【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原機器 |
| 【英訳名】 | ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 明義 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 佐藤 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県小田原市中町一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | ０４６５－２３－０１２１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 佐藤 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第３四半期連結 累計期間 | 第43期 第３四半期連結 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,962,399 | 2,274,921 | 4,780,320 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △80,485 | △42,319 | 214,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △124,381 | △39,634 | 132,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △165,107 | △23,393 | 99,467 |
| 純資産額 | （千円） | 3,576,508 | 3,777,389 | 3,841,083 |
| 総資産額 | （千円） | 5,240,140 | 5,320,345 | 5,761,680 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △40.09 | △12.72 | 42.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.3 | 71.0 | 66.7 |
| 回次 | 第42期 第３四半期連結 会計期間 | 第43期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △14.48 | △10.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。足下では、ワクチン接種の促進等感染拡大防止に向けた政策による感染者数の減少も見られ景気の持ち直しが期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、設備投資に対して依然として慎重姿勢であることから低調に推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは第２四半期連結累計期間に引き続き関西圏における運賃箱の代替需要等の取り込みに努めてまいりました。しかし市況悪化の影響を避けることは難しく売上・利益ともに低調に推移いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,274,921千円（前年同四半期比23.2％減）、営業損失は67,403千円（前年同四半期は98,842千円の営業損失）、経常損失は42,319千円（前年同四半期は80,485千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39,634千円（前年同四半期は124,381千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は1,962,666千円（前年同四半期比30.2％減）、営業損失は75,315千円（前年同四半期は49,289千円の営業損失）となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要がピークアウトしたことから大幅に減少しました。利益面については、売上高の大幅減少に伴い、赤字となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前年第３四半期連結累計期間より新たに設立し事業承継した株式会社アズマを連結の範囲に含めており、当事業における売上高は448,009千円（前年同四半期比77.3％増）、営業利益は7,321千円（前年同四半期は36,110千円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて364,177千円減少し、4,346,923千円となりました。これは主に、現金及び預金が324,479千円増加したものの、売掛債権が968,066千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて77,157千円減少し、973,422千円となりました。これは主に、投資有価証券が85,350千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ373,640千円減少し、1,083,441千円となりました。これは主に、電子記録債務が265,162千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,000千円減少し、459,514千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて63,693千円減少し、3,777,389千円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、198,400千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 運賃収受機器事業 | 1,733,483 | 72.6 |
| システム開発事業 | 302,158 | 401.4 |
| 合計 | 2,035,641 | 82.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 運賃収受機器事業 | 2,873,218 | 126.3 | 2,065,920 | 97.9 |
| システム開発事業 | 290,638 | 113.7 | 80,005 | 60.7 |
| 合計 | 3,163,857 | 125.0 | 2,145,926 | 95.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 運賃収受機器事業 | 1,962,443 | 69.8 |
| システム開発事業 | 312,478 | 205.4 |
| 合計 | 2,274,921 | 76.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,121,600 | 3,121,600 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | １単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 3,121,600 | 3,121,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 3,121,600 | － | 330,328 | － | 310,328 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,119,100 | 31,191 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,121,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,191 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が89株含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 小田原機器 | 小田原市中町 一丁目11番３号 | 900 | － | 900 | 0.03 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,868,041 | 2,192,521 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,737,653 | 776,828 |
| 電子記録債権 | 26,036 | 18,795 |
| 有価証券 | 50,135 | 79,994 |
| 商品及び製品 | 6,080 | － |
| 仕掛品 | 697,566 | 713,419 |
| 原材料 | 282,052 | 490,825 |
| その他 | 57,563 | 80,885 |
| 貸倒引当金 | △14,030 | △6,347 |
| 流動資産合計 | 4,711,100 | 4,346,923 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 162,680 | 159,158 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,194 | 8,780 |
| 土地 | 217,991 | 217,991 |
| その他（純額） | 48,086 | 72,405 |
| 有形固定資産合計 | 439,952 | 458,335 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 101,715 | 75,901 |
| その他 | 101,322 | 95,807 |
| 無形固定資産合計 | 203,037 | 171,708 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 288,022 | 202,672 |
| 繰延税金資産 | 46,843 | 65,492 |
| その他 | 96,910 | 99,399 |
| 貸倒引当金 | △24,186 | △24,186 |
| 投資その他の資産合計 | 407,589 | 343,377 |
| 固定資産合計 | 1,050,580 | 973,422 |
