9508 九州電力 四半期報告書－第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い第97期前第２四半期連結累計期間及び第97期前第２四半期連結会計期間並びに第97期に係る主要な経営指標等については、これらを遡及適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社66社及び関連会社42社(2021年９月30日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の５つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。

(7) オペレーショナルリスク

②　法令違反等

当社グループは、九州エリアを中心に多くの拠点を持ち、電気をはじめ様々な商品やサービスをお客さまに提供しており、関連する法令や規制は多岐にわたる。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。

当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令などに対する理解が不十分、または法令等が変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定された場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した行動などによりお客さまからの信頼を失墜する事態に至った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するなどの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。

また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体となった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社グループ全体での推進体制の強化を図っている。

なお、当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。

このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギ ー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高(営業収益)に は計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。なお、本改正において検針日基準の取扱いに変更 はないため、当社及び連結子会社である九州電力送配電株式会社は、引き続き検針日基準により収益計上している。

これらに伴い、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析については、これらを遡及適用した 後の数値で行っている。

 (1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている。九州経済も厳しい状況にあるなか輸出・生産を中心に持ち直しつつあるものの、そのペースが鈍化している。

当第２四半期連結累計期間の業績については、原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や、総販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、前年同四半期に比べ減益となった。

ア　収支

当第２四半期連結累計期間の小売販売電力量については、８月の気温が前年に比べ低めに推移したことによる減少はあるものの、グループ一体となった営業活動による増加や前年同四半期が新型コロナウイルス感染症の影響で減少したことによる反動増などにより、前年同四半期に比べ4.1％増の390億kＷhとなった。また、卸売販売電力量は81.0％増の86億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は12.8％増の476億kＷhとなった。

小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。

当第２四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売収入は小売販売電力量の増加はあるものの燃料費調整の影響などにより減少したが、卸売販売収入や託送収益が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ418億円増(＋5.7％)の7,715億円、経常収益は406億円増(＋5.5％)の7,777億円となった。

支出面では、国内電気事業において、燃料費は燃料価格上昇の影響はあるものの原子力発電所の稼働増などにより減少したが、購入電力料や原子力バックエンド費用が増加したことなどから、経常費用は573億円増(＋8.8％)の7,119億円となった。

以上により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同四半期に比べ減益となり、経常利益は167億円減(△20.3％)の657億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億円減(△28.0％)の453億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

［参考］国内電気事業再掲

 (注)　「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。

①　発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

売上高は、小売販売収入はグループ一体となった営業活動などによる小売販売電力量の増加はあるものの燃料費調整の影響などにより減少したが、卸売販売収入が増加したことなどから、前年同四半期に比べ342億円増(＋5.3％)の6,784億円となった。

経常利益は、原子力発電所の稼働増による燃料費等の減少や、総販売電力量の増加などはあったが、燃料価格の上昇により燃料費調整の期ずれ影響が前年同四半期の差益から差損に転じたことなどから、190億円減(△32.3％)の398億円となった。

②　送配電事業

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、再生可能エネルギー電源からの買取増に伴う卸売販売電力量の増により卸売販売収入が増加したことや、託送収益が増加したことなどから、前年同四半期に比べ220億円増(＋8.9％)の2,686億円となった。

経常利益は、再生可能エネルギー電源からの買取額や需給調整市場からの調達費用の増加等による購入電力料の増加はあったが、売上高の増加に加え、災害復旧等の費用が減少したことなどから、10億円増(＋8.6％)の135億円となった。

③　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外事業の強化などにも取り組んでいる。
　売上高は、発電所補修工事の増加や海外ＬＮＧプロジェクトにおけるＬＮＧ販売価格の上昇などにより、前年同四半期に比べ90億円増(＋12.2％)の828億円、経常利益は、15億円増(＋29.5％)の70億円となった。

④　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
　売上高は、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ28億円減(△5.4％)の498億円、経常利益は、５億円減(△17.1％)の26億円となった。

⑤　その他の事業

その他の事業は、不動産、有料老人ホーム、事務業務受託、人材派遣事業等を展開している。
　売上高は、不動産賃貸収入の増加や事務業務受託の増加などにより、前年同四半期に比べ５億円増(＋4.1％)の144億円、経常利益は、２億円増(＋12.2％)の27億円となった。

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
　なお、国内電気事業においては、通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

　　  ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

　　　３　小売販売電力量における新型コロナウイルス影響は△５億kＷh程度である。

　　　４　卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。

②　発受電実績

 (注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

      ２　当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。

      ３　発電電力量は、送電端の数値を記載している。

      ４　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

      ５　当第２四半期連結累計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。

      ６　揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。

      ７　出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1990年度から2019年度までの第２四半期累計期間における30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加に加え、交付期日が到来していない再エネ特措法交付金などのその他の流動資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ944億円増(＋1.8％)の５兆2,230億円となった。

