| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | アルメタックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6440─3838(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 藤 井 義 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6440─3838(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 藤 井 義 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | アルメタックス株式会社 東京支店(東京都新宿区岩戸町17番地 文英堂ビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期累計期間 | 第58期第２四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,490,674 | 4,732,118 | 9,028,066 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △24,887 | 186,009 | 75,894 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △908,412 | 184,464 | △729,053 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,160,418 | 2,160,418 | 2,160,418 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,912 | 11,912 | 11,912 |
| 純資産額 | (千円) | 7,903,244 | 8,516,802 | 8,383,188 |
| 総資産額 | (千円) | 10,064,596 | 10,933,477 | 10,640,342 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △88.15 | 17.87 | △70.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 4.00 | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.5 | 77.9 | 78.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 147,156 | 201,821 | 337,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △257,571 | △108,497 | △286,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,808 | △10,387 | △113,370 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,236,993 | 1,429,515 | 1,346,578 |
| 回次 | 第57期第２四半期会計期間 | 第58期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △86.20 | 11.58 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内住宅市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られましたが、本格的な市場の回復を見るには至りませんでした。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、前期から継続する新型コロナウイルス感染症の影響で訪問営業活動が困難な環境のなか、前年同期を上回ったものの伸びなやみ、厳しい経営環境が続いております。収益につきましては、生産性の改善及び総費用の削減に継続して取り組んだ成果に前期に実施した減損の効果も相まって、前年同期を大きく上回る結果となりました。
その結果、売上高につきましては、47億３千２百万円（前年同期は44億９千万円, 5.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益で１億２百万円（前年同期は営業損失１億３千６百万円）、経常利益で１億８千６百万円（前年同期は経常損失２千４百万円）、四半期純利益は１億８千４百万円（前年同期は四半期純損失９億８百万円）となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて２億９千３百万円増加して109億３千３百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が８千２百万円、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が２億１千６百万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて７千２百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて１億５千９百万円増加して24億１千６百万円となりました。主な内容としては支払手形及び買掛金が１億３千６百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億３千３百万円増加して85億１千６百万円となりました。主な内容としては利益剰余金が１億７千４百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が５千万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ１億９千２百万円増加して14億２千９百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金は、現預金で保有するほか投資有価証券等により運用しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前四半期純利益が10億７百万円、仕入債務が２億１千６百万円、売上債権が４億２千２百万円それぞれ増加したこと、前年同期は減損損失７億９千６百万円を計上したこと等により５千４百万円増加し、２億１百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取得による支出が１億５千万円減少したこと等により１億４千９百万円増加し、△１億８百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に配当金の支払額が５千１百万円減少したこと等により５千１百万円増加し、△１千万円となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は5千5百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,912,515 | 11,912,515 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,912,515 | 11,912,515 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 11,912,515 | ― | 2,160,418 | ― | 2,233,785 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１―88 | 3,740 | 36.17 |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 703 | 6.81 |
| アルメタックス従業員持株会 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 梅田スカイビルタワーウエスト30階 | 458 | 4.43 |
| 遠山 和子 | 神奈川県横須賀市 | 300 | 2.90 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５―５ | 121 | 1.18 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 121 | 1.18 |
| 西田 新次郎 | 大阪府守口市 | 114 | 1.11 |
| 石川 晋 | 兵庫県宝塚市 | 114 | 1.10 |
| カネエム工業株式会社 | 大阪府八尾市泉町１丁目93 | 100 | 0.97 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13―１ | 100 | 0.97 |
| 計 | － | 5,871 | 56.82 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,571千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.19%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,571,500 | 普通株式 | 1,571,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,571,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,250 | ― | ||
| 10,325,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,015 | 普通株式 | 16,015 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 16,015 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,912,515 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 103,250 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アルメタックス株式会社 | 大阪市北区大淀中１丁目１番30号 | 1,571,500 | ― | 1,571,500 | 13.19 |
| 計 | ― | 1,571,500 | ― | 1,571,500 | 13.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,346,578 | 1,429,515 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,022,917 | 1,194,103 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,129,967 | 2,175,391 | |||||||||
| 商品及び製品 | 129,295 | 139,442 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,599 | 9,435 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 528,907 | 547,587 | |||||||||
| その他 | 139,213 | 180,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,679 | △2,864 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,304,800 | 5,672,822 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 809,052 | 806,874 | |||||||||
| 土地 | 1,465,142 | 1,465,142 | |||||||||
| その他（純額） | 61,716 | 78,394 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,335,910 | 2,350,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,093 | 8,994 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,574,107 | 1,513,688 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,302,302 | 1,289,960 | |||||||||
| その他 | 117,899 | 101,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,773 | △3,773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,990,537 | 2,901,249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,335,542 | 5,260,655 | |||||||||
| 資産合計 | 10,640,342 | 10,933,477 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,126,659 | 1,263,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,567 | 34,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 154,800 | 192,009 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 7,389 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 8,056 | 7,798 | |||||||||
| その他 | 266,019 | 266,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,570,102 | 1,771,332 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 179,034 | 177,858 | |||||||||
