| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本特殊塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 田 比 呂 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子三丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3913）6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子三丁目23番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3913）6134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務部長 兼 総務部長 力 武 洋 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,091 | 25,085 | 48,004 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △578 | 778 | 2,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △563 | 118 | 1,301 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 58 | 1,868 | 3,396 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,272 | 48,337 | 47,154 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,576 | 76,330 | 75,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △25.60 | 5.44 | 59.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 56.9 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 48 | 2,511 | 3,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,369 | △1,222 | △5,636 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,702 | △1,015 | 1,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,300 | 6,957 | 6,518 |
| 回次 | 第115期第２四半期連結会計期間 | 第116期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.20 | △6.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、国内外で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動正常化、景気回復が期待される一方、感染症再拡大への懸念に加え、原材料価格や輸送費の上昇、世界的な半導体不足による生産活動への影響は想定以上に大きく、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、効率的な営業活動による売上規模の確保・拡大、デジタル技術の活用推進等による収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、250億８千５百万円（前年同期比24.9％増）と前年同期比では大きく回復いたしました。
損益面につきましては、継続的な原価低減活動・経費低減策を推進したものの、原材料価格高騰等の影響を受け、営業利益は１億４千１百万円（前年同期は営業損失８億２千１百万円）、経常利益は７億７千８百万円（前年同期は経常損失５億７千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億６千３百万円）にとどまりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
国内需要は回復基調にあることから、主力製品の防水材を中心に建築・構築物用塗料の販売は前年同期比で順調に推移し、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、前年同期比で144.3％増と大きく増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は90億４千８百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
損益面では、原材料価格高騰等の影響があったものの、売上高の回復を受け、セグメント利益は１億６千４百万円（前年同期はセグメント損失６千４百万円）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
世界的な半導体不足に加え、アセアン地域での新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から、自動車の生産台数は当初計画を下回っており、当セグメントの売上高は160億２千９百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
損益面では、原価低減活動・経費低減策を進めたものの、短期的な売上高減少、原材料価格高騰等の影響から、セグメント損失は２千６百万円（前年同期はセグメント損失７億６千１百万円）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は７百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千８百万円増加し、763億３千万円となりました。主な要因は、仕掛品の増加13億６千４百万円、有形固定資産の減少14億９千３百万円、投資有価証券の増加８億９千４百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千４百万円減少し、279億９千３百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少２億９千３百万円、借入金の減少１億８千８百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億８千２百万円増加し、483億３千７百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少３億７百万円、為替換算調整勘定の増加８億１百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.5％増加し56.9％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３千９百万円増加し、69億５千７百万円となりました。
営業活動による資金は、25億１千１百万円の収入（前年同期比24億６千２百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益８億７千６百万円、売上債権の減少額16億８千５百万円、利息及び配当金の受取額６億５千５百万円によるものです。
投資活動による資金は、12億２千２百万円の支出（前年同期比21億４千６百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出13億１千６百万円によるものです。
財務活動による資金は、10億１千５百万円の支出（前年同期比27億１千７百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出７億７千９百万円、非支配株主への配当金の支払額３億２千５百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億５千万円であります。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による自動車生産台数減少が懸念されるものの、前年同期と比べ受注・生産は回復しております。
当第２四半期連結累計期間における自動車製品関連事業の生産高は、113億９百万円（前年同期比20.1％増）となっております。
なお、販売実績につきましては、「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(9)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,611,200 | 23,611,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,611,200 | 23,611,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ─ | 23,611,200 | ─ | 4,753 | ─ | 4,258 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| AUTONEUM HOLDING AG（常任代理人 東海東京証券株式会社） | SCHLOSSTALSTRASSE 43, 8406WINTERTHUR, SWITZERLAND（東京都中央区新川1-17-21） | 31,151 | 14.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 17,520 | 8.03 |
| 関西ペイント株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋2-6-14 | 14,677 | 6.73 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 8,788 | 4.03 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12） | 7,560 | 3.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 7,486 | 3.43 |
| 株式会社中外 | 愛知県名古屋市中区千代田5-21-11 | 7,267 | 3.33 |
| 株式会社ヒロタニ | 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 | 5,490 | 2.52 |
| ニットク親和会 | 東京都北区王子3-23-2日本特殊塗料株式会社内 | 5,260 | 2.41 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 4,001 | 1.83 |
| 計 | ― | 109,201 | 50.06 |
(注)１ 提出会社は、自己株式17,979百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17,520百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,486百株
３ ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が357百株含まれています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,797,900 | 普通株式 | 1,797,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,797,900 | ||||
| （相互保有株式) 普通株式 233,900 | 普通株式 | 233,900 | ― | ― | |
| 普通株式 | 233,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 21,564,900 | 普通株式 | 21,564,900 | 215,649 | ― |
| 普通株式 | 21,564,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,500 | 普通株式 | 14,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,611,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 215,649 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社保有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本特殊塗料株式会社 | 東京都北区王子3-23-2 | 1,797,900 | ― | 1,797,900 | 7.61 |
| (相互保有株式)富士産業株式会社 | 神奈川県平塚市東八幡5-11-3 | 163,200 | ― | 163,200 | 0.69 |
| (相互保有株式)梅居産業株式会社 | 福岡県福岡市博多区榎田1-7-42 | 35,000 | 35,700 | 70,700 | 0.30 |
| 計 | ― | 1,996,100 | 35,700 | 2,031,800 | 8.61 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持株数 | ニットク親和会 | 東京都北区王子3-23-2日本特殊塗料株式会社内 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,535 | 6,975 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,093 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 10,523 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,102 | 2,975 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,392 | 1,659 | |||||||||
| 仕掛品 | 417 | 1,781 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,179 | 1,339 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 167 | 60 | |||||||||
| その他 | 1,529 | 998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,414 | 26,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,855 | 8,705 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,751 | 8,246 | |||||||||
| 土地 | 4,710 | 4,710 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,509 | 2,431 | |||||||||
| その他（純額） | 2,192 | 1,431 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,018 | 25,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,244 | 1,264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,244 | 1,264 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,762 | 19,657 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,410 | 1,421 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 129 | 139 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 2,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,824 | 23,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,087 | 50,022 | |||||||||
| 資産合計 | 75,502 | 76,330 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,164 | 7,032 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,250 | 2,956 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,608 | 6,093 | |||||||||
| リース債務 | 6 | 6 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238 | 267 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 102 | － | |||||||||
