| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,897 | 49,926 | 96,862 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,077 | 4,005 | △584 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △1,265 | 2,487 | 5,039 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,306 | 4,720 | 5,734 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,923 | 81,886 | 77,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 99,551 | 109,285 | 107,987 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △16.78 | 32.97 | 66.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 74.9 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,568 | 4,924 | 2,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △484 | △579 | 51 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 316 | △2,058 | △2,586 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,444 | 21,880 | 19,244 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.97 | 17.94 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったSINGAPORE DESCENTE PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染拡大に伴うスポーツ機会の制限および当社事業への悪影響は依然として続いております。日本では、新型コロナ感染の第５波が到来し、過去最大の感染拡大に伴い人流が減少した結果、８月下旬から９月にかけて厳しいビジネス環境下にありました。しかしながら、第５波の期間以外では前年同四半期に比べ事業環境は良好でした。韓国は、当第２四半期連結会計期間（４月から６月）は、低温・長雨といった気候要因および断続的な新型コロナの影響もありましたが、当第２四半期連結累計期間では増収増益となりました。中国での新型コロナの影響からの回復も加わり、結果として、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比16.4％増の49,926百万円となりました。売上高の増加に伴い、売上総利益は前年同四半期比24.2％増の28,696百万円となりました。
販管費については、日本において前年度に実施した希望退職に伴い人件費が減少しました。一方、増加要因としては、日本におけるDTC事業拡大戦略による店舗数の増加やEC強化に伴う投資の実行、および韓国における売上回復に伴う、販売手数料や地代家賃等の変動費の増加があり、前年同四半期比1.7％増の25,981百万円とほぼ横ばいとなりました。しかしながら、売上総利益の増加により、営業利益は2,714百万円（前年同四半期は2,449百万円の営業損失）と前年同四半期比で5,163百万円増加しました。
営業利益の増加に加え、中国の持分法適用関連会社である、「LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.」（以下、LCN）および「ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.」（以下、ASH）において、LCNは前年から業績が回復し、ASHでは新型コロナ感染拡大前である一昨年の水準まで業績が回復しております。加えて、「Descente China Holding Limited」（以下、DCH）も継続して伸長している結果、営業外収益が増加し、経常利益は4,005百万円（前年同期は2,077百万円の経常損失）と前年同四半期比で6,083百万円増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,926百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業利益は2,714百万円（前年同四半期は2,449百万円の営業損失）、経常利益は4,005百万円（前年同四半期は2,077百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,487百万円（前年同四半期は1,265百万円の四半期純損失）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
（日本）
当第２四半期連結累計期間において、８月以降の新型コロナ感染の第５波の到来に伴い、首都圏を中心とした17都府県で緊急事態宣言が発令され直営店や百貨店等で来店客数の減少といった影響が生じておりました。しかしながら、前年同四半期と比べ営業店舗数が増加していることや、ゴルフ人気の高まりに伴い、特に『デサント』および『マンシングウェア』の売上高が前年同四半期から大幅に増加し、物販総売上高は前年同四半期と比べ増収となりました。
加えて、これまで日本事業の売上高の減少要因となっていた返品および値引きの削減に継続的に取り組んでおり、当四半期会計期間においても販売ロスを昨年から大幅に抑制しました。以上の結果、当セグメント売上高は前年同四半期比17.7％増の23,135百万円となりました。
また、デサントジャパン株式会社の販管費は、収益認識に関する会計基準等の適用による影響（主に百貨店等を対象とする消化取引に係る手数料）を除くと、営業店舗数の増加による地代家賃の増加等がありましたが、広告販促費の削減、および前年度に実施した希望退職による人件費の削減等により、前年から4.9％減少しています。
以上の結果、当セグメント利益は2,000百万円（前年同四半期比3,699百万円増）と上半期の計画を上回り、また、韓国の利益を９年ぶりに上回る大幅な増益となり、グループ全体の営業利益の増加を牽引しました。
これらの結果、日本での売上高は23,135百万円（前年同四半期比17.7％増）、セグメント利益は2,000百万円（前年同四半期は1,699百万円のセグメント損失）となりました。
（韓国）
当第２四半期連結会計期間（４月から６月）には新型コロナの影響は依然として残り、また低温・長雨という気候要因もあったものの、当第２四半期連結累計期間では特に『デサント』および『アンブロ』において増収増益となりました。また、売上回復に伴う販売手数料の増加やスポーツイベントの再開に伴う広告販促費等の増加により販管費は前年同四半期から6.5％増となりましたが、売上高の増加が販管費の増加を大きく上回った結果、当セグメントは増収増益となりました。
韓国国内においてランニングブームが到来している中で、『デサント』ブランドではインフルエンサーを起用したランニング教室を実施し、参加したランナーへランニングシューズ「ENERZITE（エナザイト） Z+」を提供するなど、ブランドイメージ向上を促進する取り組みを行うことで、ランニングシューズの売上が増加しました。また、ゴルフ人気の高まりにより、ゴルフシューズ「R-90（アールナインティ）」等ゴルフ関連商品の売上が増加しました。また『アンブロ』では、セットアップアイテムの人気や、昨年好評だったスニーカー「TOBY（トビー）」のアップデートモデル「TOBY-C」が好調となり、売上を牽引しました。
これらの結果、韓国での売上高は24,731百万円（前年同四半期比17.7％増）、セグメント利益は468百万円（前年同四半期は695百万円のセグメント損失）となりました。
（中国）
セグメント損益に計上される連結子会社の上海デサント商業有限公司は増収増益となりました。同社は、百貨店のイベント等により直営店の来客数が好調に推移した結果、『マンシングウェア』の売上高が前年同四半期から大幅に増加しました。また、『アリーナ』においてもASHの業績回復に伴いASHへの卸売売上高が増加しました。香港デサント貿易有限公司は、当期から東南アジアへの卸事業を日本に移管したことに伴い、売上高は前年同四半期から減少となりました。しかしながら、香港では５月以降新型コロナ新規感染者数が一桁台で推移した結果、消費者の購買意欲も回復したことで、特に直営事業が順調に推移しております。また、販管費の効果的な削減により同社の営業利益は前年同四半期から増加しました。以上の結果、中国セグメントは増収増益となりました。
なお、セグメント損益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるLCN、ASH、DCHはいずれも増収増益となりました。
この結果、中国での売上高は2,060百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は235百万円（前年同四半期は5百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
全エリアで新型コロナの影響が収まり、スポーツイベントや競技大会が再開したことで、アスレチックウェアカテゴリーの売上高は31,356百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。中でも、日本の『デサント』および韓国の『アンブロ』が前年同四半期と比較して大幅な増収となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
全エリアにおける新型コロナの影響縮小に加え、コロナ禍における日本、韓国および中国でのゴルフ人気の高まりによって、ゴルフカテゴリーの売上高は15,799百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。中でも、『デサント』、および『マンシングウェア』が前年同四半期と比較して大幅な増収となり、グループ全体におけるゴルフ関連商品売上高の構成比率が前年同四半期で3.1％増加しました。
（全社的な取り組み）
当社は、中期経営計画「D-Summit 2023」において、「Ⅰ．日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ．日本事業の収益改善」「Ⅲ．モノづくりの強化」を重点戦略として掲げ、３つの市場で安定的に収益を上げることを目指しております。
