2810 ハウス食品グループ本社 四半期報告書－第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間ならびに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の影響は、変異株の流行に伴う感染再拡大などにより長期化しており、依然先行き不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、本年４月より第七次中期計画をスタートいたしました。本中期計画では、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」の全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列のバリューチェーンを私どもの提供価値である「食で健康」をお届けする領域と定め、経営資源を成長領域へ重点的に配分することで持続的な成長をめざしております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、香辛・調味加工食品事業や健康食品事業が前年同期を下回ったものの、海外食品事業、その他食品関連事業の伸長などにより増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したことによる増益効果がある一方、香辛・調味加工食品事業において前年同期に生じた巣ごもり特需の反動影響を受けたことなどにより減益となりました。経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した持分法による投資損失や減損損失の減少に加え、投資有価証券売却益を計上したこともあり増益となりました。

これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しております。なお、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントは、前年同期に生じた巣ごもり特需の反動影響のほか、広告宣伝費や減価償却費などコストが増加したことで減収減益となりました。

ハウス食品㈱が手掛ける家庭用事業は、コロナ影響の長期化に伴いお客さまニーズに変容が見られるなか、メニューバラエティの強化やプロモーションの見直しに加え、利便性と環境負荷低減の両立をめざしたレトルト製品のレンジパウチ化の推進など、新しい価値提案に努めました。

ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用事業の売上高は、外出自粛や店舗の営業縮小により厳しい状況が継続しているものの、前年同期は上回りました。なお、レトルト製品の製造を担うサンハウス食品㈱において大容量製品の製造ラインを2021年７月より稼働させております。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は569億65百万円、前年同期比3.8％の減収、営業利益は54億２百万円、前年同期比32.1％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は9.5％となり、前年同期より4.0pt減少いたしました。

なお当社グループは、2022年４月１日付でマロニー㈱の一部事業をハウス食品㈱に譲渡することを決定しております。詳細は、2021年９月30日公表の「マロニー株式会社からハウス食品株式会社への一部事業譲渡に関するお知らせ」をご覧ください。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは当期スタートとなる４月にハウスウェルネスフーズ㈱における国内家庭用製品の営業機能をハウス食品㈱に統合するなど構造改革を推進しておりますが、コロナ影響の長期化により厳しい事業環境が継続し、減収、営業損失となりました。

前期大幅減収となりました「ウコンの力」は、当期に入り新型コロナウイルス感染症が更に拡大したことで外飲み機会が長期間抑制されたこともあり、前年同期を下回りました。

一方、「Ｃ１０００」「１日分のビタミン」などのビタミン類は、前期に低収益事業から撤退した影響から減収となりましたが、営業機能統合により販売チャネル分散化が進むなど、構造改革による成果が一部に見られました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は70億39百万円、前年同期比13.0％の減収となりました。営業利益は、原価低減や機動的なコストコントロールを実施しましたが、減収による影響を吸収するには至らず３億33百万円の営業損失、前年同期からは２億81百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△4.7％となり、前年同期より4.1pt低下しております。

＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2021年１月～６月

当事業セグメントは、重点３エリア（米国・中国・アセアン）において事業成長を継続し増収増益となりました。

米国豆腐事業は、原包材の値上がり影響を受ける一方、前期に稼働を開始したロサンゼルス工場新ラインの生産効率の改善が進み、増収増益となりました。

中国カレー事業は、家庭用事業が前年同期の巣ごもり特需の反動から減収となったものの、業務用事業がコロナ禍の影響を受けた前期からの回復のみならず、コロナ禍前の水準も上回ったことで、全体では増収となりました。利益面は、特需が発生した一方で事業活動の制限によりコストが抑えられた前年同期の反動が大きく、減益となりました。

タイ機能性飲料事業は、政府による消費刺激策により伝統的市場への配荷が促進されたことに加え、税負担の軽減もあり増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は194億40百万円、前年同期比6.4％の増収、営業利益は32億27百万円、前年同期比8.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は16.6％となり、前年同期より0.3pt向上いたしました。

＜外食事業＞連結対象期間：㈱壱番屋は2021年３月～８月、海外子会社は2021年１月～６月

当事業セグメントを取り巻く事業環境は、緊急事態宣言等に伴う店舗への営業時間の短縮要請が長期化、また要請エリアも拡大するなど、依然厳しい状況となりました。

㈱壱番屋は、引き続き安心してご来店いただける店舗運営に努めるとともに、配達代行の導入店舗拡充やＷＥＢ広告を用いたテイクアウトの訴求など、需要の取り込みを図っております。なお、海外店舗の状況はエリアごとに異なるものの、全体的に前年同期の大幅な落ち込みからは回復傾向にあります。

