| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ロブテックス |
| 【英訳名】 | ＬＯＢＴＥＸ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 地 引 俊 爲 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
| 【電話番号】 | 072-980-1110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部 管理部長兼フィナンシャル管理室長 森 下 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府東大阪市四条町12番８号 |
| 【電話番号】 | 072-980-1110(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部 管理部長兼フィナンシャル管理室長 森 下 幸 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第138期第２四半期連結累計期間 | 第139期第２四半期連結累計期間 | 第138期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,419,788 | 3,006,861 | 5,307,011 |
| 経常利益 | (千円) | 66,252 | 181,466 | 300,537 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,744 | 102,840 | 186,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 86,428 | 138,522 | 276,206 |
| 純資産額 | (千円) | 4,123,891 | 4,391,437 | 4,313,669 |
| 総資産額 | (千円) | 8,390,676 | 8,602,816 | 8,336,374 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.06 | 110.12 | 199.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 48.6 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 121,079 | 493,291 | 537,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,643 | △24,338 | △51,044 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 439,942 | 24,921 | 33,640 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,194,280 | 2,686,671 | 2,193,062 |
| 回次 | 第138期第２四半期連結会計期間 | 第139期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.49 | 44.96 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、回復の動きがみられるものの、感染の収束時期は見込めず、原油や資材価格の高騰などの懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。
このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。この経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２１年５月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトにより推進してまいりました。モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。また、製造部門との柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、前年度２月のリベット物流部門に引き続き、メンテナンスセンター・パーツセンターを２０２１年５月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。
その結果、売上高は３０億６百万円（前年同期２４億１千９百万円）となり、利益面では、営業利益で１億７千２百万円（同４千９百万円）、経常利益で１億８千１百万円（同６千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益で１億２百万円（同３千２百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、２千１百万円減少しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
国内、海外売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域において増加しました。
その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比２４.９％増の２８億６千万円（前年同期２２億９千万円）となりました。利益面では増収により、前年同期の損失計上より回復し、９千７百万円のセグメント利益（同１千７百万円のセグメント損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、２千１百万円減少しています。
（レジャー事業）
ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比１３.４％増の１億４千６百万円（前年同期１億２千９百万円）となりました。セグメント利益は増収により、同１３.３％増の７千５百万円（同６千６百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は８６億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円増加しました。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末比２億７千８百万円増の５８億４千３百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少がありましたものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は同１千１百万円減の２７億５千９百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴う増加がありましたものの、減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末比１億９千４百万円増の２７億９百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は同５百万円減の１５億１百万円となりました。これは主に長期借入金が増加する一方で、社債やリース債務が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比７千７百万円増の４３億９千１百万円となりました。これは主に利益剰余金において配当支出による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円増加（前年同期５億１千９百万円増加）し、２６億８千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上や売上債権の減少などにより、資金が４億９千３百万円増加（前年同期１億２千１百万円増加）しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得を主因に、資金が２千４百万円減少（前年同期４千万円減少）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払やリース債務の返済などがありましたが、借入金収入により資金が２千４百万円増加（前年同期４億３千９百万円増加）しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000 | 1,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,000,000 | 1,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 1,000,000 | ― | 960,000 | ― | 491,045 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日 栄 会 | 大阪府東大阪市四条町12番8号 | 92 | 9.93 |
| ニッセンリベット㈱ | 大阪府東大阪市東山町10番25号 | 78 | 8.35 |
| ㈲ ヤ マ チ | 大阪府東大阪市四条町13番3号 | 53 | 5.68 |
| ロブテックス従業員持株会 | 大阪府東大阪市四条町12番8号 | 52 | 5.66 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 46 | 4.95 |
| 日 理 会 | 大阪府東大阪市四条町12番8号 | 43 | 4.67 |
| 地 引 俊 爲 | 大阪府東大阪市 | 30 | 3.30 |
| ㈱ 南 都 銀 行 | 奈良県奈良市橋本町16番地 | 20 | 2.14 |
| 稲 垣 貞 男 | 兵庫県宝塚市 | 16 | 1.71 |
| 地 引 啓 | 大阪府東大阪市 | 14 | 1.51 |
| 計 | ― | 447 | 47.91 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式66千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 66,100 | 普通株式 | 66,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 66,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 928,000 | 普通株式 | 928,000 | 9,280 | ― |
| 普通株式 | 928,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 9,280 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ロブテックス | 大阪府東大阪市四条町12番８号 | 66,100 | ― | 66,100 | 6.61 |
| 計 | ― | 66,100 | ― | 66,100 | 6.61 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,519,662 | 3,013,271 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,220,318 | 954,946 | |||||||||
| 電子記録債権 | 204,418 | 254,079 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,052,860 | 994,456 | |||||||||
| 仕掛品 | 317,169 | 306,677 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 208,954 | 227,597 | |||||||||
| その他 | 47,795 | 97,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,333 | △5,966 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,564,845 | 5,843,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 893,697 | 869,113 | |||||||||
| 土地 | 673,026 | 673,026 | |||||||||
| その他（純額） | 449,616 | 420,077 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,016,340 | 1,962,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45,719 | 38,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 709,469 | ※1 758,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,771,528 | 2,759,798 | |||||||||
| 資産合計 | 8,336,374 | 8,602,816 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 248,000 | 283,047 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,677,576 | 1,791,260 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,302 | 92,524 | |||||||||
| その他 | 473,341 | 482,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,515,221 | 2,709,441 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 1,216,042 | 1,252,408 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 75,689 | 75,255 | |||||||||
| その他 | 185,751 | 174,274 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,507,482 | 1,501,937 | |||||||||
| 負債合計 | 4,022,704 | 4,211,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 960,000 | 960,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 491,045 | 491,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,607,106 | 2,663,253 | |||||||||
