品で増量となりました。建材製品は、市場が低調に推移する中、公共事業の治水関連に使用する型鋼は堅調に推移しました。

　岐阜工場取扱製品におきましては、緊急事態宣言の影響による飲料機器向け製品の減販はあったものの、自動車市場の回復に伴う精密管の増量に加え、アジア・欧州市場の回復に伴う文具向け製品の増量がありました。また、高精度・高品質・短納期といった当社ファインパイプの特長に加え、新開発のステンレス鋼とＰＥＥＫ樹脂の複合管を国内や海外の計測機器・分析機器市場に積極的に拡販活動を行った結果増量となりました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,563百万円（42.6％）増収の5,232百万円となりました。営業損益は前期と比べ471百万円（749.5%）増益の534百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ224百万円増加の64,402百万円となりました。

　流動資産は、272百万円増加の31,251百万円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が813百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が732百万円、棚卸資産が373百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、48百万円減少の33,151百万円となりました。これは主に、有形固定資産が140百万円増加したものの、繰延税金資産が123百万円減少したこと等により、投資その他の資産が170百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ111百万円増加の43,813百万円となりました。

　流動負債は、2,427百万円増加の28,006百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,765百万円、短期借入金が1,000百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、2,316百万円減少の15,807百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,312百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、113百万円増加の20,588百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が69百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から0.1ポイント上昇し、32.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、574百万円の収入（前年同四半期連結累計期間2,402百万円の支出）でしたが、これに、財務活動による収支を加味すると、817百万円の支出（前年同四半期連結累計期間275百万円の収入）となり、前連結会計年度末に比べ資金は813百万円（9.4％）の減少となり、当第２四半期連結会計期間末には7,889百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,973百万円の収入（前年同四半期連結累計期間1,122百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が388百万円（前年同四半期連結累計期間709百万円）、減価償却費が829百万円（前年同四半期連結累計期間836百万円）であり、仕入債務の増加1,767百万円（前年同四半期連結累計期間2,422百万円の減少）による収入があった一方、売上債権の増加777百万円（前年同四半期連結累計期間1,951百万円の減少）及び棚卸資産の増加371百万円（前年同四半期連結累計期間 138百万円増加）等の支出があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,399百万円の支出（前年同四半期連結累計期間1,180百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,404百万円（前年同四半期連結累計期間1,234百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,391百万円の支出（前年同四半期連結累計期間2,677百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1,550百万円の収入（前年同四半期連結累計期間5,500百万円の収入）、長期借入金の返済による支出が2,862百万円（前年同四半期連結累計期間2,734百万円の支出）であったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、205百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　480千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　166千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　具体的には、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49百万円増加し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　従来、「負債の部」の「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」を、第１四半期連結会計期間より「製品保証引当金」として計上しております。

　これは、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用したことに伴い、経済実態をより一層明瞭に表示するために科目名称の変更を行ったものであります。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「返品調整引当金」38百万円は、「製品保証引当金」38百万円として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第２四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に係る保険金であります。

当第２四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△536百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。