日本事業では、９月に『デサント』の直営店を合計４店舗出店しました。この内「DESCENTE BLANC 梅田」では、『デサント』の象徴的アイテムの１つである高機能ダウンジャケット「水沢ダウン」を中心とした「デサントオルテライン」の商品を主に展開しており、当店の９月度売上高が事前の計画を大きく上回る等、好評を博しております。同じく９月に出店しました「DESCENTE サッポロファクトリー」、「DESCENTE ららぽーとTOKYO-BAY」、「DESCENTE ららぽーと湘南平塚」の３店舗では、トップアスリートにも支持されている『デサント』のMoveWearライン「ZERO STYLE」を中心に商品展開を行っており、さらには、当社とアドバイザリー契約を結ぶ大谷翔平選手の活躍を応援するイベントを実施する等の取り組みを行っております。様々なキャンペーンやCRM施策の実施によりEC事業の売上高は、前年同四半期比120％と伸長しています。今後もDTC事業の強化を進め、日本事業の収益改善を目指します。また、韓国事業では、当社研究開発拠点の一つであるDISC BUSANにて開発したランニングシューズ「ENERZITE Z+」の展開や、国内でのランニングブームに合わせたマーケティングを行う等、ユーザーのニーズに合った取り組みを行うことで、ブランドイメージの向上を促進しております。さらに、オンライン販売限定の商品を増加する等、ECの強化を進めております。
当社は社会から期待される責任を果たし、事業の持続可能な成長のためのマテリアリティ（重要課題）の解決に取り組んでおります。マテリアリティへの取り組みを促進させるべく、９月には株式会社三井住友銀行が提供する「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価融資」の融資枠契約を締結しました。今回、本契約締結にあたって当社の「企業理念・サステナビリティへのコミットメント」、「サプライヤーへの配慮」、「製品の提供を通じた環境負荷の低減」において非常に高い水準であると判断されました。当社は今後も持続可能な社会の実現に向けての取り組みを推進してまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は109,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、64,819百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,318百万円、受取手形及び売掛金の減少1,523百万円、商品及び製品の減少1,702百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,846百万円増加し、44,465百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加2,219百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ2,625百万円減少し、27,398百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,222百万円、短期借入金の減少1,000百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,923百万円増加し、81,886百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,623百万円、為替換算調整勘定の増加2,235百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、2.7％増の74.9％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し、21,880百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,924百万円の収入超過（前第２四半期連結累計期間は3,568百万円の支出超過）となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益3,992百万円、売上債権の減少額1,650百万円、たな卸資産の減少額1,868百万円などがありましたが、仕入債務の減少額1,327百万円、法人税等の支払額1,591百万円、特別退職金の支払額1,290百万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、579百万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は484百万円の支出超過）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出635百万円、差入保証金の差入による支出705百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,058百万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は316百万円の収入超過）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出1,057百万円などによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は776百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント (当社) | ㈱ワコールホールディングス | 日本 | 新規事業の創出、商材の開発、両社の資産の有効活用に関する包括的な業務提携契約 | 自 2018．8．30至 2021．8．29 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日～2021年9月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| BSインベストメント株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 30,164 | 39.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,754 | 4.97 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 3,238 | 4.29 |
| UBS AG HONG KONG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | AESCHENVORSTADT １ CH-4002 BASELSWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,165 | 4.19 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,588 | 3.43 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 2,465 | 3.27 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,110 | 2.80 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 1,957 | 2.59 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON EL4 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 1,863 | 2.47 |
| 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号 | 1,652 | 2.19 |
| 計 | ― | 52,961 | 70.17 |
(注) １. BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
２. 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,754千株
３. 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,444,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 754,421 | ― |
| 75,442,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 37,676 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 754,421 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 | 1,444,400 | ― | 1,444,400 | 1.88 |
| 計 | ― | 1,444,400 | ― | 1,444,400 | 1.88 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,913 | 24,231 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,585 | 14,062 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,372 | 22,670 | |||||||||
| 仕掛品 | 174 | 207 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 588 | 594 | |||||||||
| その他 | 2,791 | 3,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,368 | 64,819 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,906 | 10,915 | |||||||||
| その他 | 14,382 | 13,608 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,289 | 24,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,206 | 1,979 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,946 | 12,165 | |||||||||
| その他 | 5,226 | 5,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,122 | 17,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,619 | 44,465 | |||||||||
| 資産合計 | 107,987 | 109,285 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,773 | 10,550 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 93 | 99 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,427 | 408 | |||||||||
| 賞与引当金 | 841 | 870 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 868 | － | |||||||||
