9260 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 四半期報告書－第75期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるWismettac Harro Foods Limitedは、2021年２月20日付けでSco-Fro Group Limitedの純粋持株会社であるInterlock Investments Limitedの株式100％を取得いたしました。これにより、同社及び同社の子会社を連結子会社としております。

この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社21社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新たに新型コロナウイルス変異株によるパンデミックに見舞われたものの、そのピークからは脱しつつあり、全体的には回復に向かっているように思われます。しかしながら、ワクチン供給の不均衡等により、先進国と途上国との格差・分断はいっそう深まり、ワクチン普及が進んでいる先進国においても感染の再拡大がみられる等、収束の見通しについては依然不透明さが漂っております。さらに、規制緩和に伴う需要の増加が加速する一方、物流の混乱により供給の回復が遅れ、米国や一部の新興市場国では急速にインフレが進行しており、経済の回復は未だ不確実性を伴うものになっております。

このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の健康を保全しながら、美味しく安全な商品を世界各地のお客様・消費者に安定的に供給することに努めると同時に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業の回復と安定化に取り組んでまいりました。

当社グループの主たる事業は、日本をはじめアジア諸国の食品・食材を、北米・欧州・アジア・オセアニア等の国・地域へ販売する「アジア食グローバル事業」並びに生鮮青果を中心に海外の農水産品の国内販売、及び国内生鮮青果の輸出と三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。その他、海外のブランド食品や自社で企画・開発したキャラクター・シーズン商品を国内の輸入食品店や生活雑貨店に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの開発・販売事業も行っております。

アジア食グローバル事業は、主力販売先である北米地域の持続的・安定的な収益実現のため、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。また、成長戦略として、北米以外の地域においてＭ＆Ａ等の手法を活用し、事業基盤の拡充を推進してまいりました。

農水産商社事業は、国内の卸売市場・量販店・外食産業の３つを主力販売先として、輸入農水産品の販売拡大を継続してまいりました。さらに、これまでに培った海外調達力に加え、国産青果物の輸出や三国間貿易による中国市場向け販売拡大等、海外販路の拡充に積極的に取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,553億78百万円(前年同期比24.9％増)、営業利益50億42百万円(前年同期は55百万円の営業利益)、経常利益49億63百万円(前年同期は２億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億33百万円(前年同期比788.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

① アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,163億56百万円(前年同期比37.3％増)、営業利益56億57百万円(前年同期は１億13百万円の営業損失)となりました。

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウン等の規制により、前年同期はレストラン向け売上が大幅に減少いたしましたが、当第３四半期連結累計期間においては一部に影響は残るものの、全体的には順調に回復し大幅な増収となりました。

利益面では、前年同期は上期における大幅な減収による減益に加え、貸倒引当金繰入額、及びたな卸資産評価損の計上により営業損失となったものの、当第３四半期連結累計期間においては増収による増益に加えて、収益回復のための様々な施策の実施、たな卸資産評価損及び貸倒引当金繰入額の戻入もあり、大幅な増益となりました。収益回復のための具体的な施策としては、デリバリー・テイクアウト・グローサリー向け商品の拡充、原材料・海上運賃・人件費等の高騰を見越した早期の価格調整、及び販売管理費の削減等を行っております。

主力の北米地域は、ワクチン接種の進展に伴う規制緩和やリバウンド消費需要もあり、レストラン向け販売が予想を超える回復を遂げ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響前である2019年度の水準以上に回復伸長しております。グローサリー向け販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても好調を維持しており、引き続き堅調な業績を下支えしております。

北米以外の地域では、ヨーロッパ地域はワクチン普及が比較的早く進み、北米地域同様、概ね順調な回復を示しております。一方で、アジア・オセアニア地域では、これまで水際対策等において比較的成功を収めていたにもかかわらず、急速な感染拡大により再びロックダウン等の措置が取られ、特にレストラン向け販売において大きな影響を受けている国・地域があり、回復度合いに地域差が生じております。

