| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第197期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 東海汽船株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Kisen Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 潤 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3436)1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 倉 﨑 嘉 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第196期第３四半期連結累計期間 | 第197期第３四半期連結累計期間 | 第196期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,792,484 | 8,135,423 | 8,970,894 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △197,535 | 399,038 | △322,207 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △132,656 | 117,888 | △328,215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △217,612 | 249,772 | △412,073 |
| 純資産額 | (千円) | 5,031,957 | 6,306,724 | 4,837,484 |
| 総資産額 | (千円) | 21,254,811 | 24,851,570 | 21,431,126 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △60.44 | 53.71 | △149.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 19.8 | 22.3 |
| 回次 | 第196期第３四半期連結会計期間 | 第197期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 259.24 | 262.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第196期及び第196期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
４．第197期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（海運関連事業）
第２四半期連結会計期間において、小笠原海運株式会社の株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にありますが、今後の感染状況によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことにより、社会活動が制限され、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染防止対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果等もあって、企業収益など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株などによる感染再拡大の懸念もあり、不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第３四半期連結累計期間は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことに加え、夏季の台風等の影響もあり、乗船客数が減少し、また関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も減少しました。一方で、貨物輸送量はコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等によりほぼ堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、営業面等での更なるシナジーを追求するため、５月に共同出資会社である日本郵船株式会社より出資持分を追加取得し、６月末より連結子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社化効果等により、売上高は８１億３千５百万円（前年同期６７億９千２百万円）、営業利益は４億３千１百万円（前年同期営業損失３億１千９百万円）、持分法による投資損失７千４百万円を営業外費用に計上し、経常利益は３億９千９百万円（前年同期経常損失１億９千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（前年同期純損失１億３千２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、さるびあ丸・セブンアイランド結の就航１周年記念ツアーや謎解きツアー、日本旅客船協会公認事業の「御船印（ごせんいん）プロジェクト」の企画商品販売などを行いましたが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、１～３月開催の大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、観光客は減少し、旅客数は２５万８千人（前年同期２７万４千人）となりました。また、東京湾の夏の風物詩であった東京湾納涼船は感染防止の観点から昨年に続き運休を余儀なくされました。この厳しい状況の下、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないよう取り組み、またコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目輸送量の伸びもあり、貨物取扱量は全島でほぼ前年並みの２１万５千トン（前年同期２１万６千トン）を確保しました。
なお、連結子会社化した小笠原海運株式会社の損益を当第３四半期連結会計期間より当セグメントに加えております。
この結果、当事業の売上高は、７２億９百万円（前年同期５７億３千３百万円）、営業利益は７億６千７百万円（前年同期２億２千１百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞したため島嶼向けセメント販売が落ち込みました。また料飲部門も、緊急事態宣言発出等による船内レストランの営業休止等により売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は７億８千１百万円（前年同期８億８百万円）となりましたが、費用削減に努め営業利益は６千３百万円（前年同期６千４百万円）となりました。なお、５月より竹芝客船ターミナル内のレストランをリニューアルオープンいたしました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、秋以降には「ワクチン接種割引商品」等で集客に努めたものの、宿泊客は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は１億１千万円（前年同期１億４千５百万円）、営業損失は４千５百万円（前年同期営業損失３千７百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組み、また貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の下、安全運行に努めてまいりました。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、乗客数は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は１億６千４百万円（前年同期１億８千４百万円）となりましたが、費用削減に努め、また大島町からの支援により、営業損失は２千１百万円（前年同期営業損失３千８百万円）となりました。
(b)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は２４８億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３４億２千万円増加しました。その主な要因は、当第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であった小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、同社の総資産が５５億８千３百万円増加した一方で、前連結会計年度末までの持分法投資損益を反映した投資有価証券が１３億１千３百万円減少したこと、また、同社を除く未収消費税等が８億４百万円減少したことなどによるものです。
負債は１８５億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１９億５千１百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の負債が２８億４千３百万円増加した一方で、同社を除く借入金が９億９千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産は６３億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億６千９百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の非支配株主持分が１３億４千１百万円、利益剰余金が１億１千７百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 芝浦（東京都港区） | 海運関連事業 | 貨物運搬用コンテナ | 26,652 | 2021年6月 |
（注）投資額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 2,200,000 | ― | 1,100,000 | ― | 89,300 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,861 | ― | ||
| 2,186,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,861 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海汽船株式会社 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 | 5,100 | ― | 5,100 | 0.23 |
| 計 | ― | 5,100 | ― | 5,100 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 監査役 | 藤間 修 | 1957年１月30日 | 1982年４月2003年１月2014年６月2016年４月2017年11月2018年10月2019年10月 2020年３月2021年１月2021年10月 | 当社入社当社船舶部長当社内部統制担当部長当社総務部長当社旅客部門営業担当部長伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長東京ヴァンテアンクルーズ株式会社常務取締役同社代表取締役社長当社内部統制部長当社監査役（現任） | (注)１ | ― | 2021年10月18日 |
（注）１．監査役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 池田 雄二郎 | 2021年10月14日(逝去による退任) |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 9 名 女性 - 名 （役員のうち女性の比率 - ％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 海運業収益 | 5,668,062 | 7,149,130 | |||||||||
| その他事業収益 | 1,124,422 | 986,292 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,792,484 | 8,135,423 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 海運業費用 | 4,952,786 | 5,871,606 | |||||||||
| その他事業費用 | 1,252,153 | 976,113 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,204,940 | 6,847,719 | |||||||||
| 売上総利益 | 587,544 | 1,287,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 906,853 | 856,300 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △319,308 | 431,403 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 241 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,200 | 6,423 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66,664 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 15,261 | 3,000 | |||||||||
| 賃貸料 | 10,857 | 10,794 | |||||||||
| 保険料 | 10,186 | 28,729 | |||||||||
| 助成金収入 | 58,631 | 70,385 | |||||||||
| その他 | 24,608 | 22,591 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 195,651 | 142,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67,003 | 92,880 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 74,934 | |||||||||
