3954 昭和パックス 四半期報告書－第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を適用しております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると215百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微にとどまりました。

以下の当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明では、前年同期比の数字は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準による前年同期の数字と比較しております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月1日～2021年９月30日）における我が国経済は、１～３月期のマイナス成長の後、４～６月期は小幅なプラス成長に復帰しましたが、その後も新型コロナウィルスの感染状況が収束せず、７月に４回目の緊急事態宣言が発令されて、景気の回復は停滞気味になりました。

企業収益は二極化の傾向が続きました。製造業は、先行した海外経済の回復を背景に、電子部品・デバイスや生産機械などの資本財の輸出が増加、生産は回復傾向となって、設備投資も増加しました。一方で、非製造業は通信、情報サービス、建設等は改善を見たものの、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連は厳しい状況が継続しました。また、製造業でも、半導体不足や東南アジアの部品供給の停滞で自動車が減産を強いられた影響で７～９月の鉱工業生産指数は前期比マイナスとなり、さらに国際商品市況の上昇で資源、原材料価格が値上がりするなど、リスク要因が顕在化してきました。

個人消費は、活動制限の強化と緩和の繰り返しの中で一進一退、ワクチン接種率の上昇で上向いてはきたものの、依然として昨年末の水準を下回ったままです。

年度後半は経済活動の制約が徐々に薄らいでいくことが期待されますが、感染拡大防止と経済活性化をバランスさせていく状況が続くと思われます。

当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当第２四半期連結累計期間の業績も、内外の工業生産動向を反映したものになりました。連結売上高は10,849百万円で前年同期に比して634百万円の増収でした。損益では、売上の増加に加え、予想していた樹脂原料の値上がりが第２四半期までは大きく反映されずにきたこと、減価償却費増加の発生が遅れたこと、経費抑制を継続したこと等により、営業利益741百万円（前年同期比126百万円の増益）、経常利益826百万円（同134百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円（同94百万円の増益）となりました。

○重包装袋

重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を4.1%上回りました。工業生産の復調で合成樹脂、化学薬品用途が大きく増加したほか、製粉、その他農水産物、その他鉱産物向けも増えました。主食用米の生産量の減少で米麦用途が大きく減少、セメント、塩、飼料等の用途も減少しました。重包装袋の原紙価格については、大きな変動はありませんでした。

当社の売上数量は前年同期比+5.0%で、業界の傾向に準じて、合成樹脂、化学薬品、製粉等の用途が増加、米麦、塩等の用途が減少しました。

子会社の九州紙工㈱は、米、食品向けの割合が高いため、売上数量は前年同期から8.2%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、前年10～12月期からの復調傾向が続き、売上数量は前年同期と比べ9.3%の増加となりました。山陰製袋工業㈱は、当第２四半期連結累計期間（１～６月）は一部顧客で納入時期の異同があり、１～３月期で減少、４～６月期で増加し売上数量は前年同期比0.9%の微増でした。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は6,810百万円で、前年同期に対し5.8%の増収となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円減少しております。

○フィルム製品

フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに増加しました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格はナフサ価格の変動を受けて値上げが繰り返されました。

当社の売上数量は、産業用が増加、農業用は微減で、合計では前年同期比+6.7%でした。産業用の一般広幅ポリエチレンフィルム、マスキングフィルム用HQF、アスベスト隔離シートなどが増加しました。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,787百万円で、前年同期に対して8.3%の増収となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26百万円減少しております。

○コンテナー

粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、主用途のうち化学工業品と窯業土石品向けが増加、合成樹脂、飼料向けが減少で、全体では前年同期から僅かに減少しました。海外からの輸入量も前年から減少しています。

当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年同期比+7.0%でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は前年同期から増加、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は減少しました。

当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,129百万円で、前年同期に対して2.7%の増収となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2百万円減少しております。

○不動産賃貸

賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から横ばいの128百万円でした。

（２）財政状態

（資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は29,337百万円で、前連結会計年度末に比べて1,511百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金627百万円、受取手形及び売掛金506百万円、有形固定資産260百万円および投資有価証券166百万円、主な減少要因は棚卸資産137百万円です。

（負債）

負債合計は9,656百万円で、前連結会計年度末に比べて890百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金192百万円、電子記録債務600百万円およびその他の流動負債179百万円です。

（純資産）

純資産合計は19,681百万円で、前連結会計年度末に比べて621百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円およびその他有価証券評価差額金115百万円、主な減少要因は剰余金の配当84百万円です。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて627百万円増加して7,750百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,340百万円（前年同期比229百万円の収入増）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で821百万円、減価償却費で272百万円、売上債権の増加で△551百万円、仕入債務の増加773百万円ならびに法人税等の支払で△185百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は618百万円（同137百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出で602百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は94百万円（同0百万円の支出増）です。主に配当金の支払による支出84百万円です。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は130百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第125期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第126期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　有限責任大有監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

(1)顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(2)販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払う対価を第１四半期連結会計期間より売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前に従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は215,350千円減少し、売上原価は195,620千円減少し、販売費及び一般管理費は20,590千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ861千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は597千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　２．受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

２．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の「重包装袋」の売上高は20,211千円減少、セグメント利益は701千円増加、「フィルム製品」の売上高は26,115千円減少、セグメント利益は159千円増加、「コンテナー」の売上高は2,380千円減少、「その他」の売上高は166,643千円減少しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。