負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ546億円増(＋1.2％)の４兆5,017億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,075億円増(＋3.1％)の３兆6,302億円となった。

純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ398億円増(＋5.8％)の7,212億円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント向上し13.2％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、卸売販売収入の増加はあったが、購入電力料支出の増加や小売販売収入の減少などにより、前年同四半期に比べ355億円収入減(△40.2％)の529億円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収による収入の減少などにより、前年同四半期に比べ74億円支出増(＋5.1％)の1,545億円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加はあったが、社債の償還による支出の減少などにより、前年同四半期に比べ542億円収入増(＋156.7％)の888億円の収入となった。

以上により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ121億円減少し2,117億円となった。

  (4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は2,098百万円である。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定

款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。

② 【発行済株式】

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

　　　　 ア　優先配当金

　　　　　(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

　        (2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。

　      　(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

　        (4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

　        (5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。

　       イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

 (基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ａ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

　     　ウ  議決権

　        (1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

　        (2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

　        (3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

　       エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

　       オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

　       カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

   2021年９月30日現在

(注) １　九栄会は、当社の従業員持株会である。

　　 ２　2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計６名)が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。

３　2021年９月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者(計３名)が2021年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。

４　2021年９月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者(計３名)が2021年９月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
変更報告書の内容は、以下のとおりである。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。

   2021年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株
(議決権8,974個)が含まれている。

② 【自己株式等】

　2021年９月30日現在

(注)　１　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あ
    る。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれて
　　いる。
２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式897,400株については、上記の自己株式等に含ま
　　れていない。

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

（注）「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が、107百万円減少している。

２　 偶発債務

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

(2) その他契約の履行に対する保証債務

　 (3) その他

　　   当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021年７月13日に、「旧一般電気事業者らは、特

　　 別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客

　　 の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第47条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。

　　   公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を

　 　予測することは困難である。

       当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

　前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

※２　営業費用の内訳
　　 電気事業営業費用の内訳

（注）１　「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020
　　　　　年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等
　　　　　を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、 再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再
　　　　　エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する
　　　　　営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、前第２四半期連結累計期間については、
　　　　　これらを遡及適用した後の数値となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半
          期連結累計期間の電気事業営業費用は、購入電力料が233,106百万円、再エネ特措法納付金が89,358
          百万円それぞれ減少し、再エネ特措法納付金の一部を振り替えたことに伴いその他が247百万円増加
　　　　　している。また、電気事業営業費用のうち販売費、一般管理費の計は、その他が247百万円増加して
　　　　　いる。

　　　２　内部取引の消去は、当社と九州電力送配電株式会社との内部取引消去を除いた金額を記載している。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)

 １　配当金支払額

(注) 2020年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。

 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
     となるもの

(注) 2020年10月30日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

     口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)

 １　配当金支払額

(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

　　　信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

 ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
     となるもの

(注) 2021年10月29日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

     口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額87百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去である。

　　 ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用及び電気事業会計規則の改正）

「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。また、当該会計基準等の適用等を踏まえ「電気事業会計規則」が改正されたため、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金及び再エネ特措法交付金の会計処理については、売上高には計上せず、対応する営業費用から控除する方法に変更している。これらに伴い、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、これらを遡及適用した後の数値となっている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が、「発電・販売事業」において305,610百万円、「送配電事業」において24,717百万円、「その他エネルギーサービス事業」において2,500百万円、「ＩＣＴサービス事業」において807百万円、「その他の事業」において９百万円減少し、「調整額」において2,797百万円増加している。また、セグメント利益が「その他エネルギーサービス事業」において－百万円、「ＩＣＴサービス事業」において63百万円、「その他の事業」において９百万円減少している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

(１株当たり情報)

　 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

 以下のとおりである。

(注)１　「(会計方針の変更等)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020

　　　　年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これに伴い、前第２四半期連結累

　　　　計期間の１株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在

　　　　株式調整後１株当たり四半期純利益はそれぞれ0.10円及び0.09円減少している。

２　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己

　　株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連

　　結累計期間633千株、当第２四半期連結累計期間646千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお

　　いて控除する自己株式に含めている。

２ 【その他】

   2021年10月29日開催の取締役会において、第98期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

　   中間配当の総額　　　　普通株式　9,478百万円　Ａ種優先株式　1,050百万円

　   １株当たり中間配当額　普通株式         20円　Ａ種優先株式  1,050,000円

　   支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＡ種優先株式　　2021年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

九州電力株式会社

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州電力株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州電力株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。