| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＴグループ |
| 【英訳名】 | ＡＴ－Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 真 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 田 貢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 |
| 【電話番号】 | (052)883－3155(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 森 田 貢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第２四半期連結累計期間 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 169,776 | 183,797 | 395,907 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,264 | 6,251 | 13,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,771 | 4,213 | 9,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,163 | 11,030 | 19,164 |
| 純資産額 | (百万円) | 209,451 | 241,129 | 223,116 |
| 総資産額 | (百万円) | 396,533 | 408,193 | 423,246 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.51 | 125.45 | 278.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.8 | 59.1 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,520 | 20,845 | 28,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,901 | △15,838 | △21,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,227 | △5,169 | △7,139 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,359 | 615 | 778 |
| 回次 | 第111期第２四半期連結会計期間 | 第112期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 82.76 | 51.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。なお、収益認識会計基準等の適用が経営成績及び財政状態に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ感染症」という。)の再拡大に伴う断続的な緊急事態宣言の発令などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である国内自動車販売につきましては、コロナ感染症の影響による前期の大幅な落ち込みからの回復に加え、新型車の投入効果などもあり、４月～９月の国内新車販売台数(含軽)は約2,052千台(前年同期比1.1％増)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約157千台(前年同期比1.4％増)と増加いたしました。その一方で、半導体の供給不足や東南アジアでのコロナ感染症拡大に伴う部品の供給制約を背景とする納期の長期化などもあって、コロナ禍前の水準を未だ下回っており、予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループにおきましては、お客さまをはじめ社員やその家族、お取引先などの感染予防に努めるとともに、当社グループの従業員を対象としたワクチンの職域接種を実施したほか、固定費の削減など、コロナ禍における持続的な事業推進体制の構築を図りつつ、さまざまな対策に取り組んでまいりました。
また、グループ傘下のトヨタ販売会社４社(愛知トヨタ自動車㈱、トヨタカローラ愛豊㈱、ネッツトヨタ愛知㈱、ネッツトヨタ東海㈱)の2023年４月を目途とした統合につきましても準備を進めるとともに、設備投資につきましては、「レクサス佐鳴台」を「レクサス浜松西」として2021年８月に移転新築、また「レクサス覚王山」の新設計画など、高水準の顧客サービスを提供する新たな店舗の建築を進めております。
販売面におきましては、新型車を中心に拡販に努めた結果、新型車のヤリスクロスに加え、人気のルーミーやヤリスなどが好調に推移したことで、当社グループの新車販売台数(含軽)は、40,081台(前年同期比8.5％増)と全国や愛知県の市場を上回る増加率となりました。
これにより、当社グループの連結業績は、売上高は183,797百万円(前年同期は169,776百万円)となり、利益面では、金融収益及び手数料収入を含めた売上総利益は38,513百万円(前年同期は割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益35,874百万円)、営業利益は4,532百万円(前年同期は2,363百万円)、経常利益は6,251百万円(前年同期は4,264百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,213百万円(前年同期は2,771百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は171,129百万円(前年同期は156,729百万円)、セグメント利益は4,896百万円(前年同期は2,708百万円)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 会 社 名 | 販売台数(台) | 前年同期比増減(台) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 15,893 | 2,172 | 15.8 |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 9,382 | 487 | 5.5 |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 5,263 | 395 | 8.1 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 4,588 | 185 | 4.2 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 4,955 | △99 | △2.0 |
| 合計 | 40,081 | 3,140 | 8.5 |
（注）収益認識会計基準等の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間のグループ販売台数及びグループ各社の販売台数については、当該会計基準等を適用した後の販売台数となっております。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、住宅販売戸数が265戸(前年同期は303戸)となり、売上高は10,045百万円(前年同期は10,383百万円)、セグメント利益は46百万円(前年同期は155百万円)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、自治体向けの機器部品売上の減少などにより、売上高は2,603百万円(前年同期は2,639百万円)と減収となりましたが、ソフト開発等の利益率増加などでセグメント利益は341百万円(前年同期は257百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は408,193百万円となり、前期末に比べ15,052百万円の減少となりました。これは主に、新車売掛金の減少や割賦売掛金が減少したことなどによります。負債総額は買掛金が減少したことや、長期割賦販売に関する割賦利益繰延処理の廃止などにより、前期末に比べ33,065百万円減少して167,063百万円となりました。純資産につきましては、総額241,129百万円となり、前期末に比べ18,013百万円増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。なお、収益認識会計基準等の適用により、割賦売掛金、繰延税金資産、割賦利益繰延がそれぞれ減少するなどしております。また、利益剰余金の当期首残高は8,157百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、615百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,845百万円(前年同期は13,520百万円)でありました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6,251百万円、減価償却費10,339百万円が計上されたことによる資金増加があった一方で、買掛金などの仕入債務の減少額8,163百万円、法人税等の支払額2,535百万円の資金減少があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△15,838百万円(前年同期は△8,901百万円)でありました。これは主に、貸与資産の取得による支出が売却収入を7,692百万円上回ったことや、有形固定資産(貸与資産以外)の取得による支出が売却収入を5,934百万円上回ったことによる資金減少があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,169百万円(前年同期は△4,227百万円)でありました。これは主に、短期借入金の純増額△3,973百万円、配当金の支払額1,174百万円の資金減少があったことなどによります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第２四半期連結累計期間に完成した設備は次のとおりであります。
自動車関連事業
| 愛知トヨタ自動車㈱ | レクサス浜松西 移転新築 |
|---|---|
| ネッツトヨタ東海㈱ | 西尾店 全面改築 |
| 愛知スズキ販売㈱ | サンフィールド高針原店 新設 |
