| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | バルミューダ株式会社 |
| 【英訳名】 | BALMUDA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 雅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 佐藤 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,097 | 11,086 | 12,587 |
| 経常利益 | (百万円) | 891 | 407 | 1,252 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 603 | 267 | 834 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 603 | 268 | 834 |
| 純資産 | (百万円) | 2,335 | 5,542 | 4,760 |
| 総資産 | (百万円) | 5,890 | 8,667 | 9,113 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 92.82 | 32.48 | 127.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 31.86 | 124.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 63.9 | 52.2 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 37.01 | △21.61 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
４．当社は、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の変異株の発生等もあり引き続き先行きは不透明な状況です。９月に入り、ワクチン接種が本格化して沈静化の傾向はあるものの、社会経済活動レベルの引き上げと、感染予防とのバランスを警戒する危うい綱渡りが続いています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2021年１月から９月における民生用電気機器の国内出荷金額は１兆9,365億円（前年同期比101.6％）となりました。白物家電機器分野における2021年度の国内出荷は２兆4,793億円（前年度比98.2％）と前年度をやや下回る見通しですが、上半期（2021年４月～９月）の実績は１兆3,223億円となっており、過去10年平均（１兆2,472億円）を上回る高い水準を維持しています。また、多様な新生活様式が定着し、高機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定程度継続するものと考えられます。
このような環境のなか、当社グループにおいては、2021年９月に「BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」を発表したほか、2021年11月に予定している携帯端末の発表及び当社グループ初となる旗艦店のオープンに向け、引き続き経営資源を積極的に投下して開発及び準備を進めました。
また、BALMUDAブランドの構築及び認知度向上のためのTVCMや、製品の特性を訴求するためのコミュニケーション施策も積極的に実施しました。その効果の１つとして、公益財団法人日本デザイン振興会の主催する2021年度グッドデザイン・ロングライフデザイン賞（対象製品「The GreenFan」）及び2021年度グッドデザイン賞（対象製品「BALMUDA The Cleaner」）を受賞しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期差 | 前期比(％) | |
| 売上高 | 8,097 | 11,086 | 2,988 | 36.9 |
| 営業利益 | 919 | 434 | △484 | △52.7 |
| 経常利益 | 891 | 407 | △484 | △54.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 603 | 267 | △335 | △55.6 |
国内販売については、巣ごもり需要や昨年の特別定額給付金による需要の反動に伴い、落ち着きは見られるものの、感染症禍以前と比較すると「BALMUDA The Toaster（スチームトースター）」や「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」を中心に、依然として高水準で推移しました。また、昨年発売した新製品「BALMUDA The Cleaner（ホバー式クリーナー）」も売上高を伸ばす要因となりました。
海外販売については、昨年後半から復調してきた韓国に対する輸出環境が以前の状態に戻りつつあることや、製品ラインナップの拡充、北米市場での販売拡大等により、売上高及びシェアが拡大しました。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地域別売上高 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 日本 | 6,404 | 7,731 | 1,327 | 20.7 |
| 韓国 | 855 | 2,268 | 1,412 | 165.1 |
| その他 | 837 | 1,085 | 247 | 29.5 |
| 合計 | 8,097 | 11,086 | 2,988 | 36.9 |
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 製品カテゴリー別売上高 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 空調関連 | 2,321 | 2,667 | 346 | 14.9 |
| キッチン関連 | 4,659 | 6,387 | 1,728 | 37.1 |
| その他 | 1,116 | 2,030 | 913 | 81.8 |
| 合計 | 8,097 | 11,086 | 2,988 | 36.9 |
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は8,667百万円となり、前連結会計年度末と比べて446百万円減少しました。
流動資産は7,498百万円（前連結会計年度末比803百万円減）となり、これは主に商品及び製品が1,300百万円増加した一方で、現金及び預金が1,799百万円、売掛金が754百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,169百万円（前連結会計年度末比357百万円増）となり、これは主に基幹システム及び新製品開発に伴うソフトウエア仮勘定が233百万円増加、建設仮勘定が79百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は3,124百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,228百万円減少しました。
流動負債は2,941百万円（前連結会計年度末比932百万円減）となり、これは主に未払法人税等が419百万円、短期借入金が200百万円減少したことなどによるものです。固定負債は183百万円（前連結会計年度末比296百万円減）となり、これは長期借入金が296百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は5,542百万円となり、前連結会計年度末と比べて782百万円増加しました。これは主に利益剰余金が267百万円、オーバーアロットメント及び新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ257百万円増加したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は799百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)（2021年９月30日） | 提出日現在発行数(株)（2021年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,319,300 | 8,326,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,319,300 | 8,326,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月16日（注１） | 5,600 | 8,311,600 | 0 | 1,380 | 0 | 1,377 |
| 2021年７月30日（注２） | 7,700 | 8,319,300 | 26 | 1,406 | 26 | 1,403 |
（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．譲渡制限付株式としての新株式の発行による増加です。
発行価格 6,780.00円
資本組入額 3,390.00円
割当先 当社従業員 77名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,294,800 | 82,948 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,306,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 82,948 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,452 | 2,653 | |||||||||
| 売掛金 | 2,278 | 1,523 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,271 | 2,571 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200 | 216 | |||||||||
| その他 | 99 | 533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,301 | 7,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 455 | 561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 125 | 358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 231 | 249 | |||||||||
| 固定資産合計 | 811 | 1,169 | |||||||||
| 資産合計 | 9,113 | 8,667 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,476 | 1,405 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 367 | 532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 419 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 90 | 50 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 330 | 384 | |||||||||
| その他 | 889 | 468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,874 | 2,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 479 | 183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 479 | 183 | |||||||||
| 負債合計 | 4,353 | 3,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,149 | 1,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,146 | 1,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,462 | 2,730 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,758 | 5,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,760 | 5,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,113 | 8,667 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,097 | 11,086 | |||||||||
| 売上原価 | 4,563 | 6,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,534 | 4,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,614 | 4,053 | |||||||||
| 営業利益 | 919 | 434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | 14 | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 891 | 407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 14 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 906 | 406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267 | 74 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | 63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 303 | 138 | |||||||||
| 四半期純利益 | 603 | 267 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 603 | 267 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 603 | 267 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 603 | 268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 603 | 268 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 176 百万円 | 215 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行（215,200株）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ191百万円増加しています。また、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,406百万円、資本剰余金が1,403百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 92.82円 | 32.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 603 | 267 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 603 | 267 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,500,000 | 8,250,742 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ―円 | 31.86円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 159,707 |
| （うち、新株予約権（株）） | （―） | （159,707） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。