6412 平和 四半期報告書－第54期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第２四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しを受け、景況感が改善傾向にあるものの、半導体をはじめとする電子部品不足の深刻化や原材料価格の高騰が抑制要因となり、改善ペースは鈍化しております。

遊技機業界におきましては、2022年１月末には旧規則機の撤去期限を迎えることとなりますが、新規則機への入替状況として、パチンコ機は稼働が良好なヒット機種が複数登場するなど、新規則機への入替が順調に進んでおります。一方、パチスロ機は未だ新規則機の稼働低迷により入替需要は伸び悩んでおりますが、ゲーム性の幅が広がった新しいカテゴリーのパチスロ機が市場に投入され始め、今後、入替が促進されると予想されます。また、広告自主規制の緩和により、４月からメーカーによる遊技機のテレビＣＭの放映が再開されたことで、プレーヤーへの直接的な訴求が可能となり、今後の稼働底上げが期待されます。

ゴルフ業界におきましては、緊急事態宣言が発令された地域があったものの、ゴルフは比較的感染リスクが低いスポーツとして認知されていることもあり、ゴルフ場やゴルフ練習場への来場者数は増加傾向となりました。また、８月には「東京オリンピック2020」でゴルフ競技が開催され、男子、女子競技ともに日本人選手の活躍により大きな盛り上がりを見せ、追い風要因となりました。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高58,754百万円（前年同期比55.5％増）、営業利益4,733百万円（前年同期は営業損失4,680百万円）、経常利益4,844百万円（前年同期は経常損失4,694百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,543百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,179百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ガールズ＆パンツァー劇場版」、「NEW TOKIO」等を発売し、販売台数29千台（前年同期比24千台増）、パチスロ機は「パチスロガールズ＆パンツァー劇場版」、「パチスロ麻雀物語４」を発売し、販売台数９千台（前年同期比５千台増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により新機種の発売が１機種にとどまった前年同期と比較し、販売台数が増加したことにより、売上高につきましては、前年同期を上回り、利益面は、前年同期より損失幅が縮小いたしました。

以上の結果、売上高15,260百万円（前年同期比427.4％増）、営業損失1,495百万円（前年同期は営業損失5,795百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い来場者数は大きく落ち込んでおりましたが、当期は大幅に回復しております。Ｍ＆Ａでは、７月に「オールドオーチャードゴルフクラブ」の株式譲渡契約を締結し、10月より運営を開始しております。

売上高及び利益面につきましては、西日本側における長梅雨や８月のお盆期間での台風等による降雨が発生したこと、また引き続きコンペ需要の減少等が影響し顧客単価が押し下げられたことなどが主な要因となり、売上高は想定より伸び悩んだものの、来場者数の増加及び新規ゴルフ場取得により前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、売上高43,494百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益7,429百万円（前年同期比201.9％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ15,949百万円減少し、414,121百万円となりました。有価証券が6,076百万円、流動資産のその他が4,120百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ11,682百万円減少し、192,145百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が5,865百万円、支払手形及び買掛金1,789百万円、電子記録債務が1,609百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,543百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことにより利益剰余金の当期首残高が2,974百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,266百万円減少し、221,976百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.6％から53.6％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より12,430百万円減少し、21,042百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は5,815百万円（前年同期は11,844百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,844百万円、減価償却費4,830百万円、売上債権の減少額2,579百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、仕入債務の減少額3,400百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業186百万円、ゴルフ事業2,150百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は8,167百万円（前年同期は20,578百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,186百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、定期預金預入・払戻9,530百万円（純額）、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として696百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして3,999百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は10,079百万円（前年同期は2,064百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業3,286百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業3,000百万円、ゴルフ事業6,165百万円、配当金の支払い3,942百万円となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,518百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　6,531千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　1,242千株

２．上記のほか、自己株式が1,176千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は667百万円減少し、売上原価は122百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ545百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

川越グリーンクロスにつきましては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。

本社管理用地（群馬県桐生市）につきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,346百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,349百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,008百万円であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては40百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,203百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ゴルフ事業」の売上高が667百万円減少、セグメント利益が545百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。