② 当第２四半期連結累計期間における新たな設備計画等は次のとおりであります。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 昭和橋店(名古屋市中川区) | 全面改築 | 販売設備及び整備工場 | 1,045 | ― | 2022年３月 | 2022年11月 |
| 愛知スズキ販売㈱ | 東海店(愛知県東海市) | 新設 | 販売設備及び整備工場 | 576 | ― | 2022年８月 | 2023年４月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,497,000 |
| 計 | 77,497,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,171,051 | 35,171,051 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,171,051 | 35,171,051 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 35,171,051 | ― | 2,917 | ― | 25,819 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 名古屋友豊㈱ | 名古屋市中川区尾頭橋１丁目１番47号 | 2,973 | 8.85 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 2,168 | 6.46 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,793 | 5.34 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 1,793 | 5.34 |
| ＡＴＧグループ社員持株会 | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 | 1,628 | 4.85 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,200 | 3.57 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド(プリンシパル オールセクター サブポートフオリオ)(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部) | 1,125 | 3.35 |
| 山口 真史 | 名古屋市天白区 | 1,021 | 3.04 |
| ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部) | 1,000 | 2.98 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 832 | 2.48 |
| 計 | ― | 15,534 | 46.25 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,585千株があります。
２ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、2021年７月15日現在で1,490千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.24％)を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,585,500 | 普通株式 | 1,585,500 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,585,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,559,800 | 普通株式 | 33,559,800 | 335,598 | 同上 |
| 普通株式 | 33,559,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 25,751 | 普通株式 | 25,751 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 25,751 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,171,051 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 335,598 | ― |
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ＡＴグループ | 名古屋市昭和区高辻町６番８号 | 1,585,500 | ― | 1,585,500 | 4.51 |
| 計 | ― | 1,585,500 | ― | 1,585,500 | 4.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 795 | 632 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,238 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 24,470 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 124,891 | 114,822 | |||||||||
| リース投資資産 | 11,416 | 11,333 | |||||||||
| 商品 | 20,029 | 15,926 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,017 | 451 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,143 | 1,040 | |||||||||
| その他 | 9,084 | 8,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △272 | △278 | |||||||||
| 流動資産合計 | 201,344 | 177,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,473 | 45,837 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 30,751 | 31,411 | |||||||||
| 土地 | 56,377 | 57,087 | |||||||||
| その他（純額） | 13,329 | 12,815 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 143,931 | 147,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,317 | 1,513 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,227 | 67,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,154 | 6,557 | |||||||||
| その他 | 6,512 | 7,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △242 | △116 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,652 | 82,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 221,902 | 230,853 | |||||||||
| 資産合計 | 423,246 | 408,193 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,199 | 17,036 | |||||||||
| 短期借入金 | 41,880 | 47,907 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,116 | 2,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,272 | 5,303 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 23,204 | - | |||||||||
| その他 | 35,067 | 35,583 | |||||||||
| 流動負債合計 | 133,740 | 107,935 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,800 | 8,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,271 | 17,942 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,396 | 27,576 | |||||||||
| 負ののれん | 3,177 | 2,912 | |||||||||
| その他 | 1,743 | 1,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,388 | 59,127 | |||||||||
| 負債合計 | 200,129 | 167,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,917 | 2,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,819 | 25,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,322 | 174,518 | |||||||||
| 自己株式 | △4,034 | △4,034 | |||||||||
| 株主資本合計 | 188,025 | 199,221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,726 | 43,359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,636 | △1,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,090 | 41,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 223,116 | 241,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 423,246 | 408,193 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 169,776 | 183,797 | |||||||||
