2376 サイネックス 四半期報告書－第57期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）は、令和３年７月21日付にて、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への歯科医療機械器具・歯科材料の販売をはじめ、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス（メンテナンス）などをおこなう有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）の株式を取得して連結子会社とし、ヘルスケア事業に本格的に進出しました。この結果、令和３年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなり、メディア、ＩＣＴソリューション、ロジスティクス、ヘルスケア、投資の５事業を営むこととなりました。なお、当該５事業はセグメント情報における区分と同一であります。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

５．法的規制について

(2）その他法的規制について

当社グループのメディア事業や、ＩＣＴソリューション事業における広告掲載やｅコマースサイト、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業および投資事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（不正アクセス禁止法）、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）、「旅行業法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「食品衛生法」、「健康増進法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、「毒物及び劇物取締法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。

こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消または処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定または改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、令和３年11月２日、地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注を巡って、オープンソースソフトウェア型のコンテンツ管理システムを導入してホームページリニューアル業務を提供する事業者の取引を妨げた（独占禁止法第19条（不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第14項〔競争者に対する取引妨害〕））疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社としましては、法令順守の徹底に努めており、公正取引委員会の検査に真摯に対応し全面的に協力してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響をうけたこともあり、売上高は対前年同期比17.3％増の65億60百万円、営業利益は37百万円（前年同期は１億67百万円の営業損失）、経常利益は65百万円（前年同期は１億63百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同期は99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

また、ヘルスケア事業への参入を目的として、令和３年７月21日に、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への歯科医療機械器具・歯科材料の販売をはじめ、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス（メンテナンス）などをおこなう有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化いたしました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加しております。また、第１四半期連結会計期間より従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」に改称しております。

①メディア事業

メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み、岐阜県各務原市や埼玉県ふじみ野市などで新たに発行するとともに、大阪府和泉市や福岡県糸島市などで改訂版を発行するなど、当第２四半期連結累計期間において103の市区町村と共同発行した結果、当第２四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,008、改訂版を含めた累計発行版数は2,053となりました。また、子育てや障がい福祉などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル５０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。メディア事業の外部顧客への売上高は、対前年同期比4.1％増の32億16百万円、セグメント利益は対前年同期比84.2％増の５億30百万円となりました。

②ＩＣＴソリューション事業

ＩＣＴソリューション事業におきまして、デジタルトランスフォーメーションの促進を目的として、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』や、Googleマイビジネスの拡大に取り組みました。『わが街ＮＡＶＩ』は佐賀県小城市などと協働で市庁舎に設置するとともに、埼玉県さいたま市と協働で大型商業施設イオンモール浦和美園に設置、学校法人岩手医科大学と同大学付属内丸メディカルセンターに設置するなど、設置個所の拡大をはかりました。事業者の店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努めました。

自治体向けとして、住民の質問に対しＡＩが自動応答する「ＡＩを活用した総合案内サービス」ＡＩチャットボットの導入を進めており、当第２四半期連結累計期間において大阪府守口市や北海道岩見沢市などと契約を締結いたしました。また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。

ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供とコロナ禍において在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、堅調に推移いたしました。また、新たな取り組みとして、コロナ禍における地域の企業や生産者を応援するため、岩手県や神戸商工会議所と名産品のオンライン物産展を開始いたしました。

これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比19.1％増の10億６百万円、セグメント利益は13百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。

③ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比29.9％増の21億25百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比37.0％減の20百万円となりました。

④ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきまして、連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、外部顧客への売上高は１億74百万円（前年同期の売上高はなし）、セグメント損失は１百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。

⑤投資事業

投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、当連結会計年度より新本社のテナント賃貸事業を開始したこともあり、対前年同期比90.2％増の36百万円、セグメント利益は対前年同期比118.3％増の24百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、138億円となり、前連結会計年度末比25百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度の勘定科目は受取手形及び売掛金）の減少額３億４百万円等に対し、現金及び預金の増加額１億63百万円、リース資産の増加額72百万円、のれんの増加額40百万円等によるものであります。

負債は、68億19百万円となり、前連結会計年度末比70百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加額99百万円、流動負債のその他の増加額65百万円、リース債務の増加額76百万円（1年内返済予定のもの含む）等に対し、買掛金の減少額２億５百万円等によるものであります。

なお、純資産は69億80百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント下降し、50.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には39億25百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は３億79百万円（前年同期比888.3％増）となりました。

　これは主に、売上債権の減少額３億76百万円、その他の増減額１億１百万円、賞与引当金の増加額99百万円、減価償却費96百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額２億91百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は２億24百万円（前年同期比61.6％減）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出３億10百万円、定期預金の預入による支出２億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億15百万円、有形固定資産の取得による支出１億５百万円等に対し、定期預金の払戻による収入２億44百万円、投資有価証券の売却による収入１億79百万円、投資有価証券の償還による収入１億30百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期は33億82百万円の収入）となりました。