| その他 | 9,168 | 10,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,172 | 22,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 373 | 399 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 237 | 352 | |||||||||
| その他 | 4,239 | 4,252 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,851 | 5,004 | |||||||||
| 負債合計 | 30,024 | 27,398 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,344 | 25,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,230 | 49,853 | |||||||||
| 自己株式 | △624 | △615 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,796 | 78,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | 223 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 561 | 2,796 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 427 | 386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,167 | 3,399 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,963 | 81,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,987 | 109,285 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,897 | 49,926 | |||||||||
| 売上原価 | 19,931 | 21,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,965 | 28,696 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 144 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 23,109 | 28,696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 25,558 | ※1,2 25,981 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,449 | 2,714 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 86 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,289 | |||||||||
| その他 | 446 | 45 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 572 | 1,475 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 95 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 53 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200 | 183 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,077 | 4,005 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 50 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 403 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 403 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 62 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 65 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,739 | 3,992 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92 | 532 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △565 | 972 | |||||||||
| 法人税等合計 | △473 | 1,504 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,265 | 2,487 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,265 | 2,487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,265 | 2,487 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △105 | 23 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,788 | 1,146 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △110 | 1,088 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,040 | 2,232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,306 | 4,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,306 | 4,720 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,739 | 3,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,631 | 2,249 | |||||||||
| 減損損失 | － | 62 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △205 | 28 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △144 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 279 | 110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △125 | △139 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 33 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,271 | 1,650 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,187 | 1,868 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,143 | △1,327 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 12 | △1,289 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △403 | － | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △50 | |||||||||
| その他 | △302 | 522 | |||||||||
| 小計 | △4,037 | 7,701 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 125 | 139 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △33 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 383 | △1,591 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | － | △1,290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,568 | 4,924 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 151 | 2,422 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △88 | △2,022 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △957 | △635 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △228 | △139 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 414 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △3 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 297 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 174 | 95 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △7 | △705 | |||||||||