| 売上原価 | 143,465 | 152,333 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 21,640 | - | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 21,689 | - | |||||||||
| 金融収益 | - | 2,389 | |||||||||
| 手数料収入 | 9,612 | 4,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,874 | 38,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 33,511 | ※ 33,981 | |||||||||
| 営業利益 | 2,363 | 4,532 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 45 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,124 | 1,269 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 264 | 264 | |||||||||
| その他 | 690 | 354 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,125 | 1,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 65 | |||||||||
| 支払手数料 | 44 | 49 | |||||||||
| その他 | 93 | 99 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 223 | 214 | |||||||||
| 経常利益 | 4,264 | 6,251 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式交換益 | 160 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 160 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 36 | - | |||||||||
| 減損損失 | 334 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 370 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,054 | 6,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,057 | 2,101 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △774 | △62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,283 | 2,038 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,771 | 4,213 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,771 | 4,213 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,771 | 4,213 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,214 | 6,632 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 177 | 185 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,392 | 6,817 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,163 | 11,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,163 | 11,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,054 | 6,251 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,352 | 10,339 | |||||||||
| 関係会社株式交換益 | △160 | - | |||||||||
| 減損損失 | 334 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △264 | △264 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △40 | △87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 356 | 461 | |||||||||
| 割賦利益繰延の増減額（△は減少） | 49 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,169 | △1,314 | |||||||||
| 支払利息 | 85 | 65 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,265 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | 9,259 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △175 | 4,848 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,219 | △8,163 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 102 | 314 | |||||||||
| その他 | 2,717 | 432 | |||||||||
| 小計 | 14,287 | 22,143 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,164 | 1,303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △85 | △65 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,845 | △2,535 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,520 | 20,845 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産（貸与資産以外）の取得による支出 | △5,432 | △6,723 | |||||||||
| 貸与資産の取得による支出 | △8,257 | △8,543 | |||||||||
| 有形固定資産（貸与資産以外）の売却による収入 | 1,582 | 789 | |||||||||
| 貸与資産の売却による収入 | 879 | 851 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △226 | △251 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △57 | |||||||||
| 持分法適用範囲の変更を伴う関係会社の合併による収入 | 2,752 | - | |||||||||
| その他の支出 | △331 | △1,986 | |||||||||
| その他の収入 | 134 | 84 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,901 | △15,838 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,033 | △3,973 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △800 | - | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △673 | △1,174 | |||||||||
| その他 | △20 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,227 | △5,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 391 | △162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 968 | 778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,359 | ※ 615 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理から変更となった事象のうち主要なものは以下のとおりであります。
| 内容 | 従来の会計処理 | 収益認識会計基準等適用後の会計処理 |
|---|---|---|
| 自動車車両販売の収益認識時点 | 新車及び中古車の車両販売については、運輸局等での車両登録日時点を収益認識時点としておりました。 | 原則として顧客への納車引渡し時点を収益認識時点としております。ただし、当社グループの販売会社到着後に請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。 |
| 長期割賦販売に関する割賦利益繰延処理の廃止 | 新車及び中古車の長期割賦販売（販売から最終の賦払金支払期日までの期間が２年以上のもの）については延払基準によっており、車両販売の収益については「売上高」として、割賦金利相当については「手数料収入」として車両販売時点で全額の収益を計上するとともに、翌期以降の賦払金に対応する利益を流動負債の「割賦利益繰延」として定額法により繰り延べておりました。 | 割賦利益繰延処理の廃止に伴い、車両販売時点では車両の現金販売価格によって「売上高」を計上し、割賦金利相当については「割賦売掛金」に含まれる重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により金利部分を各期の純損益に配分しております。重要な金融要素の影響については連結損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「金融収益」として表示しております。また、当期首時点で従来「割賦利益繰延」として繰り延べられていた利益のうち、車両利益相当については全額を認識し、割賦金利相当については償却原価法に基づく金額に修正の上、「割賦売掛金」の金額を調整しております。なお、法人税法上の延払基準の廃止に伴う経過措置を適用しております。 |
