| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アバールデータ |
| 【英訳名】 | AVAL DATA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 042(732)1000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第２四半期累計期間 | 第63期第２四半期累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,048,972 | 4,680,972 | 8,537,004 |
| 経常利益 | （千円） | 874,934 | 996,254 | 1,835,961 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 635,928 | 720,076 | 1,358,178 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | 4,625 | 6,749 | 6,181 |
| 資本金 | （千円） | 2,354,094 | 2,354,094 | 2,354,094 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,417,842 | 7,417,842 | 7,417,842 |
| 純資産額 | （千円） | 13,584,415 | 19,358,976 | 15,936,155 |
| 総資産額 | （千円） | 16,876,647 | 25,400,793 | 20,227,214 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 103.85 | 117.40 | 221.69 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 39.00 | 78.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.5 | 76.2 | 78.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 777,795 | 637,190 | 1,990,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,993 | △24,441 | △129,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △221,157 | △285,862 | △405,764 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,430,549 | 4,671,373 | 4,344,487 |
| 回次 | 第62期第２四半期会計期間 | 第63期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 44.20 | 56.19 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 追加情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活全般への影響と半導体をはじめとする部材の供給不足により、先行きが見通しにくい状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場は、世界的な半導体需要の高まりを背景に大手半導体メーカーの設備投資が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策と部材の調達に万全を期し、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入と安定生産に向けた取り組みを強化することにより、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,680百万円（前年同四半期比15.6％増）、営業利益は936百万円（前年同四半期比14.4％増）、経常利益は996百万円（前年同四半期比13.9％増）、四半期純利益は720百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間の売上高は28百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ4百万円減少しております。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当第２四半期累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資が順調に推移しており、産業用制御機器および計測機器に落ち込みが見られますものの、受託製品全般において順調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,943百万円（前年同四半期比28.5％増）、セグメント営業利益は555百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は12百万円増加し、セグメント営業利益は4百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。ロジック・ファウンドリ向け半導体への設備投資およびメモリー需要などが堅調だったことにより、売上高は順調に推移しております。
この結果、売上高は2,507百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しております。社会インフラ関連は堅調に推移しておりますが、各種産業用装置の一部顧客に落ち込みが見られました。
この結果、売上高は300百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として提供しており、従来顧客の受注が一巡しております。
この結果、売上高は135百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、自社製品関連商品の販売を行っております。一部顧客に落ち込みが見られましたが、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,737百万円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント営業利益は642百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期累計期間の売上高は40百万円減少し、セグメント営業利益は0.3百万円減少しております。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当該品目は、半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機器関連および電力・通信機器関連向けの受注が堅調に推移しておりますが、一部顧客の需要が落ち込んでおります。
この結果、売上高は151百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しており、顧客需要も改善しております。
この結果、売上高は877百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、堅調に推移しておりますが一部顧客に落ち込みが見られました。
この結果、売上高は686百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移しております。
この結果、売上高は21百万円（前年同四半期比64.1％減）となりました。
なお、前年同四半期比の減少は、他の品目と比べ、収益認識会計基準等の適用による影響を比較的多く受けたことによる減少となります。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は25,400百万円（前事業年度末比5,173百万円の増加）となりました。
主に、半導体需要の高まりから、原材料及び貯蔵品が531百万円増加、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響により4,274百万円増加しております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は6,041百万円（前事業年度末比1,750百万円の増加）となりました。
主に、原材料の購入により、支払手形及び買掛金が633百万円増加し、繰延税金負債が1,319百万円増加しております。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は19,358百万円（前事業年度末比3,422百万円の増加）となりました。
主に、利益剰余金が438百万円増加となり、その他有価証券評価差額金が保有しております投資有価証券の時価変動の影響により2,964百万円増加となりました。
なお、自己株式が8百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」による減少が5百万円、2019年６月21日開催の第60期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を決議しており、2021年８月11日に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込による減少が2百万円となります。
（自己資本比率）
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ2.6％減少し、76.2％となりました。
なお、自己資本比率は、当社の経営指標の一つとしており、自己資本比率80％以上を目標としております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、4,671百万円（前事業年度末比326百万円の増加）となりました。
また、当第２四半期累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、612百万円の増加（前年同四半期は762百万円の増加）であります。
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の増加（前年同四半期は777百万円の増加）となりました。
主に、税引前四半期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加等の増加要因が、棚卸資産の増加、法人税等の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少（前年同四半期は14百万円の減少）となりました。
主に、固定資産の取得といった減少要因による減少となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、285百万円の減少（前年同四半期は221百万円の減少）となりました。
自己株式の売却による収入といった増加要因を、配当金の支払、長期借入金の返済による支出といった減少要因が上回ったことによる減少となります。
なお、自己株式の売却による収入および長期借入金の返済による支出は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は344百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,500,000 |
| 計 | 23,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,417,842 | 7,417,842 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,417,842 | 7,417,842 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 7,417,842 | ― | 2,354,094 | ― | 2,444,942 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ニコン | 東京都港区港南２丁目１５番３号 | 646,700 | 10.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 596,300 | 9.70 |
| 佐々木 嘉樹 | 大阪府大阪市天王寺区 | 210,000 | 3.41 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５-１） | 193,200 | 3.14 |
| 嶋村 清 | 東京都多摩市 | 181,000 | 2.94 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | LU ６０， ＡＶＥＮＵＥ Ｊ．Ｆ． ＫＥＮＮＥＤＹ Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 175,100 | 2.84 |
| アバールグループ社員持株会 | 東京都町田市旭町１丁目２５-１０ | 153,926 | 2.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 122,500 | 1.99 |
| 株式会社日本マイクロニクス | 東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目６－８ | 119,600 | 1.94 |
| レーザーテック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１ | 109,500 | 1.78 |
| 計 | － | 2,507,826 | 40.81 |