| その他 | 63 | 112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △484 | △579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,570 | △1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 97 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △127 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,223 | △1,057 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 316 | △2,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △378 | 349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,114 | 2,636 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,559 | 19,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,444 | ※ 21,880 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等による需要の減少について、感染拡大前の水準まで需要が回復するには相当期間を要することから、当連結会計年度にも当該影響は継続し、感染拡大前の水準に戻るのは2022年４月１日以降開始する連結会計年度と仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当第２四半期連結会計期間の会計上の見積り（棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①値引に係る収益認識
将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
②返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
③本人取引に係る収益認識
主に百貨店等を対象とする消化取引に係る収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、店頭での販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
④自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債の「その他」に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は669百万円増加し、売上原価168百万円減少、売上総利益838百万円増加、販売費および一般管理費842百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は864百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度（2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日) | |||
| Descente China Co. Ltd.（注）１ | － | 百万円 | － | 百万円 |
| Descente China Investment Limited (注)２ | － | 百万円 | － | 百万円 |
(注)１ 保証極度額は736百万円であり、同契約による保証残高はありません。
２ 保証極度額は305百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,555 | 百万円 | 2,402 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 2,206 | 百万円 | 2,014 | 百万円 |
| 支払手数料 | 7,576 | 百万円 | 8,359 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 5,084 | 百万円 | 4,433 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 672 | 百万円 | 784 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 369 | 百万円 | 204 | 百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 研究開発費 | 759 | 百万円 | 776 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,101 | 百万円 | 24,231 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △657 | 百万円 | △2,351 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,444 | 百万円 | 21,880 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 19,652 | 21,009 | 2,006 | 228 | 42,897 | － | 42,897 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,667 | 223 | 8 | 2 | 1,901 | △1,901 | － |
| 計 | 21,320 | 21,233 | 2,014 | 231 | 44,798 | △1,901 | 42,897 |
| セグメント利益又は損失 | △1,699 | △695 | △5 | △70 | △2,471 | 22 | △2,449 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | － | △84 | 116 | － | 31 | △43 | △12 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 218 | 2,147 | － | 2,366 | － | 2,366 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額22百万円には、セグメント間取引消去等△0百万円、棚卸資産の調整額22百万円を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 持分法による投資損失の調整額は、持分法適用会社に対する棚卸資産の未実現利益の調整額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 23,135 | 24,731 | 2,060 | － | 49,926 | － | 49,926 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,973 | 218 | 24 | － | 2,215 | △2,215 | － |
| 計 | 25,108 | 24,949 | 2,084 | － | 52,142 | △2,215 | 49,926 |
| セグメント利益又は損失 | 2,000 | 468 | 235 | △0 | 2,703 | 10 | 2,714 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | － | △55 | 1,368 | － | 1,312 | △22 | 1,289 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 150 | 11,835 | － | 11,986 | － | 11,986 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額10百万円には、セグメント間取引消去等△0百万円、棚卸資産の調整額10百万円を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 持分法による投資利益の調整額は、持分法適用会社に対する棚卸資産の未実現利益の調整額であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は669百万円増加、セグメント利益は3百万円減少となっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | ||
| アスレチックウェア及びその関連商品 | 12,642 | 17,431 | 1,282 | － | 31,356 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 8,813 | 6,225 | 760 | － | 15,799 |
| アウトドアウェア及びその関連商品 | 1,678 | 1,074 | 17 | － | 2,770 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,135 | 24,731 | 2,060 | － | 49,926 |
| 外部顧客への売上高 | 23,135 | 24,731 | 2,060 | － | 49,926 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △16円78銭 | 32円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) | △1,265 | 2,487 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,265 | 2,487 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,443 | 75,466 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年11月５日開催の取締役会におきまして、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議しました。
１．譲渡の理由
昨年度、ブランドにおける企画開発等の業務を東京事務所へ集約したことに伴い、本社事務所の収容人員に対し従業員数が大きく下回ることとなりました。また、ニューノーマル社会への適応に向けて、新しい働き方やオフィスのあり方の検討を進める中で、新事務所への移転、及び現事務所の土地・建物の譲渡が資本効率の向上につながるものと判断いたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 所在地及び資産の内容 | 現況 |
|---|---|---|
| 大阪市天王寺区 土地・建物 | 大阪府大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目１１番３号土地面積：1,458.46㎡建物延床面積：6,003.90㎡ | 本社事務所 |
※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。
譲渡益は、帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算で、約18億円となる見込みです。
３．譲渡先の概要
譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
| （１）取締役会決議日 | 2021年11月５日 |
|---|---|
| （２）契約締結日 | 2021年11月５日 |
| （３）物件引渡日 | 2021年12月22日 |
５．特別利益の計上について
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約18億円は、2022年３月期第３四半期連結決算において「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。