| その他 | 508,017 | 467,483 | |||||||||
| 固定負債合計 | 687,051 | 645,342 | |||||||||
| 負債合計 | 2,257,154 | 2,416,674 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,160,418 | 2,160,418 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,584,575 | 2,585,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,799,829 | 2,973,989 | |||||||||
| 自己株式 | △399,188 | △390,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,145,634 | 7,329,745 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,186,439 | 1,135,943 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 51,113 | 51,113 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,237,553 | 1,187,056 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,383,188 | 8,516,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,640,342 | 10,933,477 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,490,674 | 4,732,118 | |||||||||
| 売上原価 | 3,779,430 | 3,779,333 | |||||||||
| 売上総利益 | 711,244 | 952,784 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 847,321 | ※1 850,189 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △136,076 | 102,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 69,033 | 66,608 | |||||||||
| 仕入割引 | 3,478 | 2,578 | |||||||||
| 助成金収入 | ※2 35,906 | ※2 10,877 | |||||||||
| その他 | 3,572 | 3,866 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,021 | 83,953 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 507 | 428 | |||||||||
| その他 | 325 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 832 | 539 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △24,887 | 186,009 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 56 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 370 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 796,984 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 797,002 | 370 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △821,889 | 185,695 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,838 | 17,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 78,683 | △15,769 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,522 | 1,230 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △908,412 | 184,464 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △821,889 | 185,695 | |||||||||
| 減価償却費 | 152,428 | 53,966 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △165 | 184 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,018 | 37,209 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 7,389 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,100 | △257 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,340 | △1,175 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,064 | △66,631 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △56 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 370 | |||||||||
| 減損損失 | 796,984 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 200,339 | △222,254 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 26,242 | △27,661 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △31,421 | △23,391 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,618 | 127,531 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,841 | 19,129 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △23,196 | 12,648 | |||||||||
| その他 | △3,726 | 25,870 | |||||||||
| 小計 | 93,308 | 128,565 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,068 | 66,631 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,956 | △7,304 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8,736 | 13,929 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 147,156 | 201,821 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △244,070 | △93,840 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 56 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,995 | △554 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △256 | △370 | |||||||||
| その他の収入 | 2,800 | 760 | |||||||||
| その他の支出 | △49 | △14,549 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △257,571 | △108,497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △61,786 | △10,387 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △61,808 | △10,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △172,224 | 82,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,409,217 | 1,346,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,236,993 | ※1 1,429,515 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ2千4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 運搬費 | 189,157 | 千円 | 189,528 | 千円 |
| 役員報酬 | 52,530 | 57,058 | ||
| 給料及び手当 | 215,261 | 224,421 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 47,973 | 67,492 | ||
| 法定福利費 | 43,732 | 48,246 | ||
| 賃借料 | 52,148 | 56,555 | ||
| 研究開発費 | 74,706 | 55,196 | ||
| 支払手数料 | 51,321 | 37,785 | ||
※２ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであり、助成金収入として営業外収益に計上しております。
※３ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 住宅建材事業 | 機械装置、工具器具備品、ソフトウェア、その他 | 滋賀県栗東市、茨城県古河市 他 | 785,712 |
| 共用資産 | 工具器具備品、ソフトウェア、その他 | 大阪府大阪市 他 | 11,271 |
当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。
減損損失の内訳は以下の通りであります。
| 事業用資産（千円） | 共用資産（千円） | |
|---|---|---|
| 機械装置 | 444,352 | - |
| 工具器具備品 | 148,652 | 1,698 |
| ソフトウェア | 114,502 | 5,097 |
| その他 | 78,205 | 4,475 |
| 合計 | 785,712 | 11,271 |
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 61,830 | ６ | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 51,524 | ５ | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 10,304 | 1 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 41,363 | 4 | 2021年９月30日 | 2021年12月7日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 新設住宅用建材 | 4,083,867 |
|---|---|
| リフォーム用住宅建材 | 445,206 |
| その他 | 192,893 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,721,967 |
| その他の収益 | 10,150 |
| 外部顧客への売上高 | 4,732,118 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | ||||
| １株当たり四半期純損失(△) △88.15円 | １株当たり四半期純損失(△) | △88.15円 | １株当たり四半期純利益 17.87円 | １株当たり四半期純利益 | 17.87円 |
| １株当たり四半期純損失(△) | △88.15円 | ||||
| １株当たり四半期純利益 | 17.87円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
| 四半期損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △908,412 | 184,464 |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △908,412 | 184,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,304 | 10,322 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式について前事業年度末からの重要な変動がある場合の概要 | 潜在株式はありません。 | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 41,363千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
アルメタックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 田 秀 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。