| 仕入先メーカーからの販売奨励金収入 | 当社グループが運営する販売店においては販売実績に応じて仕入先メーカーより販売奨励プログラムに基づく販売奨励金を受領することがありますが、従来はこれを営業収益区分の「手数料収入」として計上しておりました。 | 収益認識基準等の適用により、当該販売奨励金は当社グループによる顧客に対する履行義務の対価ではなく、当社グループが運営する販売店への値引に該当するものと判断しました。従って、仕入先メーカーとの仕入取引により発生する「売上原価」の金額から控除することとしております。 |
| 工事契約（住宅建築工事、システム開発の請負契約等） | 進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事は工事完成基準を採用しておりました。 | 工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務と判定した取引については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。工事契約の進捗度の見積りは発生したコストを指標としたインプット法等によっております。 |
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は829百万円増加し、売上原価は129百万円、手数料収入等は1,050百万円、販売費及び一般管理費は167百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ76百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,157百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の一般顧客の債務について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 一般顧客(リース契約に係る債務) | 196 | 百万円 | 211 | 百万円 |
| 一般顧客(住宅購入者のつなぎ融資等に係る債務) | 1,542 | 1,316 | ||
| 計 | 1,738 | 1,527 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 10,307 | 百万円 | 10,579 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,893 | 3,023 | ||
| 退職給付費用 | 772 | 856 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,377 | 百万円 | 632 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17 | △17 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,359 | 615 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日取締役会 | 普通株式 | 671 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 335 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,175 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 671 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 156,729 | 10,383 | 2,639 | 169,753 | 23 | 169,776 | ― | 169,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | 14 | 989 | 1,070 | 340 | 1,411 | △1,411 | ― |
| 計 | 156,796 | 10,398 | 3,629 | 170,823 | 363 | 171,187 | △1,411 | 169,776 |
| セグメント利益 | 2,708 | 155 | 257 | 3,121 | 103 | 3,224 | △861 | 2,363 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去62百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,279百万円、その他調整額356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 171,129 | 10,045 | 2,603 | 183,778 | 18 | 183,797 | ― | 183,797 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52 | 5 | 1,169 | 1,226 | 354 | 1,581 | △ 1,581 | ― |
| 計 | 171,181 | 10,051 | 3,772 | 185,005 | 372 | 185,378 | △ 1,581 | 183,797 |
| セグメント利益 | 4,896 | 46 | 341 | 5,284 | 36 | 5,320 | △ 788 | 4,532 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△788百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,235百万円、その他調整額392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社の子会社統括事業及び株式管理事業等に係る費用であり、その他調整額は報告セグメントに帰属しない当社の受取ロイヤリティ等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「自動車関連事業」の売上高は326百万円増加、セグメント利益は136百万円減少し、「住宅関連事業」の売上高は470百万円増加、セグメント利益は188百万円増加し、「情報システム関連事業」の売上高は31百万円増加、セグメント利益は23百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当社は「自動車関連事業」、「住宅関連事業」、「情報システム関連事業」の３つを報告セグメントとしております。また、当社は売上高を提供する主要な商品種別およびサービスに分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| 自動車関連事業 | 住宅関連事業 | 情報システム関連事業 | 計 | |||
| 新車 | 95,283 | ― | ― | 95,283 | ― | 95,283 |
| 中古車 | 22,819 | ― | ― | 22,819 | ― | 22,819 |
| サービス | 21,093 | ― | ― | 21,093 | ― | 21,093 |
| 産業機器 | 12,322 | ― | ― | 12,322 | ― | 12,322 |
| その他 | 6,948 | 10,045 | 2,603 | 19,597 | ― | 19,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 158,467 | 10,045 | 2,603 | 171,116 | ― | 171,116 |
| その他の収益(注２) | 12,661 | ― | ― | 12,661 | 18 | 12,680 |
| 外部顧客への売上高 | 171,129 | 10,045 | 2,603 | 183,778 | 18 | 183,797 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器等のリース、割賦・リースの保証・集金代行の事業を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
３ 上表の他に連結損益計算書の営業収益区分に計上される「手数料収入」4,660百万円があり、当第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益」の合計は、175,776百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 82円51銭 | 125円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,771 | 4,213 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,771 | 4,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,585,642 | 33,585,458 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
| (1) 配当金の総額 | 671百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月１日 |
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ＡＴグループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 寿 佳 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 貴 俊 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＴグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＴグループ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。