4344 ソースネクスト 四半期報告書－第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催された傍ら、新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最大となりました。当該期間を通じて緊急事態宣言が発令された状態が継続し、社会経済活動が抑制された状態が続きました。

　当社グループを取り巻く環境は、2021年４月～９月のパソコン出荷台数が前年比72.3％で推移しました（2021年10月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2021年４月～９月の訪日外客数は124,794人（COVID-19 影響前の 2019 年同期比99.2%減、前年比275.1％増）、出国日本人数は258,327人（COVID-19 影響前の 2019 年同期比97.5%減、前年比136.7%増）となりました（2021年10月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。

　こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK®（ポケトーク）」の国内販売環境は厳しい状態が続いたものの、着実な展開及び販売、今後の需要掘り起こしに向けた活動に取り組んで参りました。この結果、在日外国人への対応が増加している金融機関、保育園・幼稚園等での導入が決定しました。また、UAE（アラブ首長国連邦）で開催される「2020年ドバイ国際博覧会（ドバイ万博）」の日本館のおもてなしツールとして採用されました。海外、特に米国における「ポケトーク」の販売実績は引き続き好調に推移し、米国の「ポケトーク」の販売台数実績（2021年４-９月）は前期比203.2%増加と高い成長性を見せています。2021年９月には「ポケトーク字幕」の提供を開始し、リモート会議上で話した内容が瞬時に翻訳され、画面に字幕が表示される機能を搭載することで、「ポケトーク」の活用方法は対面での利用からさらに広がり、「ポケトーク」の累計出荷台数は90万台を突破しました。

　テレワーク・リモート会議向け製品をはじめとするIoT製品では、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」シリーズの「KAIGIO MeePet（ミーペット）」 を発売しました。

　ソフトウェアでは、年末の年賀状シーズン到来に先駆けて、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の拡販を推し進めました。

　結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が前年を上回り成長したものの、日本における海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったこと、長引く緊急事態宣言による出社控えに伴い360°WEBカメラ「Meeting Owl Pro（ミーティングオウル プロ）」の買い控えが起きたこと、前期テレワーク特需の反動を主要因として、当第２四半期連結累計期間の売上高は49億96百万円（前期比13.7％減）、売上総利益は27億８百万円（前期比26.7％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加やシステム入替えに伴う費用等が増加しました。一方、営業活動の範囲や影響を踏まえた広告宣伝費や販売促進費の抑制に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は32億77百万円（前期比3.9％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は５億69百万円（前期営業利益２億84百万円）となりましたが、当社投資先からの分配金等もあり経常損失は５億12百万円（前期経常利益２億42百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億13百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円）となりました。

　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）自社オンラインショップ

　当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」やソフトウェアを中心に、IoT製品・ハードウェア等の販売を行なっております。

　世界的な新型コロナウイルス感染症の環境下において「ポケトーク」のインバウンド及び海外旅行者向け需要の大きな減少、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催といった状況の中、キャンペーン実施による「ポケトーク」の販売、テレワーク関連製品の販売に注力しました。加えて、仕入商品を強化し、販売増に取り組みました。また、「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト３ブランドの最新版を発売しました。旧バージョンからのアップグレード販売も好調に推移しております。この結果、年賀状ソフト３ブランドの売上高は前第２四半期累計期間を上回ったものの、前四半期のテレワーク特需の影響が落ち着いたことによる反動及び新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の長期化による需要の減少が自社オンラインショップでの全体的な販売減少にもつながり、売上高は20億33百万円（前期比23.7％減）となりました。

イ）家電量販店

　当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっています。

　当第２四半期連結累計期間は緊急事態宣言による外出規制長期化の影響で、店頭販売の実績が想定よりも落ち込みました。加えて、引き続きインバウンド及び海外旅行需要が減少した状態が続いていることや、昨年のテレワーク特需の反動もあり、売上高は15億21百万円（前期比14.0％減）となりました。

ウ）法人営業

　当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。 法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでは広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。全体としてはポケトークの売上高減少が影響し、売上高は12億27百万円（前期比1.7％減）となりました。

エ）その他

　その他、海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に経済活動の再開とともに受注・販売が回復してきております。米国Sourcenext Inc.では「Amazon」での販売が過去最高を記録するとともに、教育・医療・公共機関を中心とした法人取引の受注・販売も拡大してきており、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期を上回っただけでなく、2018年10月の「ポケトーク」販売開始以降過去最高の売上高となりました。

　この結果、売上高は２億14百万円（前期比103.3％増）となりました。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し４億64百万円減少し、198億66百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少18億40百万円、投資有価証券の増加10億78百万円、商品及び製品の増加10億72百万円によるものです。

　負債は、前連結会計年度末と比較し１億78百万円増加し、81億45百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加に伴う短期借入金の増加11億円、返済に伴う長期借入金の減少３億21百万円、買掛金の減少３億17百万円によるものです。

　経営の安定性を示す自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末において58.1％（前連結会計年度末60.1％）と、財務の安全性が保持されております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少し、29億39百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億43百万円増加し、８億21百万円の支出となりました。主な要因は、棚卸資産の増加による支出が２億93百万円増加したこと、未払又は未収消費税等が前第２四半期連結累計期間に３億31百万円の減少であったのに対し、当第２四半期連結累計期間に２億６百万円の増加であったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が４億54百万円減少し、17億65百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が５億３百万円減少したこと、ソフトウエアの取得による支出が68百万円増加したことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が15億42百万円減少し、７億12百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増加が14億円減少したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

１．第15回新株予約権

　※新株予約権証券の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２．第１回株式報酬型新株予約権

　※新株予約権証券の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１．「１．第15回新株予約権」の（注）１に同じ。

２．「１．第15回新株予約権」の（注）３に同じ。

３．第３回日米税制適格型新株予約権

　※新株予約権証券の発行時（2021年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１．「１．第15回新株予約権」の（注）１に同じ。

２．「１．第15回新株予約権」の（注）２に同じ。

３．「１．第15回新株予約権」の（注）３に同じ。

４．第16回新株予約権

　※新株予約権証券の発行時（2021年８月27日）における内容を記載しております。

（注）１．「１．第15回新株予約権」の（注）１に同じ。

２．「１．第15回新株予約権」の（注）２に同じ。

３．「１．第15回新株予約権」の（注）３に同じ。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注１）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,563,000株であります。株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,394,200株であります。

（注２）上記大株主の状況に記載の松田憲幸氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のリソース株式会社が保有する株式数680,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．取引価格の履行義務への配分

　本体と通信サービスを一体として販売している製品について、従来は合理的な基準に基づき取引価格を配分しておりましたが、独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

　リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

３．ワイド延長保証サービス

　ワイド延長保証サービスについて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

４．返品権付きの販売

　従来は売上利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」について、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

５．自社ポイント制度

　従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しており、ポイント負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

６．代理人取引

　「ZERO」シリーズ製品について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87,062千円増加し、売上原価は10,287千円増加し、販売費及び一般管理費は86,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162,863千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は246,664千円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」

という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

１．製品分野別

２．販売チャネル別

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す

　　　るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的として、自己株式の取得を行います。

２．取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　800,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.59％）

③株式取得価額の総額　　２億円（上限）

④取得期間　　　　　　　2021年10月28日～2021年12月27日

⑤取得総額　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、2021年10月28日～2021年11月２日に当社普通株式800,000株を163,118千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。