5210 日本山村硝子 四半期報告書－第93期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当第２四半期連結会計期間より、中山運送株式会社（物流関連事業）およびマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス株式会社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の活動が制限され、依然として厳しい状況で推移しました。一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、国内外における感染症の動向による下振れ懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えました。「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。

　事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

　ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量は緊急事態宣言の影響を受け、コロナ禍前の水準までは戻っていないもののやや回復し、前年同期比106.1％となりました。このような中、当社の出荷量も増加し、セグメント売上高は19,689百万円（前年同期比8.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、生産量の増加や製造変動費の良化、生産設備の集約による製造固定費の減少等により、282百万円（前年同期は△2,127百万円の損失）と増益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

　プラスチック容器関連事業では、前期においては新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの販売が減少しましたが当期は回復傾向にあり、セグメント売上高は3,579百万円（前年同期比16.3％増）と増収となりました。セグメント利益は、資材単価の下落や出荷量および生産量の増加等により、415百万円（前年同期比268.7％増）と増益となりました。

③　物流関連事業

　物流関連事業では、新規業務受託や取扱い物量の増加等により、セグメント売上高は5,648百万円（前年同期比8.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善等により、311百万円（前年同期比72.7％増）と増益となりました。また、事業拡大のため、９月に連結子会社山村ロジスティクス株式会社が中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。

④　ニューガラス関連事業

　ニューガラス関連事業では、海外子会社において高速通信用ガラスの出荷が減少したものの、当社における自動車部品用ガラスや電子部品用ガラスの出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が堅調に推移し、セグメント売上高は2,026百万円（前年同期比5.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、出荷の増加等により88百万円（前年同期は△38百万円の損失）と増益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は30,943百万円（前年同期比8.9％増）と増収となり、連結営業利益は1,152百万円（前年同期は△1,559百万円の損失）と増益となりました。米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は1,980百万円（前年同期は持分法による投資損失1,111百万円）となり、連結経常利益は△863百万円の損失（前年同期は△2,985百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△1,319百万円の損失（前年同期は△2,478百万円の損失）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,322百万円増加し、103,812百万円となりました。これは、持分法による投資損失の影響で関係会社出資金が減少したこと等によりその他（投資その他の資産）が1,499百万円減少したものの、９月に株式取得をした子会社を連結範囲に含めたこと等により現金及び預金が2,472百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が1,878百万円、有形固定資産が599百万円、無形固定資産が481百万円増加し、為替換算調整勘定の影響により関係会社株式が839百万円増加したこと等が主な要因です。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,984百万円増加し、54,895百万円となりました。これは、新規連結子会社の影響等により有利子負債合計が2,406百万円、支払手形及び買掛金が910百万円増加したこと等が主な要因です。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、48,917百万円となりました。これは、利益剰余金が1,523百万円減少したものの為替換算調整勘定が1,780百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は2.2ポイント低下して46.8％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より2,140百万円増加し、12,085百万円となりました。

　各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純損失（884百万円）等があったものの、減価償却費（2,363百万円）や持分法による投資損益の調整（1,980百万円）等により、2,980百万円の資金増加（前年同期は2,326百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（602百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（1,036百万円）等により、508百万円の資金流出（前年同期は2,830百万円の資金流出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払額（205百万円）等により、470百万円の資金流出（前年同期は1,479百万円の資金流出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、166百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、2021年９月30日現在、自己株式932千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日本カストディ銀行 980千株 514千株

３．2020年８月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、中山運送株式会社（物流関連事業）およびマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス株式会社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一定期間にわたり継続したサービスを提供するものについては、契約期間に応じて期間按分で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、当該変更による影響額はありません。また、期首の利益剰余金において該当する取引がなかったため累積的影響額はなく、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に関する調整は行っておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．保証債務

　次の関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

　　２．受取手形裏書譲渡高

　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

　※３．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,594百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,696百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(4）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高2,556百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,566百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,284百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7）当社が2021年３月26日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高4,636百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(8）当社が2021年３月31日付で契約したシンジケートローン(当第２四半期連結会計期間末の借入残高1,700百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額313百万円には、セグメント間取引消去等58百万円、その他の調整255百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額54百万円には、セグメント間取引消去等58百万円、その他の調整△3百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．当第２四半期連結会計期間より、中山運送株式会社（物流関連事業）およびマルイシ運輸株式会社（物流関連事業）は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス株式会社が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更による影響額はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

詳細につきましては、（企業結合等関係）をご参照ください。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．中山運送株式会社

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　中山運送株式会社

　事業の内容　　　　輸送・保管

②企業結合を行った主な理由

　取得企業では４年前より３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業を本格的に手掛けるようになりましたが、これまでの取り組みでは多くが構内作業の受託でした。近年の顧客ニーズは、構内作業だけではなく配送も含めた業務を委託できるパートナー会社を選定する傾向が強くなっていることから、運送事業の拡充が必須となっておりました。また、取得企業の運送事業は関東が中心で、関西での事業拡大が目下の課題となっておりました。

　被取得企業は、大阪府茨木市に拠点を有する運送事業者で、課題となっていた関西での運送事業の拡充という取得企業のニーズに合致しており、双方が保有する運送ネットワークを結びつけることにより、構内作業と配送の両方を受託することによる売上の増加、東西のエリアバランスを取ることによる事業の拡大等の相乗効果が見込まれるためです。

③企業結合日

　2021年９月28日

④企業結合の法的形式

　当社の100％子会社である山村ロジスティクス株式会社による現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　0%

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　100%

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の100％子会社である山村ロジスティクス株式会社が現金を対価として議決権の100％を取得したことによるものです。

(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　112百万円

　取得原価　　　　　　　112百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの額

　199百万円

②発生原因

　取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

２．マルイシ運輸株式会社

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　マルイシ運輸株式会社

　事業の内容　　　　輸送・保管

②企業結合を行った主な理由

　取得企業では４年前より３ＰＬ事業を本格的に手掛けるようになりましたが、これまでの取り組みでは多くが構内作業の受託でした。近年の顧客ニーズは、構内作業だけではなく配送も含めた業務を委託できるパートナー会社を選定する傾向が強くなっていることから、運送事業の拡充が必須となっておりました。また、取得企業の運送事業は関東が中心で、関西での事業拡大が目下の課題となっておりました。

　被取得企業は、大阪府茨木市に拠点を有する運送事業者で、課題となっていた関西での運送事業の拡充という取得企業のニーズに合致しており、双方が保有する運送ネットワークを結びつけることにより、構内作業と配送の両方を受託することによる売上の増加、東西のエリアバランスを取ることによる事業の拡大等の相乗効果が見込まれるためです。

③企業結合日

　2021年９月28日

④企業結合の法的形式

　当社の100％子会社である山村ロジスティクス株式会社による現金を対価とする持分の取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　0%

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　100%

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の100％子会社である山村ロジスティクス株式会社が現金を対価として議決権の100％を取得したことによるものです。

(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金　　262百万円

　取得原価　　　　　　　262百万円

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの額

　287百万円

②発生原因

　取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、第93期の中間配当を行わないことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。