| その他 | 3,405 | 3,561 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,775 | 19,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,667 | 2,993 | |||||||||
| リース債務 | 12 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,520 | 3,475 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,260 | 1,485 | |||||||||
| その他 | 111 | 106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,571 | 8,075 | |||||||||
| 負債合計 | 28,347 | 27,993 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,753 | 4,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,190 | 4,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,064 | 29,757 | |||||||||
| 自己株式 | △1,119 | △1,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,888 | 37,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,149 | 5,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △636 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 165 | 150 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,677 | 5,840 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,588 | 4,912 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,154 | 48,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,502 | 76,330 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,091 | 25,085 | |||||||||
| 売上原価 | 16,766 | 20,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,324 | 4,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,145 | ※１ 4,362 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △821 | 141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 123 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 345 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 105 | 22 | |||||||||
| その他 | 98 | 216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 327 | 692 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 48 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 55 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △578 | 778 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 5 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 138 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 144 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 42 | 46 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △613 | 876 | |||||||||
| 法人税等 | △140 | 398 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △473 | 478 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 90 | 360 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △563 | 118 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △473 | 478 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 938 | 372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △200 | 464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | △18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △218 | 571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 532 | 1,390 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58 | 1,868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63 | 1,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 587 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △613 | 876 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,790 | 1,559 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △153 | △170 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 48 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 40 | △345 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △5 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 42 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △138 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,256 | 1,685 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 196 | △748 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,449 | △706 | |||||||||
| その他 | △942 | 174 | |||||||||
| 小計 | 183 | 2,206 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 351 | 655 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △48 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △452 | △512 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6 | 210 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48 | 2,511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,253 | △1,316 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 9 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 177 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,058 | － | |||||||||
| その他 | △63 | △87 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,369 | △1,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,088 | 549 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △803 | △779 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △465 | △456 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △325 | |||||||||
| その他 | △98 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,702 | △1,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △45 | 165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,663 | 439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,964 | 6,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,300 | ※１ 6,957 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。
・金型取引
一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価である売上リベートについては、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
・買戻し契約
当社グループが支給元となる有償支給取引については、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。さらに、当社グループが支給先となる有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
・代理人取引
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が32百万円増加しております。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が254百万円減少し、売上原価が228百万円減少し、販売費及び一般管理費が29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 天津日特固防音配件有限公司 | 135 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| ㈱エヌ・シー・エス | 33 | 〃 | 29 | 〃 |
| 169 | 〃 | 134 | 〃 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,073 | 百万円 | 1,079 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 68 | 〃 | 51 | 〃 |
| 研究開発費 | 904 | 〃 | 950 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,318 | 百万円 | 6,975 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17 | 〃 | △17 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,300 | 〃 | 6,957 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 464 | 21 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 375 | 17 | 2020年９月30日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 457 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 392 | 18 | 2021年９月30日 | 2021年11月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,334 | 13,749 | 20,083 | 7 | 20,091 | － | 20,091 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 6,336 | 13,749 | 20,085 | 7 | 20,093 | △1 | 20,091 |
| セグメント利益又は損失（△） | △64 | △761 | △825 | 4 | △821 | － | △821 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,048 | 16,029 | 25,077 | 7 | 25,085 | － | 25,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 9,049 | 16,029 | 25,079 | 7 | 25,086 | △1 | 25,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | 164 | △26 | 138 | 3 | 141 | － | 141 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、塗料関連の売上高は102百万円減少し、セグメント利益に与える影響はありません。自動車製品関連の売上高は151百万円減少し、セグメント損失が４百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 9,048 | 11,925 | 20,973 | 7 | 20,980 |
| アジア | ― | 3,839 | 3,839 | ― | 3,839 |
| その他 | ― | 264 | 264 | ― | 264 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,048 | 16,029 | 25,077 | 7 | 25,085 |
| 外部顧客への売上高 | 9,048 | 16,029 | 25,077 | 7 | 25,085 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △25円60銭 | 5円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △563 | 118 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）(百万円) | △563 | 118 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,007 | 21,709 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第116期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 392百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 18円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 月 本 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本特殊塗料株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。