　これは主に、配当金の支払額68百万円、長期借入金の返済による支出25百万円等によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照下さい。

（9）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和３年９月30日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。

　令和３年９月30日現在、長期借入金の残高は１年以内の返済予定額１億82百万円を含めて36億57百万円であります。これは、主に、前連結会計年度において新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。

　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、令和３年７月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークのｅコマース事業を、当社が会社分割により承継する決議をおこない、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

会社分割の概要は次のとおりであります。

(1）会社分割の目的

当社グループでは、地方創生支援事業の高度化のため、ＩＣＴプロモーション系サービス、ｅコマース系サービスなど、ＩＣＴを活用したサービスの開発を進め、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を促進しております。『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』などのｅコマース系サービスは、これまで、株式会社サイネックス・ネットワークでおこなってまいりましたが、当該事業を当社が吸収することにより、今後、ＩＣＴを活用したサービスとのシナジーを深め、ｅコマース系サービスの拡充をはかってまいります。

(2）会社分割の方法

株式会社サイネックス・ネットワークを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

(3）分割期日

令和３年10月１日

(4）分割に際して発行する株式および割当

本吸収分割は、完全親子会社間でおこなわれるため、本吸収分割に際して株式その他の金銭などの割り当ておよび交付はありません。

(5）分割するｅコマース事業の経営成績

(6）分割する資産、負債の状況（令和３年３月31日現在）

（注）上記金額は、令和３年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出した概算額であり、本吸収分割の効力発生日までに変動することから、実際に分割する金額とは異なります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第56期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

　第57期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　令和３年７月21日付で株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店を連結

　　　の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の取引については、従来、契約が成立した時点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務については手数料に相当する純額を売上として計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高が72,244千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,807千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の　　とおりであります。

※２　当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱マルヤマ歯科商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

　㈱マルヤマ歯科商店株式の取得価額と㈱マルヤマ歯科商店取得のための支出（純額）との関係は次のとおり

　であります。

　　　※３　前第２四半期連結累計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　株式の売却により㈱バズグラフが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに

　　　　　　㈱バズグラフ株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△408,073千円には、セグメント間取引消去4,761千円、のれんの償却額△8,774千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△404,060千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△549,357千円には、セグメント間取引消去3,165千円、のれんの償却額△18,647千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△533,874千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用

　し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同

　様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ICT

　ソリューション事業」の売上高が72,244千円減少し、セグメント利益が42,807千円減少しておりま

　す。

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　(報告セグメントの変更)

　　　　　　第１四半期連結会計期間より、「出版事業」はペーパーメディア事業に加えデジタルメディアも加えたメデ

　　　　　ィア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門と

　　　　　するため「投資事業」に報告セグメントの名称を変更しております。また、当第２四半期連結会計期間より、

　　　　　有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」を報告セ

　　　　　グメントに追加しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計

　　　　　期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　　　　３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　　「ヘルスケア事業」において、当第２四半期連結会計期間より、令和３年７月21日付で株式を取得した有限会

　　　　　社マルヤマ歯科商店を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期

　　　　　連結累計期間においては59,283千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    有限会社マルヤマ歯科商店

事業の内容          歯科医療機械器具・歯科材料卸・歯科医新規開業支援等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションの提供により地方創生支援事業に取り組んでおります。少子高齢化が進むなか、国や地方自治体において、医療費、介護費、生活保護費といった社会保障費が増大し、財政を圧迫する大きな原因となっており、国や地方自治体は、住民の健康増進をはかり、健康寿命廷伸に力を注ぎ、社会保障費抑制に取り組んでおります。

　健康寿命を延ばしていくために歯の健康は欠かせないものであり、近年増加しているホワイトニングや歯列矯正などの審美歯科治療も、歯や口元に関するコンプレックスを取り除くことにより、精神面から健康を支えるものと注目されております。

　今般子会社化するマルヤマ歯科商店は、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への、歯科医療機械器具・歯科材料の販売をはじめ、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス（メンテナンス）などをおこなっております。当社グループのヘルスケア事業の中核企業として、マルヤマ歯科商店を迎えることにより、ヘルスケア事業の強化をはかり、地域の皆様の健康寿命を延伸し、よって地方創生に貢献してまいりたいと存じます。

（3）企業結合日

令和３年７月21日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とする株式取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和３年７月21日から令和３年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,999千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　59,283千円

なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

（2）発生原因

　主として有限会社マルヤマ歯科商店が歯科医療事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイネックスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の令和３年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。