7510 たけびし 四半期報告書－第133期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

（ＦＡ・デバイス事業）

　第１四半期連結会計期間において、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社(以下、Le Champグループ)を連結の範囲に含めております。

　なお、これら５社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、2021年6月30日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（社会・情報通信事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たなに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、企業買収等により株式を取得しており、のれん等を計上しておりますが、今後、事業環境や競合状況の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り、想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれん等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体や電子部品の世界的な需給乖離の影響を背景として、自動車関連等に減産の動きが見られ、先行きが不透明な状況で推移しましたが、中国・台湾等向け半導体製造装置関連等の生産に堅調な動きが見られました。

このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「製造現場の自動化ビジネス」、「医療・感染症対策ビジネス」、「東南アジアに軸足を置いた海外ビジネス」、「脱炭素関連ビシネス」等の成長分野に注力し、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高369億２百万円（前年同期比28.0%増）、営業利益14億79百万円（前年同期比44.2%増）、経常利益15億75百万円（前年同期比41.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億23百万円（前年同期比40.7%増）となりました。

＜セグメント別の状況＞

産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加したことに加え、装置システム及び産業メカトロニクスが５Ｇ関連で増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比34.0%の増となりました。

半導体・デバイス分野においては、産業機器関連向け半導体が減少したものの、デバイスが半導体関連で一部増加したことに加え、今年度から当社グループに加わったLe Champグループが売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年同期比43.6%の増となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高284億58百万円（前年同期比37.4%増、構成比77.1%）、営業利益12億98百万円（前年同期比79.4%増）となりました。

社会インフラ分野においては、病院向け放射線治療装置やＣＴ・ＭＲＩ等の診断装置が増加したものの、昇降機や空調機器が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.2%の減となりました。

情報通信分野においては、主力の携帯電話が前年同期に新型コロナウイルスの影響により実施した店舗の時短営業の反動で増加したことに加え、情報システムやＯＡ機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比10.5%の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高84億43百万円（前年同期比4.1%増、構成比22.9%）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、１億80百万円（前年同期比40.1%減）となりました。

(2）財政状態の状況

当四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億22百万円増加し、520億39百万円となりました。これは主に、のれんの増加23億77百万円によるもので、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式取得に伴い新たにのれんが発生したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より17億95百万円増加し、211億82百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加15億42百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より９億27百万円増加し、308億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加７億43百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36億31百万円減少し、当四半期連結会計期間末には49億84百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は12億３百万円（前年同期は13億69百万円の獲得）となりました。これは主に、未払金の減少が20億38百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は36億23百万円（前年同期は同６億90百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が34億92百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は10億41百万円（前年同期は５億６百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加が13億20百万円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年10月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が1,000千株、資本金及び資本

準備金がそれぞれ714百万円増加しております。

２．2021年11月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割

当増資）により、発行済株式総数が162千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ115百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として

拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.08％）を含んで

おります。

当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エ

レテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、Le Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社４社(以下、Le Champグループ)を連結の範囲に含めております。

なお、これら５社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、2021年6月30日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

また、従来、営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。

「収益認識会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

「収益認識会計基準」等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が87百万円減少、売上原価が50百万円減少、営業外費用が36百万円減少し、売上総利益及び営業利益がそれぞれ36百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、2021年6月にLe Champグループを連結したことにより、当社グループにおける在外子会社の損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＦＡ・デバイス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に梅沢無線電機株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんを304百万円計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のＦＡ・デバイス事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ26百万円減少し、社会・情報通信事業の売上高は61百万円減少、セグメント利益は10百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ＦＡ・デバイス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にLe Champ (South East Asia) Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、のれんを2,544百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Le Champ (South East Asia) Pte Ltd

事業の内容　　　：電子部品、電子機器の販売

（2）企業結合を行った主な理由

Le Champグループは、東南アジア各国、インド、中国における合計８ヵ国に14拠点を有し、電子部品および電子機械のディストリビュータとして各地域におけるリーディングポジションを確立しております。

当社とは半導体・デバイスを中心として共通のビジネスセグメントを有する一方、進出地域や取扱製品の重複が少ないことから、同社を子会社化することで大きなシナジー効果を発揮し、両社の更なる発展に寄与するものと判断致しました。

（3）企業結合日

2021年６月４日(株式取得日)

2021年６月30日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　268百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,544百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 当社は、2021年９月24日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売り出しに関して決議し、新株式発行と自己株式の処分については、2021年10月11日に払込が完了しております。また、当社株式の売出しに関連する第三者割当による新株式発行については、2021年11月９日に払込が完了しております。

   １．公募による新株式発行（一般募集）

　（1）発行した株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　　　 普通株式　　　　 1,000,000株

　（2）発行価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １株につき　　　　　 1,498円

　（3）発行価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,498,000,000円

　（4）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １株につき　　　　1,428.11円

　（5）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,428,110,000円

　（6）増加した資本金及び　　　　　　　　　　　 増加した資本金の額　　　　 714,055,000円

　　　  資本準備金の額　　　　　　　　　　　　　増加した資本準備金の額　　 714,055,000円

　（7）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年10月11日

   ２．公募による自己株式の処分（一般募集）

　（1）募集株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　　　　　 普通株式　　　　　　83,000株

　（2）処分価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １株につき　　　　　 1,498円

　（3）処分価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　124,334,000円

　（4）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １株につき　　　　1,428.11円

　（5）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　118,533,130円

　（6）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年10月11日

   ３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

　（1）売出株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　　　　　 普通株式　　　　　 162,400株

　（2）売出価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １株につき　　　　　 1,498円

　（3）売出価格の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　243,275,200円

　（4）受渡期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年10月12日

   ４．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

　（1）発行した株式の種類及び数　　　　　　　　　　　　　　 普通株式　　　　　 162,400株

　（2）払込金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １株につき　　　　1,428.11円

　（3）払込金額の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　231,925,064円

　（4）増加した資本金及び　　　　　　　　　　　 増加した資本金の額　　　　 115,962,532円

　　　  資本準備金の額　　　　　　　　　　　　　増加した資本準備金の額　　 115,962,532円

　（5）申込期間（申込期日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年11月８日

　（6）払込期日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年11月９日

   ５．調達資金の使途

　今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計1,758,568,194円については、2021年12月末までに2021年６月４日に実施したLe Champ（South East Asia）Pte Ltd（本社：シンガポール）の買収に伴う資金調達により生じた短期借入金の返済資金（返済期限：2021年10月から12月）に充当いたします。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………382百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。