4772 ストリームメディアコーポレーション 四半期報告書－第51期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置といった人流抑制策の影響に伴う経済活動の制限により、依然として厳しい状況は変わらず、また、ワクチン接種の普及に伴い、人の流れが徐々に活発化し、経済活動が緩やかに回復に向かうものと思われましたが、感染力の強いデルタ株の猛威と、７月に入ってからのワクチン供給不足に伴う接種ペースの減速から新規感染者数が急増、オリンピック開催期間を経た８月半ば過ぎには全国の新規感染者数が25,000人を超えるなど、社会経済活動再開の目途が立たない状況で推移しました。

　幸いにも、９月からのワクチン供給量増加と接種ペースの加速に併せて全国の新規感染者数も大幅減少に転じました。その結果、９月30日を以て緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除と段階的規制緩和が決定されたことで、今後の経済活動の回復へ向け国民の期待も高まってまいりました。当社グループが属するエンタメ業界におきましても、イベント等の開催制限緩和に向けた実証実験等、正常化に向けた施策等が開始され、徐々に復調の兆しも見えてまいりましたが、今回のコロナ禍で最もダメージを受けた業界のひとつであることから、未だ新型コロナウイルス感染症流行以前のような状況とはいえず、厳しい状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、お客様、アーティストや協力会社及び関係者、そして従業員の安全確保を最優先とし、引き続き新型コロナウイルス感染症のリバウンド防止に努めながら事業活動を行ってまいりました。

　また、オンラインイベント配信サービス「BeyondLIVE」のプラットフォーム完全内製化、KNTVのリニア配信サービスである「KNTV＋（プラス）」のローンチング、そしてオンラインイベントの主催などの新しい事業活動を通じて、外的要因に左右されることなくサービスを提供できるよう、with／afterコロナを見据えた事業改善を図ってまいりました。

　しかしながら、当第３四半期連結累計期間におきましても、合併後のキャッシュ・カウの役割を期待していたオフラインコンサート事業やそれに伴うグッズ販売を一度も実施することができず、厳しい結果となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,183百万円（前年同期比30.3％増）、営業損失は466百万円（前年同期は555百万円の営業損失）、経常損失は454百万円（前年同期は544百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は449百万円（前年同期は555百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

（ライツ＆メディア事業）

　放送事業では、収益構造の改善を進めるべく、『Kchan！韓流TV』と『DATV』を閉局し、運営チャンネルを『KNTV』に一本化して経営資源を集中的に投下することで業績改善や効率化を推進してまいりました。

　『KNTV』では、韓国で2020年10月より放送が開始され、2021年には３シーズン目を迎えた大ヒットドラマ「ペントハウス３（原題）」や韓国ケーブルテレビ局MBNの歴代ドラマ史上最高視聴率を記録した大型時代劇「ポッサム－運命を盗む（原題）」を日本初放送したほか、世界的人気のBTS関連作品10時間連続放送や、韓国JTBCと共同制作したキュヒョン（SUPER JUNIOR）出演のグルメバラエティ「ペク先生＆キュヒョンの国民ごはん」の日本初放送など、上質かつバラエティに富むラインナップでチャンネル競争力の強化を図り、視聴者の多様なニーズに応えてまいりました。

　また、『KNTV』のリニア配信プラットフォーム『KNTV＋（プラス）』のサービスがスカパー！番組配信にて10月１日より提供開始が決定、11月には自社プラットフォームをリリースし、同サービスの提供開始を予定しており、モバイルへのプラットフォーム拡大も順調に進めてまいりました。

　版権事業におきましては、大型タイトルのサブライセンス販売契約の締結や地上波・ローカル局・BSチャンネルへのテレビ放映権の販売など、引き続き順調に推移いたしました。

　オンラインイベント配信サービス『BeyondLIVE』におきましては、当社主催となるSUPER JUNIORのイェソン・ソロオンラインファンミーティング（７月）やNCT DREAMデビュー５周年記念オンラインファンミーティング（８月）、JYP所属アーティストのDay6（８月）と2PM（９月）のオンラインイベントなど、当四半期において計７回のイベントを配信してまいりました。なお、現在、当社は本サービスのプラットフォーム完全内製化を進めており、12月中のローンチングを目指して順調に進めております。完全内製化後におきましては、これまで大半を費用として計上しておりましたプラットフォーム利用対価が当社グループの売上として計上され、利益に寄与する予定であります。

　この結果、売上高は2,709百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は115百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

（エンターテインメント事業）

　エンターテインメント事業におきましては、７月にリリースしたSHINee日本オリジナルミニアルバム『SUPER STAR』がオリコン週間アルバムランキングで通算４度目となる第１位を獲得、９月には当社が４月に主催し、『BeyondLIVE』でも配信して好評を得たSUPER JUNIORの日本ファンクラブ10周年記念ファンミーティングのDVD＆Blu-rayをリリースいたしました。

　オンラインイベント事業では、SUPER JUNIORのイェソン・ソロオンラインファンミーティングを当社主催で開催するなど、コロナ禍によりリアル体験が制限された中においてもサービス提供可能な体制を構築してまいりました。

　しかしながら、オフラインでのコンサートやイベントの中止・延期が業績に与える影響は大きく、厳しい状況が続きました。

　この結果、売上高は1,472百万円（前年同期比100.0％増）、セグメント損失は198百万円（前年同期は127百万円のセグメント損失）となりました。

　なお、新型コロナウイルス新規感染者数の大幅な減少に伴い、緊急事態宣言の９月30日全国一斉解除、イベント制限の段階的緩和の兆しも現れ、音楽やスポーツなどのイベント開催も徐々に増加傾向にあります。当社におきましても、今後「最大１万人」を上限としていた人数制限などの開催制限や海外アーティストに対する入国規制の段階的緩和が進み、オフラインイベントが可能になった状況へも適宜対応できるよう、また、with／afterコロナを見据えたオフラインとオンラインとの融合も含めて、引き続き準備を進めてまいります。

（その他事業）

　その他事業では、売上高は１百万円（前年同期比189.9％増）、セグメント損失は25百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は7,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円減少いたしました。流動資産は7,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が809百万円増加したものの、売掛金が1,348百万円減少、コンテンツ事業権が408百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は253百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。その主な要因は、無形固定資産が85百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円減少いたしました。流動負債は2,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円減少いたしました。その主な要因は、前受金が177百万円増加したものの、買掛金が1,304百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は12百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は5,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。その主な要因は、資本金が72百万円増加、資本剰余金が72百万円増加及び新株予約権が92百万円増加、また親会社株主に帰属する四半期純損失449百万円により減少したものであります。

（2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（3)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更および新たに生じた課題はありません。

 (5)研究開発活動

　該当事項はありません。

 (6)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 (7)経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。

 (8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　① 資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等のたな卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。

　② 財務政策

　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄には、自己株式63株が含まれております。

　　　２　当第３四半期会計期間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は60,000株増加し、115,903,831株となっております。なお、上記は、当該新株式発行前の株数で記載しております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式9,600株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2021年度の下半期から回復するものとした仮定に遅れが生じており、当社グループの経営成績及び財政状態に与える業績悪化の影響が当初の想定を上回る結果となったことから2021年12月期通期の連結業績予想を修正しておりますが、当第３四半期連結累計期間において関連する各種引当金の計上や減損処理等はありません。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響に関しては不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディア事業」及び「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

　　３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

三優監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。