（注） 上記の他当社所有の自己株式 1,273,758株があります。なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式 6,900株は当該自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,273,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,141,500 | 61,415 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,642 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,417,842 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,415 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 6,900株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 58株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町一丁目25番10号 | 1,273,700 | - | 1,273,700 | 17.17 |
| 計 | － | 1,273,700 | - | 1,273,700 | 17.17 |
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,273,758株となっております。
上記のほか、2021年９月30日現在の四半期貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が 6,900株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、2017年10月11日付けで「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 42,200株のうち、2021年９月30日現在、信託口が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,644,487 | 6,971,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,358,393 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,520,003 | |||||||||
| 電子記録債権 | 527,263 | 493,568 | |||||||||
| 商品及び製品 | 437,301 | 459,448 | |||||||||
| 仕掛品 | 342,185 | 230,257 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,004,972 | 1,536,897 | |||||||||
| その他 | 48,332 | 71,048 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,362,936 | 11,282,597 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,109,898 | 1,109,898 | |||||||||
| その他（純額） | 707,179 | 685,990 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,817,077 | 1,795,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,296 | 27,780 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,997,709 | 12,269,561 | |||||||||
| 関係会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| 前払年金費用 | 9,093 | 12,950 | |||||||||
| その他 | 13,102 | 12,016 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,019,904 | 12,294,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,864,278 | 14,118,196 | |||||||||
| 資産合計 | 20,227,214 | 25,400,793 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,277,776 | 1,911,614 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,450 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 350,048 | 290,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 294,292 | 294,084 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64,200 | 33,150 | |||||||||
| その他 | 254,607 | 147,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,245,375 | 2,676,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,043,453 | 3,362,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,230 | 2,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,045,683 | 3,364,980 | |||||||||
| 負債合計 | 4,291,058 | 6,041,817 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,354,094 | 2,354,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,511,022 | 2,522,601 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,002,421 | 7,440,945 | |||||||||
| 自己株式 | △936,773 | △928,635 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,930,765 | 11,389,005 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,005,390 | 7,969,970 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,005,390 | 7,969,970 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,936,155 | 19,358,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,227,214 | 25,400,793 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,048,972 | 4,680,972 | |||||||||
| 売上原価 | 2,500,843 | 2,976,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,548,128 | 1,704,323 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 729,247 | ※１ 767,479 | |||||||||
| 営業利益 | 818,880 | 936,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 47 | |||||||||
| 受取配当金 | 45,239 | 57,929 | |||||||||
| 損害賠償収入 | 9,000 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 186 | 165 | |||||||||
| その他 | 1,557 | 1,341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,130 | 59,483 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 3 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 73 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 73 | |||||||||
| 経常利益 | 874,934 | 996,254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,500 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,500 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,406 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1,406 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 881,434 | 994,847 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 252,852 | 268,564 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,346 | 6,206 | |||||||||
| 法人税等合計 | 245,506 | 274,771 | |||||||||
| 四半期純利益 | 635,928 | 720,076 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 881,434 | 994,847 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,042 | 49,270 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,390 | △208 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,824 | △31,050 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | △3,858 | △3,857 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45,386 | △57,977 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | △9,000 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,406 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △6,500 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 415,339 | △10,414 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △290,566 | △550,691 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 7,456 | △14,991 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,586 | 628,626 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,892 | △1,710 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △67,914 | △87,740 | |||||||||
| その他 | 47,868 | △8,887 | |||||||||
| 小計 | 941,786 | 906,622 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45,508 | 57,994 | |||||||||
| 損害賠償金の受取額 | 9,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △218,499 | △327,425 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 777,795 | 637,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | △2,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,508 | △20,063 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,229 | △5,170 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 19,500 | － | |||||||||
