7987 ナカバヤシ 四半期報告書－第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。

　主要な関係会社について、「ビジネスプロセスソリューション事業」である株式会社広田紙工及び有限会社広田紙器製作所の全発行済株式を取得し、2021年５月31日付をもって両社を連結子会社としております。

　また、「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得し、2021年７月１日付をもって連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

　当社は、2019年10月８日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021年11月４日、同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領いたしました。本件通知書において、当社に対する課徴金は310百万円とされております。

　当社といたしましては、本件通知書の内容の詳細を精査・確認するとともに、公正取引委員会より証拠等に関する説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。

　また当社は、本件通知書に基づき、当第２四半期連結累計期間において、310百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上いたしております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、ワクチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、第３次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）「add+venture 70」（アドベンチャー70）を策定いたしました。ニューノーマルやＤＸによって従来のビジネスモデルやプロセスが大きく変わることから、企業価値を高める70の新しい目標を設定し計画達成のため、グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出など更に取り組んでいます。ポストコロナの時代に求められる具体的な方針として当社グループはこれからの時代に中心的な役割を担っていく産業分野である「生命関連産業」（注）のリーディングカンパニーを目指し、既存事業の強化や新規事業への参入を図ります。具体的には次の５つの分野（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化を指します。

(注)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念

利益面では売上高は前年同期比と横ばいで推移しましたが、原材料価格の上昇による原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益および経常利益は減益となりました。

また、特別利益は日本通信紙の本社ビル売却に伴う固定資産売却益など２億28百万円を計上し、特別損失は独占禁止法関連損失引当金繰入額など３億18百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億14百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は下記の通りであります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［ビジネスプロセスソリューション事業］

　ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）業務は、新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種が本格化したことで、各種試験運営、企業のノベルティ制作や販売促進キャンペーン再開の動きにより、受注が回復しつつあります。また、付加価値の高いソリューション営業に注力したことにより、営業利益の改善を図りました。

　図書館ソリューション業務は公共図書館からのカウンター業務等アウトソーシングや、DX推進を図る企業からの資料電子化業務が伸長しました。

　ロール紙は引き続き外出自粛要請発出の影響で受注が減少しております。

　この結果、当事業の売上高は148億22百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は80百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

［コンシューマーコミュニケーション事業］

　学校での授業が再開されノートやファイルなどのステーショナリーが回復しました。一方、飛沫飛散低減対策用品やリモートワーク関連用品の売上は一巡しました。市販手帳につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、返品予想額を売上から控除したこと等により利益が減少しております。また、オリンピック関連商品は当初の売上計画を下回りました。

　原材料価格の上昇や為替レートの影響もあり、営業利益は減少しました。

　この結果、当事業の売上高は96億86百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は２億27百万円（前年同四半期比54.6％減）となりました。

［オフィスアプライアンス事業］

　コロナ禍における企業の設備投資抑制に伴いオフィスシュレッダは引き続き低調な状況が続いておりますが、オフィスへの出社率の増加傾向により、訪問が困難であった保守点検業務は回復しつつあります。大型シュレッダ・破砕機は買い替え需要により売上が伸長しました。

　オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは活発で、ローパーティションは好調に推移しております。

　この結果、当事業の売上高は33億63百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は１億91百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。

［エネルギー事業］

　木質バイオマス発電は、プレミアム付き売電単価が下落したため売上高、営業利益が減少しました。太陽光発電は順調に推移しました。

　この結果、当事業の売上高は７億47百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は29百万円（前年同四半期比75.2％減）となりました。

［その他］

　野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は32百万円（前年同四半期比22.8％減）、営業損失は24百万円（前年同四半期営業損失21百万円）となりました。

　財政状態の分析は、次のとおりであります。

［資産］

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円増加し、284億75百万円となりました。これは商品及び製品が13億40百万円、原材料及び貯蔵品が７億63百万円、現金及び預金が５億49百万円、仕掛品が４億21百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が26億99百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億34百万円増加し、290億32百万円となりました。これは建設仮勘定が１億78百万円、土地が１億９百万円、繰延税金資産が80百万円、退職給付に係る資産が62百万円それぞれ増加しましたが、機械装置及び運搬具が２億１百万円減少したことなどによります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加し、575億８百万円となりました。

［負債］

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億69百万円増加し、192億43百万円となりました。これは短期借入金が29億20百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が６億43百万円、未払金が４億86百万円それぞれ減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて13億58百万円減少し、103億35百万円となりました。これは長期借入金が13億22百万円減少したことなどによります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億10百万円増加し、295億78百万円となりました。

［純資産］

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円減少し、279億29百万円となりました。これは非支配株主持分が51百万円、為替換算調整勘定が31百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が２億12百万円減少したことなどによります。

　純資産が減少して総資産が増加したことから、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.6％となり、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント低下いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、２億64百万円の収入（前年同四半期は４億47百万円の支出）となりました。主な内訳として、収入については、売上債権の減少額35億31百万円、支出については、棚卸資産の増加額24億９百万円、仕入債務の減少額７億97百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、４億９百万円の支出（前年同四半期比７億59百万円支出減）となりました。主な内訳として、収入については、有形固定資産の売却による収入３億82百万円、支出については、有形固定資産の取得による支出７億57百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億70百万円の収入（前年同四半期比83百万円収入増）となりました。主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入23億円、支出については、長期借入金の返済による支出が18億10百万円であります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より５億28百万円増加し、69億55百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。

(5）主要な設備

①　新設、休止、大規模改修、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

ａ．新設

（計画）

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、売却等については、次のとおりであります。

ａ．売却等

（売却済）

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。

　また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました運賃及び荷造費、販売促進費等を売上高から控除しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円減少し、販売費及び一般管理費は78百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

（追加情報）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　独占禁止法関連損失引当金繰入額

　　　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　　　当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去91百万円、棚卸資産の調整額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△257百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△207百万円には、セグメント間取引消去96百万円、棚卸資産の調整額4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンシューマーコミュニケーション事業」である株式会社サンレモンの全発行済株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては115百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月１日から2021年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金及び預金　　　　　　　900百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　900百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

115百万円

（2）発生原因

企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３年間の定額法によって行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　第72期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　258百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナカバヤシ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナカバヤシ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。