| 自己株式 | △164,084 | △164,145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,894,068 | 3,950,153 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212,442 | 228,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 212,442 | 228,588 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 207,159 | 212,694 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,313,669 | 4,391,437 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,336,374 | 8,602,816 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,419,788 | 3,006,861 | |||||||||
| 売上原価 | 1,598,096 | 2,024,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 821,691 | 982,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 772,056 | ※１ 809,464 | |||||||||
| 営業利益 | 49,634 | 172,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 6,794 | 6,765 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,052 | 2,009 | |||||||||
| 助成金収入 | 39,509 | 7,889 | |||||||||
| その他 | 3,309 | 5,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,666 | 21,791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,896 | 12,063 | |||||||||
| 売上割引 | 19,653 | ― | |||||||||
| その他 | 498 | 1,119 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,048 | 13,183 | |||||||||
| 経常利益 | 66,252 | 181,466 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,252 | 181,466 | |||||||||
| 法人税等 | 23,669 | 58,520 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,582 | 122,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,838 | 20,104 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,744 | 102,840 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 42,582 | 122,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,845 | 15,577 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,845 | 15,577 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 86,428 | 138,522 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76,754 | 118,987 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,674 | 19,535 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 66,252 | 181,466 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,743 | 86,717 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △547 | △424 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,050 | △433 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,825 | △6,777 | |||||||||
| 支払利息 | 14,896 | 12,063 | |||||||||
| 助成金収入 | △39,509 | △7,889 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 435 | 265 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 219,135 | 215,711 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △111,045 | 50,252 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △117,598 | 35,046 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 6,601 | △60,264 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △20,127 | 28,460 | |||||||||
| 小計 | 117,460 | 534,195 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,826 | 6,777 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,518 | △12,795 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 32,259 | 14,601 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,391 | △51,453 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 10,443 | 1,967 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,079 | 493,291 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △276,600 | △276,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 276,600 | 276,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,162 | △21,230 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △640 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 3,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,007 | △2,508 | |||||||||
| その他 | 526 | 40 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,643 | △24,338 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,000 | 82,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △339,616 | △331,950 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △51,069 | △34,373 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △60 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △65,372 | △46,694 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14,000 | △14,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 439,942 | 24,921 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △435 | △265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 519,942 | 493,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,674,337 | 2,193,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,194,280 | ※１ 2,686,671 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ21,920千円減少しましたが、営業外費用が21,920千円減少したことにより、経常利益、税金等調整前四半期純利益に変更はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △6,825 | 千円 | △6,767 | 千円 |
２ 手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 8,303 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 311,730 | 千円 | 292,241 | 千円 |
| 退職給付費用 | 401 | 千円 | 12,027 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,520,880千円 | 3,013,271千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △276,600千円 | △276,600千円 |
| 担保に供している定期預金 | △50,000千円 | △50,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,194,280千円 | 2,686,671千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月１日取締役会 | 普通株式 | 65,372 | 70.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日取締役会 | 普通株式 | 46,694 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,290,382 | 129,405 | 2,419,788 | ― | 2,419,788 | 2,419,788 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,290,382 | 129,405 | 2,419,788 | ― | 2,419,788 | 2,419,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | △17,226 | 66,861 | 49,634 | ― | 49,634 | 49,634 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,860,077 | 146,784 | 3,006,861 | ― | 3,006,861 | 3,006,861 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,860,077 | 146,784 | 3,006,861 | ― | 3,006,861 | 3,006,861 |
| セグメント利益 | 97,071 | 75,786 | 172,858 | ― | 172,858 | 172,858 |
(注) １ 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「金属製品事業」の売上高、セグメント利益は、それぞれ21,920千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 金属製品事業 | レジャー事業 | 計 | |||
| 日本 | 2,432,090 | 146,784 | 2,578,874 | ― | 2,578,874 |
| 東アジア | 350,046 | ― | 350,046 | ― | 350,046 |
| 北中米 | 44,362 | ― | 44,362 | ― | 44,362 |
| 欧州 | 9,534 | ― | 9,534 | ― | 9,534 |
| その他の地域 | 24,042 | ― | 24,042 | ― | 24,042 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,860,077 | 146,784 | 3,006,861 | ― | 3,006,861 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,860,077 | 146,784 | 3,006,861 | ― | 3,006,861 |
(注) 当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円06銭 | 110円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 32,744 | 102,840 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 32,744 | 102,840 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 933 | 933 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株 式 会 社 ロ ブ テ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 川 賢 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 場 達 哉 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。