| その他 | 244 | 792 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,993 | △24,441 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ※２ △11,010 | ※２ △4,450 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △112 | △203 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | ※２ 10,474 | ※２ 11,220 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △220,509 | △292,430 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221,157 | △285,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 541,644 | 326,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,888,905 | 4,344,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,430,549 | ※１ 4,671,373 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開発業務については、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は28,188千円減少し、売上原価は23,652千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,535千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,193千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積した場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するものであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 18,988千円、9,900株、当第２四半期会計期間末 13,234千円、6,900株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 4,450千円、当第２四半期会計期間末は全額返済したため残高はございません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 10,124 | 千円 | 8,462 | 千円 |
| 給与手当・賞与 | 101,099 | 千円 | 105,202 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,527 | 千円 | 64,837 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 32,100 | 千円 | 33,150 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,951 | 千円 | 5,797 | 千円 |
| 租税公課 | 34,182 | 千円 | 35,451 | 千円 |
| 減価償却費 | 7,932 | 千円 | 7,996 | 千円 |
| 研究開発費 | 317,305 | 千円 | 344,639 | 千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,730,549 | 千円 | 6,971,373 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,300,000 | 千円 | △2,300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,430,549 | 千円 | 4,671,373 | 千円 |
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、四半期キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバールグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,010 | 千円 | △4,450 | 千円 |
| 自己株式の売却による収入 | 10,474 | 千円 | 11,220 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 220,921 | 36 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 583千円含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 184,216 | 30 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 387千円含んでおります。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 294,745 | 48 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 475千円含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 239,619 | 39 | 2021年9月30日 | 2021年12月7日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金を 269千円含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,290,653 | 1,758,319 | 4,048,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,290,653 | 1,758,319 | 4,048,972 |
| セグメント利益 | 395,496 | 683,509 | 1,079,005 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,079,005 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △260,124 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 818,880 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 受託製品 | 自社製品 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,943,024 | 1,737,947 | 4,680,972 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,943,024 | 1,737,947 | 4,680,972 |
| セグメント利益 | 555,647 | 642,959 | 1,198,607 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,198,607 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △261,763 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 936,844 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「受託製品」の売上高は12,776千円増加、セグメント利益は4,137千円減少し、「自社製品」の売上高は40,964千円減少、セグメント利益は397千円減少しております。
（金融商品関係）
投資有価証券は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べ著しい変動が認められます。
前事業年度(2021年３月31日)
| 区分 | 取得原価(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株 式 | 604,783 | 7,813,079 | 7,208,295 |
| 債 券 | 100,000 | 99,981 | △18 |
| その他 | - | - | - |
| 計 | 704,783 | 7,913,060 | 7,208,276 |
（注）その他有価証券のうち非上場株式（貸借対照表計上額 84,648千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
当第２四半期会計期間(2021年９月30日)
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株 式 | 604,783 | 12,084,929 | 11,480,145 |
| 債 券 | 100,000 | 99,983 | △16 |
| その他 | - | - | - |
| 計 | 704,783 | 12,184,912 | 11,480,129 |
（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期貸借対照表計上額 84,648千円）については、市場価格のない株式のため、上表に含めておりません。
（持分法損益等）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 0千円 | 0千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 5,641千円 | 12,240千円 |
| 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 4,625千円 | 6,749千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 受託製品 | 自社製品 | ||
| 半導体製造装置関連 | 2,507,026 | - | 2,507,026 |
| 産業用制御機器 | 300,408 | - | 300,408 |
| 計測機器 | 135,589 | - | 135,589 |
| 組込みモジュール | - | 151,483 | 151,483 |
| 画像処理モジュール | - | 877,649 | 877,649 |
| 計測通信機器 | - | 686,933 | 686,933 |
| 自社製品関連商品 | - | 21,881 | 21,881 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,943,024 | 1,737,947 | 4,680,972 |
| 外部顧客への売上高 | 2,943,024 | 1,737,947 | 4,680,972 |
収益認識の時期
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 受託製品 | 自社製品 | ||
| 一時点で移転される財 | 2,856,546 | 1,715,043 | 4,571,589 |
| 一定の期間にわたり移転する財 | 86,478 | 22,904 | 109,382 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,943,024 | 1,737,947 | 4,680,972 |
| 外部顧客への売上高 | 2,943,024 | 1,737,947 | 4,680,972 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 103円85銭 | 117円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 635,928 | 720,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 635,928 | 720,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,123,593 | 6,133,389 |
（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（当第２四半期会計期間末 6,900株、前第２四半期会計期間末 12,900株）については、四半期財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第２四半期累計期間は 8,295株、前第２四半期累計期間は 14,377株となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第63期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 239,619千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 39円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 喜 裕 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 元 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバールデータの2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータの2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。