② 農水産商社事業

農水産商社事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高366億45百万円(前年同期比1.3％減)、営業損失66百万円(前年同期は５億77百万円の営業利益)となりました。

売上高は、台湾産パインの特需や、全国的な供給不足の中での在庫調整による価格上昇等の影響を受けた一方、緊急事態宣言の長期化により主力の輸入青果の需要が低迷し、安値の国産品との競合も相まって、低調に終わった結果、前年同期比で減収となりました。

利益面では、前年同期も販売低迷による在庫過多と価格低迷により収益確保が困難な状況であったものの、当期は第２四半期と並ぶハイシーズンとなる第３四半期において大きな損失が生じたことにより、減益となりました。減益の主な要因は、産地における品質不良に加え、世界的な物流混乱に起因する入港スケジュールの遅延によって在庫が滞留し、相場が大きく崩れたことによります。さらに、需要低迷により販売が進まないことで歩留りが悪化する等の悪循環に陥り、収益確保に苦戦する結果となりました。

③ その他事業

その他事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高23億76百万円(前年同期比6.4％減)、営業損失56百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。

バレンタイン・ホワイトデー商戦においては、計画的な仕入縮小や販売管理費削減等により利益を確保できたものの、緊急事態宣言等の断続的な実施によって、４月以降も主要顧客である小売業態が営業時間短縮等の影響を受けた結果、販売が減少いたしました。また、当期は輸入加工食品や免疫力を上げるサプリメントの特需もなかったため、減収減益となりました。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ111億24百万円増加し、1,247億31百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,078億77百万円(前連結会計年度末比97億56百万円増加)となりました。流動資産の増加は、たな卸資産の増加56億38百万円、受取手形及び売掛金の増加22億61百万円、現金及び預金の増加15億29百万円があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、168億54百万円(前連結会計年度末比13億68百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産（純額）の増加６億73百万円、のれんの増加６億28百万円があったことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億65百万円増加し、680億28百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、272億35百万円(前連結会計年度末比57億42百万円増加)となりました。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加28億80百万円、支払手形及び買掛金の増加20億69百万円、未払費用等を含む流動負債のその他の増加２億76百万円があったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、407億93百万円(前連結会計年度末比４億77百万円減少)となりました。固定負債の減少は、長期未払金等を含む固定負債のその他の増加14億64百万円、リース債務の増加６億66百万円があったものの、退職給付に係る負債の減少16億１百万円、役員退職慰労引当金の減少６億45百万円、長期借入金の減少４億42百万円があったことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億59百万円増加し、567億２百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加33億51百万円、利益剰余金の増加24億44百万円があったことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式 1,740株」には、当社所有の単元未満自己保有株式 53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、Interlock Investments Limitedは株式の取得により連結子会社となったため、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

退職一時金制度の確定拠出年金制度への移行について

当社及び一部の国内連結子会社は、2021年４月２日付けで、退職一時金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日改正)を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、174百万円を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　段階取得に係る差益

当社の連結子会社であるNTC Wismettac Europe B.V.が、2020年２月１日付けで持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbHの株式を、また、2020年７月１日付けでCOMPTOIRS DES 3 CAPSの株式をそれぞれ追加取得し、連結子会社としたことによるものであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

　前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産のグルーピングを行い、遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
　日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日　至  2020年９月30日)

１．配当金支払額　

２．基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年９月30日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日　至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△433百万円には、セグメント間取引消去△1,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)970百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、日本食品・食材の輸入卸売業における英国子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、回収可能価額を零と見積り、減損損失として計上しております。

日本食品・食材の輸入卸売業における香港子会社の事業用資産については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う収益性の低下により、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。

なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては199百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH、及びCOMPTOIRS DES 3 CAPSの株式を追加取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間においては6,782百万円であります。

なお、のれんの金額は、前第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日　至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△491百万円には、セグメント間取引消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△371百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、Interlock Investments Limitedの株式100％を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては822百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                  502百万円

②　１株当たりの金額       　                       35.00円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2021年９月16日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

西本Wismettacホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。