| その他 | 6,875 | 6,553 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73,878 | 174,368 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △197,535 | 399,038 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 3,544,173 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 178,084 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 764 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 4,090 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,722,257 | 4,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失引当金繰入額 | 4,075 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | ※1 258,175 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,544,173 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,806,424 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △281,701 | 403,893 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,105 | 90,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △295,683 | 98,693 | |||||||||
| 法人税等合計 | △132,578 | 189,030 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △149,122 | 214,863 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,466 | 96,974 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △132,656 | 117,888 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △149,122 | 214,863 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △68,471 | 35,070 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △68,489 | 34,909 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △217,612 | 249,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △201,076 | 152,765 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16,535 | 97,007 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,027,224 | 4,982,067 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,707,512 | 1,649,862 | |||||||||
| 商品及び製品 | 56,005 | 60,927 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 474,028 | 622,620 | |||||||||
| 未収消費税等 | 811,344 | 19,515 | |||||||||
| その他 | 382,935 | 125,422 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,459,052 | 7,460,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶 | ※1 16,533,577 | ※1 21,153,920 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,216,000 | △6,486,847 | |||||||||
| 船舶（純額） | 12,317,576 | 14,667,073 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,612,794 | 2,077,542 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,161,898 | △1,219,861 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 450,895 | 857,681 | |||||||||
| 土地 | 286,551 | 296,301 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 307,862 | 113,211 | |||||||||
| その他 | ※1 1,843,787 | ※1 2,028,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,584,585 | △1,789,362 | |||||||||
| その他（純額） | 259,202 | 239,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,622,088 | 16,173,845 | |||||||||
| 無形固定資産 | 130,690 | 128,814 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,613,297 | 350,137 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 472,056 | 583,786 | |||||||||
| その他 | 153,706 | 171,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,766 | △16,686 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,219,294 | 1,088,495 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,972,073 | 17,391,155 | |||||||||
| 資産合計 | 21,431,126 | 24,851,570 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 716,521 | 1,276,526 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,052,200 | 2,715,391 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,981 | 95,548 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,648 | 153,138 | |||||||||
| その他 | 803,962 | 717,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,619,313 | 4,958,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,351,814 | 11,756,393 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,831 | 3,930 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,239,179 | 1,497,249 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 306,820 | 272,960 | |||||||||
| その他 | 70,681 | 56,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,974,327 | 13,586,624 | |||||||||
| 負債合計 | 16,593,641 | 18,544,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693,565 | 693,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,933,602 | 3,051,491 | |||||||||
| 自己株式 | △10,107 | △10,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,717,060 | 4,834,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,629 | 91,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 56,629 | 91,505 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,795 | 1,380,269 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,837,484 | 6,306,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,431,126 | 24,851,570 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった小笠原海運株式会社の株式を追加取得したことに
より新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年６月30日としているた
め、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結会計期間より損益計算書について
も連結しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第３四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2021年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業撤退損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計上しております。主な内容は船舶処分関係に係る損失217,803千円です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 船舶 | 4,066,933千円 | 4,064,933千円 |
| その他（器具及び備品） | 67,433千円 | 67,433千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 637,219千円 | 832,586千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 43,897 | 20.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | レストラン事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,668,062 | 740,816 | 66,787 | 144,465 | 172,352 | 6,792,484 | ― | 6,792,484 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65,929 | 67,984 | 412 | 832 | 12,007 | 147,166 | △147,166 | ― |
| 計 | 5,733,991 | 808,801 | 67,200 | 145,297 | 184,360 | 6,939,651 | △147,166 | 6,792,484 |
| セグメント利益又は損失(△) | 221,549 | 64,571 | △191,723 | △37,537 | △38,461 | 18,398 | △337,706 | △319,308 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,706千円には、セグメント間取引消去2,198千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,905千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | ||||||
| 海運関連事業 | 商事料飲事業 | レストラン事業 | ホテル事業 | 旅客自動車運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,149,130 | 714,740 | ― | 110,325 | 161,227 | 8,135,423 | ― | 8,135,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,945 | 66,374 | ― | 132 | 3,631 | 130,084 | △130,084 | ― |
| 計 | 7,209,075 | 781,114 | ― | 110,457 | 164,859 | 8,265,507 | △130,084 | 8,135,423 |
| セグメント利益又は損失(△) | 767,237 | 63,764 | ― | △45,915 | △21,162 | 763,923 | △332,520 | 431,403 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,520千円には、セグメント間取引消去1,782千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間より、「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を取得し子会社化し
たことに伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度に比べて、当第３四半期連結会計期間末の「海運関連事業」のセグメント資産
が、4,271,031千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △60円44銭 | 53円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △132,656 | 117,888 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 該当事項はありません | 該当事項はありません |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △132,656 | 117,888 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,194,855 | 2,194,844 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 事 務 所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 裕 士 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 充 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。