| 資産合計 | 5,761,680 | 5,320,345 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 304,908 | 239,788 |
| 電子記録債務 | 380,342 | 115,180 |
| 短期借入金 | 380,000 | 380,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,480 | 33,480 |
| 未払法人税等 | 3,108 | 18,996 |
| 賞与引当金 | 35,438 | 81,263 |
| 製品保証引当金 | 131,386 | 80,219 |
| 受注損失引当金 | 821 | 6,017 |
| その他 | 187,596 | 128,496 |
| 流動負債合計 | 1,457,082 | 1,083,441 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 129,290 | 104,180 |
| 役員退職慰労引当金 | 4,908 | 6,247 |
| 退職給付に係る負債 | 239,389 | 259,376 |
| 資産除去債務 | 19,596 | 19,656 |
| その他 | 70,330 | 70,053 |
| 固定負債合計 | 463,514 | 459,514 |
| 負債合計 | 1,920,597 | 1,542,955 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 327,160 | 330,328 |
| 資本剰余金 | 307,160 | 310,328 |
| 利益剰余金 | 3,159,362 | 3,073,090 |
| 自己株式 | △513 | △513 |
| 株主資本合計 | 3,793,169 | 3,713,234 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47,914 | 64,155 |
| その他の包括利益累計額合計 | 47,914 | 64,155 |
| 純資産合計 | 3,841,083 | 3,777,389 |
| 負債純資産合計 | 5,761,680 | 5,320,345 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 2,962,399 | 2,274,921 |
| 売上原価 | 2,298,746 | 1,496,901 |
| 売上総利益 | 663,652 | 778,020 |
| 販売費及び一般管理費 | 762,494 | 845,423 |
| 営業損失（△） | △98,842 | △67,403 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 545 | 403 |
| 受取配当金 | 2,320 | 1,967 |
| 受取保険料 | 2,473 | 8 |
| 助成金収入 | 9,692 | 14,899 |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,724 | 7,683 |
| その他 | 2,587 | 4,941 |
| 営業外収益合計 | 23,342 | 29,904 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,319 | 2,820 |
| 支払手数料 | 666 | 1,999 |
| 営業外費用合計 | 4,985 | 4,820 |
| 経常損失（△） | △80,485 | △42,319 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 132 | － |
| 特別利益合計 | 132 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 162 | 922 |
| 特別損失合計 | 162 | 922 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,515 | △43,242 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,602 | 22,105 |
| 法人税等調整額 | 34,263 | △25,712 |
| 法人税等合計 | 43,865 | △3,607 |
| 四半期純損失（△） | △124,381 | △39,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △124,381 | △39,634 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △124,381 | △39,634 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △40,725 | 16,241 |
| その他の包括利益合計 | △40,725 | 16,241 |
| 四半期包括利益 | △165,107 | △23,393 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △165,107 | △23,393 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当連結会計年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。なお、当第３四半期連結会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定程度長期化するリスクに備え、運転資金等を確保することを目的として、主要取引銀行である株式会社横浜銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | －千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | －千円 | 1,500,000千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 58,408千円 | 60,589千円 |
| のれんの償却額 | 21,069千円 | 25,814千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,767 | 利益剰余金 | 19 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,636 | 利益剰余金 | 15 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ | |||
| 運賃収受機器 事業 | システム開発 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,810,293 | 152,106 | 2,962,399 | － | 2,962,399 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 100,611 | 100,611 | △100,611 | － |
| 計 | 2,810,293 | 252,717 | 3,063,010 | △100,611 | 2,962,399 |
| セグメント損失 （△） | △49,289 | △36,110 | △85,400 | △13,442 | △98,842 |
（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額△13,442千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「システム開発事業」セグメントにおいて、新たに設立し事業承継した株式会社アズマを連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において58百万円であります。
なお、当該のれんの増加額は、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ | |||
| 運賃収受機器 事業 | システム開発 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,962,443 | 312,478 | 2,274,921 | － | 2,274,921 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 222 | 135,531 | 135,754 | △135,754 | － |
| 計 | 1,962,666 | 448,009 | 2,410,675 | △135,754 | 2,274,921 |
| セグメント利益又は損失 （△） | △75,315 | 7,321 | △67,993 | 589 | △67,403 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額589千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △40円09銭 | △12円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △124,381 | △39,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △124,381 | △39,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,102,529 | 3,115,977 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| 株式会社小田原機器 |
| 取締役会 御中 |
興亜監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柿 原 佳 孝 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近 田 直 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原機器の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原機器及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。