以上の結果、外食事業の売上高は221億６百万円、前年同期比2.0％の増収となりました。営業利益は、増収効果に加え、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんの償却が前期に完了したこともあり、５億26百万円、前年同期からは、19億69百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は2.4％となり、前年同期より9.0pt向上いたしました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、焼成パン類や総菜類が好調に推移したことで生産性の改善が進み、増収増益となりました。

㈱ヴォークス・トレーディングは、ＭＡ米(ミニマム・アクセス米)の落札が増加したことで増収となりましたが、コロナ影響の長期化に伴う外食需要の低迷により減益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は228億67百万円、前年同期比10.1％の増収、営業利益は７億99百万円、前年同期比13.2％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は3.5％となり、前年同期より0.9pt減少いたしました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、3,696億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億62百万円の増加となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどから、69億96百万円減少の1,499億43百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定やソフトウエア仮勘定が減少した一方で、投資有価証券やソフトウエアが増加したことなどから、73億58百万円増加の2,197億53百万円となりました。

負債は、796億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億43百万円の減少となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、24億16百万円減少の494億94百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどから、４億27百万円減少の301億15百万円となりました。

純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加したことや、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて32億５百万円増加の2,900億88百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は69.8％）、１株当たり純資産は2,615円78銭（前連結会計年度末は2,559円12銭）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、当該会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は698億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億81百万円減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は55億14百万円（前年同四半期比△22億７百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益122億19百万円、減価償却費52億34百万円、法人税等の支払額45億65百万円、売上債権の増加額20億56百万円によるものであります。

　また、前年同四半期に比べての減少は、主に減損損失の減少（前年同四半期比△91億27百万円）、売上債権の増減額の増加（前年同四半期比△28億27百万円）、投資有価証券売却損益の増加（前年同四半期比△20億11百万円）、税金等調整前四半期純利益の増加（前年同四半期比＋126億52百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は80億80百万円（前年同四半期比△24億63百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出72億65百万円、有形固定資産の取得による支出52億31百万円、有価証券の取得による支出20億円、有価証券の売却による収入60億円によるものであります。

　また、前年同四半期に比べての減少は、主に投資有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△52億37百万円）、有価証券の取得による支出の増加（前年同四半期比△10億円）、有価証券の売却による収入の増加（前年同四半期比＋40億円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は67億51百万円（前年同四半期比△44億10百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出196億35百万円、自己株式の取得による支出35億83百万円、配当金の支払額23億17百万円、短期借入れによる収入197億16百万円によるものであります。

　また、前年同四半期に比べての減少は、主に自己株式の取得による支出の増加（前年同四半期比△35億81百万円）、短期借入れによる収入の減少（前年同四半期比△９億30百万円）、長期借入れによる収入の増加（前年同四半期比＋１億65百万円）によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億34百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

２．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が、2020年９月30日現在で5,089,300株を共同保有している旨の記載がされておりますが、上記の表中に記載の三井住友信託銀行株式会社を除き、当第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、予想される返品部分に関して販売時に収益を認識せず、収益の控除として返金負債を認識しております。また、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の商品及び製品が30百万円、繰延税金資産が155百万円それぞれ増加、未払金が6,904百万円減少、その他流動負債が7,486百万円、繰延税金負債が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金の前期首残高は340百万円減少しております。

　また、前第２四半期連結累計期間の売上高が16,405百万円、売上原価が1,467百万円、販売費及び一般管理費が14,967百万円それぞれ減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が29百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　前連結会計年度に行った会計上の見積りの前提となる仮定を大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動に与える影響は依然不透明な状況が続くと考えられます。健康食品事業に係る固定資産、㈱壱番屋を連結対象会社とした際に計上した商標権および契約関連無形資産の減損検討に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定を用いている為、現時点での想定にさらに大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外食事業に係る時短協力金などを計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,051,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,555百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,566百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△450百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産に係る減損損失9,128百万円および店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失136百万円を、「外食事業」のセグメントにおいて計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「外食事業」のセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は854百万円です。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には、当該のれんの減損も含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△589百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントにおいて、137百万円計上しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グループ本社株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。